私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？　再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市

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大阪府知事・大阪市長のダブル選と府議選・大阪市議選で大阪維新の会が大勝したのを受け、同党前代表の橋下徹氏は８日朝、フジテレビの情報番組に出演。関西で公明現職のいる六つの衆院小選挙区について、「（維新公認候補を）全部立てていく。エース級のメンバーがもう準備できている。戦闘態勢に入っている」と話した。 橋下氏は、知事選に当選したばかりの前大阪市長の吉村洋文氏が次期衆院選でくら替えする可能性にも言及。「知事になっても次の衆院選になったら、公明党を倒しに行く。公明がちゃんと話をつけるのか」と述べ、都構想の是非を問う住民投票実現に向けて公明が交渉のテーブルに着くよう求めた。 橋下氏は市長選に当選した前大阪府知事の松井一郎氏とともに２０１４年の衆院選で、公明現職のいる選挙区に立候補する構えを見せた経緯がある。公明は譲歩し、１５年の住民投票が実現した。松井氏は７日の記者会見で「公明が民意を受け止めるかど

浜松市の行政区再編の賛否を問う住民投票が７日、市内７選挙区で行われ、即日開票の結果、８日午前１時４５分現在、市が提案した「３区案」について、中区をはじめ全７区で反対が賛成を上回り、反対多数が確実となった。投票率は５５・６１％で、成立要件の５０％以上を上回った。 市長選で４選を果たした現職の鈴木康友氏（６１）は行政区再編を「最大の政治課題」と位置付け、選挙戦を通じて再編の意義を訴えてきた。反対多数の住民投票結果により市長公約との間にねじれが生じ、鈴木市長は難しい議会対応を迫られることになる。 住民投票は、２０２１年１月１日までに現行７区のうち浜北、天竜区を単独で残し、他５区を合区する「３区案」への賛否を尋ねた。反対と回答した人だけが２問目に進み、同日までに区再編を実施することについて賛成か反対かを答えた。 市議選では、３区案に反対する自民党系候補の多くが当選を決め、一方、再編推進を唱えてきた

大阪の府知事選と市長選では大勝して引き続きポストを確保し、府議選でも新たに過半数の議席を獲得した。ただ、市議選では半数に及ばなかった。 大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する都構想の是非を最大の争点として行われた異例の４重選挙は、構想の実現を訴えた大阪維新の会が幅広い支持を獲得した。 構想の実現には府議会と市議会の議決が前提となるため、選挙前と同様、維新が単独で手続きを進めることはできない。しかし、四つの選挙の結果からは、２０１５年の住民投票で否定された都構想への支持が広がっていることが見てとれる。 その利点や懸念についての検討をさらに深め、どんな都市制度改革が必要かを突き詰めていく。維新と、都構想に反対してきた自民、公明など反維新の各会派は、真摯（しんし）に議論を重ねなければならない。 都構想の狙いとして、維新は府と市の二重行政の解消を強調する。現行制度のもとでも取り組むべき

７日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区に立候補していた、ＮＨＫから国民を守る党新顔の原博義氏（４７）について、県選挙管理委員会は同日、公職選挙法で定める居住期間の要件を満たさず被選挙権がないと発表した。原氏の名を記した２９９２票（伊丹市選挙区の有効投票の約４・８％）は無効となった。 公選法は県議選の被選挙権について、県内の同一自治体に、３カ月以上住所を有することなどを要件としている。しかし、立候補受け付け後の伊丹市選管の調査で、居住期間が足りていないことが確認されたという。県選管は「被選挙権がないことを周知する規定がなく、選挙妨害にもなるため、周知しなかった」と説明している。 原氏は取材に、「被選挙権の要件を勘違いしていた。投票してくれた人の票をむげにしてしまい、心苦しい」と話した。