ながらスマホが問題化したゲーム「ポケモンＧＯ」を運転中に操作できなくするよう運営会社に求めた愛知県一宮市に脅迫メールを送りつけたとして、県警一宮署は２９日、脅迫と威力業務妨害の疑いで、長野県佐久市下越、会社員梅香満容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑では、２０１６年１１月２日午後６時ごろ、一宮市役所の市民向けメールアドレスへ「要請を取り下げないと、お前らの家族にも天罰が下るぞ！それとも市役所炎上がいいか」などと書いたメールを９通送り、中野正康市長や職員らを脅し、業務を妨害したとされる。署によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。 同市では同年１０月、スマートフォンでポケモンＧＯをしながら運転していたトラックに小学４年の則竹敬太君（９つ）＝当時＝がはねられ、死亡する事故が発生。これを受け、市が米国の運営会社などに仕様変更を要請した。 署によると、メールはアドレスが別々で宛名も差出人名

２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「ＩＲ頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。 府と市はこれまで、万博とＩＲの誘致をセットで進めてきた。ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の万博会場に隣接。松井知事は２８日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の２４年度中にＩＲを開業させたい考えを改めて示した。 セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。 万博開催の整備事業費は少なくとも２千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など７３０億円以上の関連事業費

軽トラックで、車をわざと横滑りさせる危険な「ドリフト走行」をしたとして、福岡県警は２９日、福岡県添田町の会社員の男（３１）を道路交通法違反（安全運転義務違反）などの疑いで書類送検し、発表した。男はドリフト走行の動画を小学２年生の息子に撮影させ、インスタグラムに投稿していたという。 田川署によると、男は５月１３日午後４時５０分ごろ、同県赤村の林道で約８０メートルにわたり、軽トラックでドリフト走行するなど悪質で危険な運転をした疑いがある。男は「ドリフトのテクニックをみんなに見せたかった。『いいね！』をたくさんもらえるのがうれしかった」と供述しているという。 動画を見た人が県警に連絡して発覚した。男のアカウントには同様の動画が１０本以上投稿されており、３千人のフォロワーがいたという。インスタグラムの投稿動画を元に摘発されるのは全国で初めてだという。男は、軽トラックの車体幅を不正に広げる改造をした

河村たかし名古屋市長が打ち出す「目玉」政策で、実現性に疑問符が相次いでいる。部下の市職員や外部の関係機関、有識者などの理解を得られず、「どえりゃあ、おもしれえ街に」との意気込みが空回りしている状況だ。（関謙次、岩尾真宏、中川史） 「（あおなみ線が西に延伸すれば）金城ふ頭からナガシマまで１０分。ＩＲは２千万～３千万人に来てもらうと言ってました。足すとディズニーランドぐらいのものができる」 河村氏は２６日午前の定例会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をナガシマリゾート（三重県桑名市）周辺で整備できないか、三重県などに提案したと発表した。だが午後に記者団の取材に応じた鈴木英敬・三重県知事は、河村氏から１０月半ばごろに「ＩＲ関連業者からナガシマリゾートを評価する声があり、どこかのタイミングで公開する」との電話が１回あっただけだったとし、「候補に挙げられたということ自体、驚きをもって受け止めて

名古屋グランパスは２８日、最終節の湘南戦（１日・パロマ瑞穂）で、来季のユニホームを着用すると発表した。クラブ初の試み。クラブによると、欧州ではバルセロナなど一部クラブで最終節に来季のユニホームを着用する例があり、世界基準を先取りして、Ｊ１の座を死守する決戦に臨む。チームは２８日、愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで非公開練習した。 前代未聞の仰天プランだ。グランパスが残留争いの行方を決するホーム最終戦を来季のユニホームで戦う。ＡＣＬを制してクラブＷ杯を戦う鹿島のように、夢は大きく世界を見据える。新ユニホームは、中央にクラブエンブレムを配置。それを横切る黄、黒、赤の３色のラインには「真っすぐに（Ｓｔｒａｉｇｈｔ）、シンプルに（Ｓｉｍｐｌｅ）、強くあろう（Ｓｔｒｏｎｇ）」のメッセージが込められる。

