ＪＲが追加負担否定、県と石川県は了承 新幹線、金沢－敦賀間建設費:福井:中日新聞(CHUNICHI Web)

与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）の会合が二十八日、東京・永田町であった。北陸新幹線金沢－敦賀間の建設費が人件費の高騰などにより二千二百六十億円膨らむ問題で、運行主体のＪＲ西日本は追加負担を否定した。沿線の福井、石川両県は国費の増額を求めつつ、応分の地方負担を受け入れる考えを表明した。 整備新幹線の建設費は、ＪＲが国に支払う施設使用料（貸付料）を除いた額を、国と地方が二対一で負担する。ＪＲ西が追加負担を否定したため、上振れ分は国と地方で負担することが濃厚になった。 会合は冒頭を除き非公開。岸田文雄座長はあいさつで、政府・与党の申し合わせに基づき二〇二二年度末の敦賀開業は堅持するとし「必要な安定的な財源の見通しを、年末までに必ず成し遂げなければならない」と述べた。 終了後、出席者の西川一誠知事と石川県の中西吉明副知事、ＪＲ西の来島達夫社長らが概要を説明した。来島社長は、現行

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「ＪＲ西が追加負担を否定したため、上振れ分は国と地方で負担することが濃厚になった」