北海道函館市が、青森県大間町で大間原発を建設中のJパワー(電源開発)と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を3月にも東京地裁に起こす。工藤寿樹市長が12日に正式発表する予定だ。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国初になる。 函館市は津軽海峡をはさんで大間原発の対岸に位置する。最も近い所で原発から約23キロで、原発事故に備えた避難の準備などが必要な防災対策の重点区域(UPZ=30キロ圏)に市域の一部が含まれる。 東京電力福島第一原発事故では、福島県浪江町が全町民の避難を迫られるなど、30キロ圏の自治体にも放射性物質による大きな被害が及んだ。函館市は訴状案で、事故が起きれば函館市も壊滅的被害を受ける危険性があると主張する。
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