流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は、傘下コンビニのサークルＫとサンクスのファミリーマートへの転換を３０日に完了するのを前に、２９日に愛知県の店舗で式典を開いた。 一宮市のサークルＫ尾西開明店に、ファミリーマートの沢田貴司社長が訪れ、店のスタッフを激励した。報道陣に「一つのファミリーマートとしてもっと良い商品、地域に根差したサービスを目指したい」と話した。同店はこの日で営業を終了し、来月中旬に近隣でファミマとして移転オープンする。 残るサークルＫとサンクスは愛知県と埼玉県の計３店舗。いずれも３０日に営業を終え、ファミマに転換する。 米国発祥のサークルＫの１号店は１９８０年、総合スーパーのユニーが名古屋市天白区に開業し、東海地方を中心に店舗を広げた。２００４年にはサークルＫが関東を地盤としたサンクスと合併し、サークルＫサンクスを設立した。 業界の競争激化に伴い、ユニーは

カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…

三重県鳥羽市のふるさと納税の寄付額が前年度の同時期と比べ、約２億２千万円も減少したことが分かった。真珠製品の返礼を取りやめたことが原因。中村欣一郎市長は２８日の定例会見で「市にとって、真珠は宝飾品ではなく地場産品だと国に説明したが、認めてもらえなかった」と嘆いた。 市企画財政課によると、市の２０１７年度の寄付額は県内トップの４億９８８４万１千円。昨年１０月末時点でも２億９２０５万円あった。 だが、高額返礼品の過当競争を受け、国は昨年４月、市に「宝飾品」の真珠製品を返礼品として扱うことをやめるよう通知。市は昨年１２月から真珠製品を除外したところ、寄付額は今年１０月末時点で７１２０万９千円にとどまっている。 一方、「高額な返礼品をいまだに維持している自治体がある」などとして、市は今年８月、県を通じて国に「抗議文」を出したことも明らかにした。中村市長は「色々なメニューを考えてはいるが、一発逆転の

三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市

愛知県長久手市は、体が不自由な人の生活を手助けする介助犬の総合訓練センター「シンシアの丘」（同市福井）の事業に、ふるさと納税を活用して集めた寄付で補助金を交付する。センター内の訓練室を出産直後の母犬と子犬が安心して暮らせる部屋に改修し、介助犬の普及に役立てる。 長久手市は昨年１２月、「日本一の福祉のまち」を目指し、市内の社会福祉法人の事業に対し、ふるさと納税で補助金を交付する「ふるさと応援活動支援事業補助制度」を創設。センターの訓練室を改修し、防音機能を備えた「ウェルビングルーム」にする事業が第１号に選ばれた。 ７月から寄付金を募り、今月９日、目標額に達し、事業費８７万４８００円のうち、市が返礼品や事務費を差し引いた半分の４３万７４００円を補助金にあてる。 市によると、今年度の市への…

愛知県犬山市の博物館明治村には、歴史ある教会の建物が移築されている。ノスタルジックな街並みと相まって、ブライダルにも利用されている。 秋晴れとなった１０月の平日、早朝から「帝国ホテル」のロビー奥で、ドレスアップするカップルがいた。タキシードを着込んだ笹瀬基恭さん（４９）と、ウェディングドレスをまとった幸代さん（３８）。１時間半ほどかけ、ヘアメイクも済ませ部屋から出てきた。 神前で結婚式を挙げてちょうど１０年。「今度はチャペルで」と静岡県湖西市から来た。明治村は２人で何度か訪れたお気に入りの場所だという。 「帝国ホテル」をバックに写…

与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）の会合が二十八日、東京・永田町であった。北陸新幹線金沢－敦賀間の建設費が人件費の高騰などにより二千二百六十億円膨らむ問題で、運行主体のＪＲ西日本は追加負担を否定した。沿線の福井、石川両県は国費の増額を求めつつ、応分の地方負担を受け入れる考えを表明した。 整備新幹線の建設費は、ＪＲが国に支払う施設使用料（貸付料）を除いた額を、国と地方が二対一で負担する。ＪＲ西が追加負担を否定したため、上振れ分は国と地方で負担することが濃厚になった。 会合は冒頭を除き非公開。岸田文雄座長はあいさつで、政府・与党の申し合わせに基づき二〇二二年度末の敦賀開業は堅持するとし「必要な安定的な財源の見通しを、年末までに必ず成し遂げなければならない」と述べた。 終了後、出席者の西川一誠知事と石川県の中西吉明副知事、ＪＲ西の来島達夫社長らが概要を説明した。来島社長は、現行

