「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを

去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟

18年前に兵庫県姫路市で起きた強盗事件で有罪が確定した男性について、判決の認定とは異なる犯行状況が防犯カメラの映像の解析で明らかになったとして、弁護士が、裁判のやり直しを求めて新たな証拠を裁判所に提出しました。 この事件は、平成13年、兵庫県姫路市の郵便局に２人組の男が押し入り、2300万円が奪われたもので、有罪判決が確定したナイジェリア人の40代の男性が、服役後に無実を訴え裁判のやり直しを求めています。 郵便局の防犯カメラの映像では、２人組のうち判決で男性とされたほうの犯人が窓口のカウンターを乗り越えて画面の外に消えたあと、もう１人の犯人が目出し帽を脱ごうとした瞬間、不自然なノイズが入っていました。現場には目出し帽が１つ残されていて、判決では、もう１人の犯人が脱いだと認定されています。 ところが、男性の弁護士によりますと、アメリカの研究者に依頼して修復した映像では、もう１人の犯人は目出し

2018年12月29日(土)から2019年1月27日(日)まで、東京・表参道の「PASS THE BATON GALLERY」にて、 「DEAD STOCK PORCELAIN MARKET －有田焼・波佐見焼 デッドストック陶器市－」が開催されています。 昨年の年末年始に開催され好評だった「有田焼・波佐見焼 デッドストック陶器市」の第2弾。今回も、有田・波佐見をはじめとした九州・肥前地区の陶磁器を扱う「西海陶器」のデッドストック品が蔵出しされます。 会場に並ぶのは、日本経済のバブル期である1980年代後半から1990年代に生産された有田焼と波佐見焼のデッドストック品。世相を反映した華やかな絵付や金彩が施され、手間暇かかる加工技術を駆使した、上質で豪華絢爛な和食器の数々は、およそ600種・3000点にも及びます。 製造された当時は個人で入手することが難しかったものばかりで、現在では再生産が

HIGUさんからの情報提供を受けて、三連休最終日の銀座駅に走りました！（ありがとうございました！） @semakixxx さま 銀座線銀座駅、装飾パネル剥がされて空爆跡が露出しています！ pic.twitter.com/KrFHZ6A6Gr — HIGU (@Seibeh1974) 2019年1月12日 もうすぐでちょうど74年目を迎えようとしている、1945（昭和20）年1月27日。56機のB29爆撃機が白昼の東京都心を襲いました。前年から軍事工場を目標とした爆撃は始まっていたものの、未だ空襲の怖さを知らない都会の人々は曇天の冬空を物珍しそうに見上げていたといいます。この「銀座空襲」では日比谷から有楽町、銀座にかけての都心一帯の建造物が大きな被害を受けました。 被爆箇所のひとつが銀座線の銀座駅です。銀座四丁目交差点の西南側、鳩居堂ビルの前にある現在のA2出口の真横に爆弾が落下し、道路に大

機械翻訳の進化で翻訳の仕事に起きている変化 ニューラルネットワークによる機械学習の技術が飛躍的に進歩したことから、これまでは人間にしかできないと思われていた高度な頭脳労働もコンピューターに取って代わられる…そんな話が近年目立つようになった。 翻訳もしばしば、機械翻訳の進化によって消えゆく職業だと言われることがある。実際、今の翻訳業界では機械翻訳（MT）＋人の手による編集（ポストエディット、PE）、というワークフローが普及している。翻訳関連の求人サイトでも、この機械翻訳のポストエディターの募集を見かけることが多い。しかもこの仕事の単価は、翻訳の単価と比べると非常に安い。 「翻訳者視点で機械翻訳を語る会」 ツイッターではベテランの翻訳者の方を何人かフォローしているのだけれど、先日「翻訳者視点で機械翻訳を語る会」というのが話題になっていた。 togetter.com 私は関西に住んでいることもあ

洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The

野党は１７日に合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が実質賃金の伸び率や消費増税の判断に与える影響を追及した。政府は２０１８年に実質賃金が高い伸び率を示したと発表しているが、実際の伸び率はマイナスになる可能性もあると指摘した。 同統計の調査方法に不正があった影響で、実質…

アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。 その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で１万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。 報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。 コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて

今月８日、東京都内千代田区にある私立・正則学園高校で教員（私学教員ユニオンに加盟）がストライキを起こした。 同校では長時間労働や残業代不払いなどの違法状態が蔓延している。 それに加え、数十人の教員全員が理事長室の前の廊下に一列に並び、一人ひとり理事長に挨拶をするという「儀式」への参加が毎朝求められる。 そうした「ムダ」よりも生徒の指導を優先したいと、先生たちはストライキに踏み切ったのだ。こうした教員の動きには、社会的にも大きな支持が集まっている。 参考：「ブラック私学」でストライキ！　私学に蔓延する違法状態は改善できる だが、事態はいまだ収束しておらず、ストライキは継続しているという。いったい、どうして、労使間の対立は続いているのだろうか？ 以下では、私学教員ストライキの「その後」について紹介しよう。 早朝の理事長への挨拶は強制でない？　このストライキについての報道があった直後、学校法人側

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期日まであと１０週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。 英議会が１５日にＥＵ離脱提案を否決したことで、野党の協力を仰いで新たな方針を打ち出さない限り、メイ首相は合意なき離脱かブレグジット（英のＥＵ離脱）撤回を選ばざるを得なくなる。 残された選択肢は次の通り。 ●政治的妥協 メイ首相は、１５日の否決を受けて、妥協点を探るため議会指導部と対話すると表明。金融市場は、議会が結局はぎりぎりの段階で事態収拾に向けて結束するだろうとみている。 野党・労働党で影の財務相を務めるジョン・マクドネル氏は、もしメイ氏がＥＵの関税同盟に恒久的にとどまることを受け入れるなら、労働党はこれを支持すると発言した。これは英国が単一市場と緊密な関係を保ち、労働者や消費者がより手厚く守られる道だからだ。 メイ氏が属する保守党は

今週のビルボードの全米アルバムチャート1位に立ったのは、先週まで2位につけていたラッパー、A Boogie Wit Da Hoodieのセカンドアルバム「Hoodie SZN」だ。彼が2017年に発表した1枚目のアルバムの最高位は4位で、これが彼にとって初の全米ナンバーワンアルバムとなった。 しかし、ここで驚くべきはこのアルバムの物理的セールスが、わずか823枚であるという点だ。ビルボードは週あたりの「Hoodie SZN」の売上を、CDなどの物理的セールスとストリーミング等の合算値で5万8000ユニットと集計したが、ニールセンのデータによるとこのアルバムの実売数は823枚とされている。 世界最大の音楽マーケットで、首位に立ったアルバムの実売が1000枚に満たないというのは、驚愕的な事態だ。「Hoodie SZN」の実売数は、全米1位のアルバムとして、過去最低記録となった。 ビルボードが発

「ときめき片づけメソッド」で知られる近藤麻理恵のネットフリックス新番組『KonMari ～人生がときめく片づけの魔法～』の配信が1月から始まった。それを見た米紙「ワシントン・ポスト」の文芸評論家が訴える。「コンマリさん、お願いだから、私の本棚に触れないでくれ」と。 「マリエ・コンドウの話を聞いちゃダメ！」 マリエ・コンドウが帰ってきた。今回は、彼女がじきじきに「悩める家庭」を訪問し、お片づけの秘訣を伝授する。 片づけの教祖こと近藤麻理恵が2011年に書いた『人生がときめく片づけの魔法』を読んだ大勢の人が自分たちの部屋を片づけた。そして2019年1月、その「こんまりメソッド」がネットフリックスに登場したのである。 ところが、そこで視聴者は、近藤が挑んでいる“モノとの戦い”の暗黒面に気がついてしまった。彼女は本を嫌っているのだ。しかも、ありとあらゆる本を。 『ライ麦畑でつかまえて』のサイン入り

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

宮崎政久衆院議員（比例九州） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（比例九州）が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。 資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。 この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘する。

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太） 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや１キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。 立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。 土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。