地域と学校が連携して子どもの学びや成長を支える「協働活動」を推進するため、岐阜県と岐阜大は２０１９年４月、「ぎふ地域学校協働活動センター」を同大学内に立ち上げる。地域と学校のつなぎ役として活動する「地域学校協働活動推進員」を育てるための研修や調査研究を行う。文部科学省が進める協働活動を行政と大学が支える取り組みで、全国でもモデルケースとして注目を集めそうだ。 文科省は２０年度から順次実施する新しい学習指導要領で、子どもたちが主体的・対話的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の推進を掲げる。その実現に向けて地域と学校が連携した多様な教育活動が必要と示している。 具体的には、地域住民や保護者が参画した学習・部活動支援や社会奉仕活動、自然体験活動、放課後の学習活動など。学校の負担軽減や、経済的な事情のある子どもの学習支援などにもつながると期待される。小中学校に限らず、高校や特別支援学校での実施も見据

トヨタ自動車と子会社の日野自動車は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの期間中に羽田空港周辺で、水素で走る燃料電池（ＦＣ）バスの自動運転を披露する。各国の要人らに試乗してもらうことで、大会の最高位スポンサーを務めるトヨタが推進する水素社会に向けた取り組みと、自動運転の技術力を世界に発信する。 車両は両社が手掛けるＦＣバス「ＳＯＲＡ（ソラ）」を自動運転仕様に改造する。一般の車両が通行する公道を含めた羽田周辺のコースでデモ走行し、希望する大会関係者や市民に幅広く乗ってもらう。試乗会では緊急時の対応のため、運転席に監視役を置くとみられるが、自動運転の技術は限定的なエリアでシステムがすべて操作し、人が関与しない「レベル４」を想定。将来の実用化も視野に入れている。 走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を一切、排出しないソラはすでに東京都などが導入し、五輪がある２０年までに１００台以上の普及を目指している。

平成はバブル経済と共に幕が開きました。虚構の繁栄は間もなく崩壊し模索の時代が始まりました。平成経済は昭和を残したまま終わろうとしています。

ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。 財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜（ぼうとく）する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。 それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。 未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪（あ）しき前例をつくってしまった。 ■麻生財務相の居座り 「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」 安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年２月のことだ。 朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。 国有地がなぜ８億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。 改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当