二〇〇六年に完成して改良を重ね、一三年に米国であったシンポジウムで紹介したのがきっかけ。同程度の性能がある通常のコンデンサーと比べて十分の一の大きさで、一二五度からマイナス五五度までの厳しい温度環境でも機能する点が評価された。素材や製造方法を従来と全く変えることで実現したという。 大学院卒業後に入社して以来、開発に携わってきた担当係長加古智直さん（３９）＝名古屋市南区出身＝は「重さや大きさに制限がある宇宙での調査に関わることができうれしい。理想的な特性のある製品だと思う」と話す。ＮＡＳＡでの試験や検査は数年にもおよび、地震計開発担当者からは「ルビコンのコンデンサーなしには実現し得なかった」との英文感謝状も届き、喜びを新たにしている。

冠雪した富士山の山頂を菰野町吉沢の元環境省自然公園指導員宇佐美正徳さん（７５）が初雪が観測されたばかりの同町の御在所岳（一、二一二メートル）山頂から撮影した。

千二試合登板、四百七セーブという成績を残して現役を引退したプロ野球中日ドラゴンズの岩瀬仁紀投手に感謝の気持ちを伝える「ありがとうパーティー」が来年一月六日、安城市三河安城南町のホテル・グランドティアラ安城で開かれる。 岩瀬投手の出身地である西尾市の住民らでつくる岩瀬仁紀後援会が主催。当日は岩瀬投手のトークショー、サインボールや色紙などが当たる抽選会などを企画しており、出席者で二十年間の活躍や思い出を振り返る。 後援会は二〇〇〇年に設立。ナゴヤドームなどの球場はもちろん、キャンプ地も訪ねるなどして岩瀬投手を応援してきた。後援会の岩瀬万吉副会長（７７）は「本人の引退に合わせて後援会も一区切り。たくさんの人と一緒に、これまで楽しませてもらったお礼をしたい」と話す。

国民民主党の大西健介衆院議員（愛知１３区）が代表を務めていた民進党愛知県第１３区総支部（当時）が昨年１１月、事務所員の交通違反の反則金１万２千円を政治資金で愛知県警に支払っていたことが分かった。大西氏の事務所は２８日付で昨年分の政治資金収支報告書を訂正した。 大西氏の事務所によると、事務所員が交通違反で反則切符を切られ、業務中だったことから事務所の経費で反則金を納付していた。事務所の担当者は「新しく入った所員の理解不足があり、事務所としても見落としていた」と不適切な支出と認め、違反した所員から反則金分を回収したと説明している。 （中日新聞）

名古屋グランパスは２７日、湘南戦に向けて愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで非公開練習した。ＭＦガブリエル・シャビエル（２５）はＪ１残留がかかる大一番に向け「自分たちのプレースタイルよりも、勝つというのが第一優先」と、内容より結果を優先させる考えを強調。試合展開に合わせたプレーの選択で、泥臭く残留をつかみとると決意表明した。 最終節のテーマは“勝つためのサッカー”だ。現在、Ｊ２との入れ替え戦に回る１６位に沈むグランパス。自力で残留を確定させるためには、同勝ち点で並ぶライバルの湘南に勝つしかない。エースナンバーを背負う司令塔として、シャビエルは勝利にこだわる姿勢を強調した。

政府・与党は、自動車の排気量に応じて毎年かかる自動車税を引き下げる方向で調整に入った。来年１０月の消費増税を控え、自動車業界が恒久的な減税を求めていた。一方で、燃費が良い車の税負担を減免する「エコカー減税」の対象車種を絞り込むなどの増税も実施し、全体の税収が減らないようにする。 減税幅などの詳細を今後詰め、来月半ばにまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 自動車税は自動車を持っているだけで毎年かかる地方税。税額は１１万１千円を上限に排気量に応じて決まり、一般的な乗用車で年２万９５００円～３万９５００円かかる。政府・与党はこれを恒久的に引き下げる方向で調整を進める。 自動車税の税収は年約１・５兆円。地方の主要な税収になっており、減税には自治体が強く反発している。そこで、政府・与党は国税ではあるが、その約４割が地方に配られる自動車重量税の実質増税とセットにするなどして、地方税収が減らない

２０２５年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用２００億円の負担を加える方針を固めた。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。