刀都をＰＲする関市のイベント「刃物まつり」や「関まつり」に華やかな武将や姫の姿で登場し、殺陣やアクションで盛り上げてきたグループ「関武将隊ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ（雲揚羽）」。当初は５人いた役者が３人に減り、うち１人は腰痛をこらえながら舞台に立つなど苦境に立っている。「人数が多いほど舞台の幅が広がる」と、関係者が新参の隊員や裏方を募っている。 グループは、二〇一六年に関市がリリースした観光アプリ「雲揚羽」の登場キャラクターにふんし、物語をリメークした劇を演じている。市が創作演劇で日本文化を伝える「ＮＰＯ法人劇刀桜絵巻」（同市）にＰＲを依頼し、運営費を助成している。

７連勝から２連敗した９月下旬、普段は陽気なＭＦエドゥアルドネットが渋い表情を見せた。「彼の離脱は痛い」

名古屋グランパスのＧＫランゲラック（３０）が３日、愛知県常滑市の中部国際空港からオーストラリアに帰国した。苦難の多かった来日１年目を振り返り、眠れない夜が続いたことも告白した守護神は、来季もグランパスでプレーする意向を明かした。 チームで唯一の全試合フルタイム出場を果たした守護神の表情は、晴れやかだった。Ｊ１残留が確定した１日の最終節・湘南戦をもって年内の活動が全て終了。妻、生後２カ月の長男・サンティアゴくんと早朝の空港に姿を見せたランゲラックは、激動の来日１年目を振り返った。

シャープ亀山工場（三重県亀山市）で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約２９００人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用部品などの減産が影響しているとみられる。外国人を含む非正社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになった。 日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」などが３日、東京都内で会見して明らかにした。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、出入国管理法改正案の今国会での成立をめざしているが、同労組はまずは大量の雇い止めが生じるような環境を改善すべきだと指摘している。 同労組によると、亀山工場では５次下請け企業約１０社で、日系人が２０１７年時点で計約３千人働いていた。全て同じグループで、各社とも１～２カ月の短期雇用で雇い、期限が来ると退職届を出させてグループ内の別

Ｇ２０サミットに合わせ、安倍首相、トランプ米大統領、インドのモディ首相による初めての日米印首脳会談が先週、開かれた。３者は、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の重要性を確認した。 この考え方は安倍首相が１６年に打ち出し、翌年のトランプ氏との会談で、日米共通の外交方針とされた。インド洋から太平洋にかけて、影響力を増す中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 ただ、より重視すべきなのは、世界の成長センターであるこの地域に、健全な国際秩序を形づくることだろう。だとすれば、この枠組みを、文字どおり「自由で開かれた」ものとしなければならない。 中国への対決色が強まれば、地域に分断を生み、平和と繁栄の土台づくりが進まなくなる。「一帯一路」への対抗や、中国封じ込めの装置として考えるのは誤りだ。 日本政府は最近、インド太平洋「戦略」という元々の呼び名を「構想（ビジョン）」に改めた。ＡＳＥＡＮ諸国

安倍首相が繰り返し口にしてきた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とは、つまりはこういうことだったのか。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、岩屋毅防衛相は名護市辺野古の沿岸部に基地を造るため、今月１４日から土砂の投入を始めると述べた。 ９月の知事選で県民は「辺野古ノー」の意思をはっきり示した。にもかかわらず工事を進める政府をただすため、県が国地方係争処理委員会に審査を申し出た矢先の表明である。 民意を踏みにじり、紛争解決のために用意されている手続きも無視しての強行姿勢を、断じて認めることはできない。 辺野古沖の大浦湾には２６２の絶滅危惧種を含む５８００種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。 政府の主張にはごまかしや矛盾が目につく。 まず作業を急ぐ理由だ。 普天間飛行場の危険性を除くには一日も早い返還が必要で、それが

来春の新装オープンへ向け休館中の碧南海浜水族館（碧南市浜町）で、展示の目玉の大水槽から魚やサメなどの引っ越し作業が進んでいる。搬出作業は五日まで続く。 作業初日の一日は、十二人の職員が捕獲、輸送、クレーン操作、記録の各班に分かれ、ドチザメ五匹とエイ三匹を捕獲。特注した袋に入れてクレーンにつり下げ、館外の仮水槽まで約百メートルを慎重に移動させた。

一宮市と通信会社「ＫＤＤＩ」（東京都）は二日、地方創生に関する包括連携協定を結んだ。通信速度が速く大容量のデータをやりとりできる通信システム「５Ｇ」を使った技術で、まちづくりに取り組む。 市は、二〇二一年の市制百周年記念事業や、地域の課題解決などにＫＤＤＩの技術を活用していくことを想定。同社などが行う自動運転機能がついた乗用車の走行実験に市内の場所を提供することも考えている。 協定式の後は、ＫＤＤＩの技術を用いたバーチャルキャラクターとのコミュニケーションを市民が体験。タブレットをパネルにかざすと、画面に現れた女性キャラクター「レナ」が、顔認証で利用者の年齢を推定し、市立図書館など市内のおすすめ情報やスポットを提供してくれる。

岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚コレラ」に感染した問題で、岐阜県美濃加茂市の県有観光施設「ぎふ清流里山公園」（旧・平成記念公園日本昭和村）の触れ合いコーナーで飼育されていたミニブタ２頭が殺処分されていたことが、県への取材で分かった。 県は感染を広げないための予防的措置と説明しているが、殺処分に明確な法的根拠はないという。過剰な反応として動物愛護の観点から論議を呼ぶ可能性がある。 県によると、公園は指定管理者の民間業者が運営。業者側に殺処分の判断を求められた県は「豚コレラが発生した場合の周辺の養豚場への影響を考えるとやむを得ない」として、１１月２７日に獣医師が２頭を薬殺し敷地内に埋めた。事前に国に報告したという。 ２頭は２０１４年から園内で展示用に飼育されていた成獣。来場者が近づけるようになっていたが、感染対策のため１１月下旬から周辺の約１５００平方メートルが立ち入り禁止となっていた。

衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表（衆院三重３区）が代表を務める政治団体「岡田かつや後援会」が、２０１７年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティーの収入計２００万円分について、規定額を超えていた支払者の氏名などを記載していなかったことが分かった。後援会は３日、訂正を総務省に届け出た。 政治資金規正法では、パーティー１回につき２０万円を超える支払者は氏名や住所などを記載することを義務付けている。岡田氏の事務所によると、同年にあった３回のパーティーの収入で、家具チェーン大手のニトリ（札幌市）から受け取った計２００万円について、それぞれ２０万円を上回っているのに報告書に記載していなかった。 岡田氏の秘書は「記載はしたが、そのページを加えずに提出した事務手続きのミス」と説明した。 （中日新聞）