東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
【三橋貴明】慄然とせざるを得ません | 「新」経世済民新聞
From 三橋貴明＠三橋ブログ ————————————————————– ●三橋貴明の最新無料Video「中国リスク徹底検証〜不動産バブル崩壊で、、、」 http://www.youtube.com/watch?v=IZ8B1f1g7Kc ————————————————————– 財務省が地方自治体に対し、公共事業の予算を「次年度に持ち越す」ように促しているという報道が流れ、目を疑いました。財務省といえば、我が国の「悪夢」と言ってもいい財政均衡主義の親玉です。 例年の公共事業予算は、自治体側が使い切らない場合「消滅」します。というわけで、以前は３月に「駆け込み工事」が行われてたほどなのです。とはいえ、現在は土建産業の供給能力不足により、使いきれなかった予算は、そのまま「使わない」というケースが増えてきています。いつもの財務省であれば、予算の節約（？）に対して喜んだだけでしょう。 ところ
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