公共施設用地に大量の産廃、除去費1億円超も 市に不利な売買契約、売主に請求できず 2019年12月25日 10:30 滋賀県草津市がJR草津駅東側に建設中の「(仮称)市民総合交流センター」の敷地から大量の産業廃棄物が見つかった問題で、産廃の量が当初の想定より膨らみ、市の除去費も1億円を超える恐れが出ている。元大手スーパーだった同地は19年前、倒産して特別清算中だった不動産会社から当時の地価の約半額で購入し、売買契約には「売り主は土地の隠れた瑕疵(かし)に一切責任を負わない」と市に不利な条件が盛り込まれていた。「今となっては損害賠償請求もできない」状態で、多額の公金を投入しようとする草津市の説明責任が問われている。 敷地は西友草津店跡地約6500平方メートル(大路2丁目)。今年6月の調査で、敷地全域の地下1~5メートルにコンクリート塊や鉄筋、塩化ビニール製パイプなどが大量に埋まっていることが
東京電力福島第1原発の汚染処理水をどうするか。政府は、海または空中に放出する案を軸に検討することを、有識者の会合で提案した。 福島原発では、炉心に大量の地下水が流れ込んでいる。62種類の放射性物質を取り除く装置で処理しているが、トリチウム(三重水素)だけは除去できない。処理水は毎日170キロリットルずつ増え、タンクにためられる。東電によると、2年半後には保管場所が不足するという。 トリチウムは水素の一種で、雨や水道水、私たちの体内にも存在する。弱い放射線を出すが、濃度が低ければ影響は少ないとされる。 今回の提案は、こうした性質を踏まえ、廃炉作業の支障となる処理水の問題を解決する狙いがある。だが、結論を急ぐ前に、地元の不信と向き合うことが先決だ。これまで、被災者の心情を逆なでするような言動が繰り返されてきたからだ。 地元では今年に入り、漁業の本格操業再開に向けた取り組みが始まった。「常磐もの
【伊賀甲賀山論関係文書(三重県提供)】 三重県教委は24日、県の有形文化財に伊賀市上野図書館が所蔵する古文書「伊賀甲賀山論関係文書」を新たに指定し、神島(鳥羽市)の八代神社に伝わる資料25点を追加するよう県文化財保護審議会から答申を受けたと発表した。 伊賀甲賀山論関係文書は室町時代から江戸時代にかけて伊賀国上柘植村(現・伊賀市)と近江国和田村、五反田村(現・滋賀県甲賀市)の境界争いを記した古文書。室町末期に起こった「伊賀惣国一揆」や「甲賀郡中惣」の構成員を示す一級資料であることに加え、両県境が成立した経緯を伝える資料としても評価された。 八代神社では、古墳時代から鎌倉時代の銅鏡や土器など5点が「八代神社神宝」として昭和27年に県の有形文化財に指定された。今回の指定で、鎌倉時代から明治時代の刀装具や笏(しゃく)など25点を追加し、名称を「八代神社伝来資料」に変更。いずれも神島が海上交通の要衝
古代史研究者、井上香都羅氏は、銅鐸(どうたく)出土地や古墳、神社はそこから見える神山を拝する祭場と考え、おむすび形の山の両脇に山並みが控え左右対称になる神山の眺めを全国調査に基づき確定した。神社や遺跡を巡るとその眺めが見つかる。 井上氏は平成9年、遺跡の立地を山並みから把握するこれまでにない画期的な業績を「銅鐸『祖霊祭器説』 古代の謎発見の旅」(彩流社)にまとめた。神山を望む場所が、この世とあの世を結ぶ接点になっていて、「山に宿った祖霊を、年に一度か二度、麓の山を正面に拝する場所に招いて、祖霊の祀りを行った」と考える。 同書は冒頭、「昭和34年、私は当時長崎海上保安部の巡視艇に乗り組む海上保安官でした。長崎港内の夜間パトロールに出動準備中、船内に充満していたガソリンのガスに火花が引火、大爆発を起こし、このとき両脚を爆風でやられ、病院で大腿部から切断してしまいました。25歳のときです」と記し
