ダイエー道内撤退へ 全１７店、イオンとマックスバリュに移管－北海道新聞[経済]
ダイエー道内撤退へ 全１７店、イオンとマックスバリュに移管 （09/30 07:31、09/30 08:50 更新） 流通大手イオンが来年１月にダイエーを完全子会社化するのは、首都圏などで不振が続く総合スーパー（ＧＭＳ）事業を抜本的に再編するためだ。ダイエーは数年内に北海道から撤退する。ただ、道内ではＧＭＳが比較的健闘しているため、再編は首都圏などと比べて緩やかな形になるとみられる。ダイエーが道内に持つ１７店について、イオンは傘下のイオン北海道かマックスバリュ（ＭＶ）北海道に移管し、看板も掛け替える方針だ。 今回の店舗再編の主眼は、赤字が続くダイエーを道内などから撤退させ、人口の集中する首都圏や京阪神地域の運営に特化させることだ。さらに首都圏など本州では、従来型のＧＭＳと食品スーパー（ＳＭ）の垣根をなくすため、ダイエーを含むイオングループ各社の店舗を、２０１８年度までに客層や立地に応じて新
![ダイエー道内撤退へ 全１７店、イオンとマックスバリュに移管－北海道新聞[経済]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c01c07f717a6fb9612a1efed128c71df4961a878/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fcontent%2Ffacebook%2Flogo.jpg)
経済効果か、新展示への充電か 北海道・旭山動物園が休園の短縮・廃止要望論に苦慮－北海道新聞[暮らし・話題]
経済効果か、新展示への充電か 北海道・旭山動物園が休園の短縮・廃止要望論に苦慮 （04/28 18:30） 【旭川】「動物園の休園期間をなくして―」。旭川市旭山動物園が、そんな地元経済界からの要望に困惑を深めている。同園は動物の見せ方に常に新しい工夫を加えるため、春と秋に２週間～２０日ほどの休園期間を設けてきた。しかし、動物園は旭川観光の最大の目玉。休園は観光客呼び込みの空白を生むため、短縮・廃止は経済界の切実な思いだ。地域経済活性化か、動物園の魅力アップか。論争が続いている。 ２６日から夏期開園した旭山動物園。ヤギ放飼場に高さ３メートルの平均台のような遊具がお目見えした。担当職員の佐賀真一さん（３４）が、平衡感覚に優れたヤギの能力を見てもらおうと休園中に手づくりしたものだ。 施設の修繕などもあり、職員はほとんど休みを取らずに作業に追われる。坂東元・園長は「休園期間中の取り組みが旭山の個性
若者が投資をしないのは、お金・関心・成功体験がないから？ - 斗比主閲子の姑日記
この記事を読みました。 ＮＩＳＡ使わぬ若者 お金・関心…３つの「ゼロ」（真相深層） ：日本経済新聞 １月に始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。開始時点の口座開設数は475万件と、政府目標の約３分の１に達した。だが、利用者の半数超は60歳以上の高齢者。若年層の資産形成支援という制度の狙いと、実際の利用者に大きなズレが生じている。なぜ若者の利用は低調なのか。ＮＩＳＡの日（２月13日）に考えてみた。 続きは有料会員限定ですが、要はNISAの利用者のうち若年層の割合が少ないのは、若年層に、①お金がない、②関心がない、③成功体験がないからだという記事です。 誰が読んでも多分同じツッコミになると思います。お金がなければ、関心持ちようがないし、成功体験だって得られるわけがないじゃないかと。その他色々コメントしていますが、知っている人からすれば手垢のついた話です。 お金がないのに投資する？ お金がない
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
北海道コンビニ首位守るセイコーマートの独自性(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国内市場の飽和感が強まるコンビニ業界にあって、北海道地盤のコンビニチェーン、セイコーマートが成長を続けている。 総店舗数１１００店（６月末現在）で業界７位。本州での店舗は茨城、埼玉の計１００店で知名度が低いが、道内では堂々の店舗数首位をキープ。ほかの都府県を見回しても、大手４社以外でトップを維持しているローカルチェーンはない。準大手以下では唯一、増収増益を続けてもいる（図）。その強さの秘密は、どこにあるのだろうか。 フェニックスをあしらったオレンジのロゴマークが目印の店舗に入ると、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）の充実度が目を引く。地元産の野菜は生鮮から漬物まで。牛乳やアイスクリーム、ミネラルウォーターにカップ麺、店内焼き上げパン……。１００円前後と安いのも魅力だが、ほとんどがグループ企業の製造で、道内小売りに占めるシェアも１〜２位のカテゴリーが多い。 店内調理コーナー「ホット
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