台風19号による浸水被害を受け、機能復旧を図っている長野新幹線車両センター=24日午後3時48分、長野市赤沼 台風19号で長野新幹線車両センター(長野市赤沼)が浸水したことを踏まえ、国土交通省は24日、全国の新幹線車両基地の浸水対策の考え方をまとめ、JR5社に通知した。全国28カ所の基地のうち、「数十年から200年に1度」の大雨(計画規模降雨)で浸水被害の恐れがあるのは同センターなど2カ所―とする検証結果を示した。その上で、基地内の重要施設の高所移設や防水扉の設置などの整備を進め、運行への影響を避けるよう、JR東日本などに求めた。 同省は、各基地の盛り土によるかさ上げなど現在の施設設置状況を踏まえ、大雨時の浸水被害の可能性を検証。「千年に1度」級の豪雨(想定最大規模降雨)発生も想定し、浸水被害の恐れがあるのは同センターを含む7カ所とした。車両の留置機能がないJR東海浜松工場(浜松市)を除く
JR東静岡駅南口の「文化力の拠点」整備を巡り、川勝知事が19日の県議会会派による予算要望の場で、最大会派自民改革会議を念頭に「やくざの集団、ごろつきがいる」と発言したり、「反対する人は県議の資格はない」と批判したりした問題で、川勝知事は発言撤回や県議会への謝罪はしない考えを明らかにした。 川勝知事は20日の自民の議員総会や県議会会派代表者会議で釈明を求められたが、発言を認めなかった。24日の記者会見でも、発言を報じた本紙報道について「言った覚えがないにもかかわらず、そう聞いたということで(記事を)書いている」「そこだけ(記事に)取り上げる必要はない。全体の脈絡を聞いたらいいのでは」などとはぐらかした。さらに「反対している人は議員の資格がないと一般論にされるようなことは言った覚えは全くない」とし、発言撤回を否定した。 文化力の拠点について、県立中央図書館以外の機能が不明確だとする自民や第2会
浜名漁協採貝組合連合会などが浜名湖に設置した竹の防護柵。アサリの定着につながるか効果を検証する(静岡県水産技術研究所浜名湖分場提供) 浜名湖のアサリ不漁対策として、浜名漁協採貝組合連合会(浜松市西区)と県水産技術研究所浜名湖分場(同区)はこのほど、村櫛地区の沖合に竹を組んで作った幅約20メートルの防護柵を設置した。水の流れを緩やかにしてアサリの生息に必要な湖底の砂の流出を防ぐなどの効果が期待され、アサリの定着につながるか検証する。 県外の事例を参考に実証実験を始めたという。他の魚介類の漁に影響しない場所を選び、高さ4メートル前後の竹41本をハンマーで打ち込んで固定した。 アサリの窒息死の原因になるアオサなど海藻が竹に付着すれば、海藻の沈殿による湖の底質悪化も防げるとされる。同分場の今中園実主査は「底質や流れの変化、アサリの分布数を定期的に調べる。アサリ資源の安定化に役立つと期待したい」と話
県内で八~十月に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をテーマに、大村秀章知事と芸術監督を務めた津田大介氏が二十四日、それぞれ日本記者クラブ(東京)で会見した。大村知事は企画展を巡る一連の騒動で社会の分断が表面化したと指摘し、「意見や立場の違いを認め合う寛容な社会を取り戻したい」と訴えた。 トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」は一部の作品に脅迫を含む抗議が殺到し、開幕から三日で一時中止に。県が設置した有識者の検討委員会は十八日の最終報告で「拡大するネット環境によって社会の二極化や分断の進行があらわになるとともに、いわゆる『反知性主義』の存在が可視化された」と社会状況に言及した。 大村知事は会見で「異なる意見を認めず、事実と違うことを書き連ねて攻撃することがまかり通る社会になってしまった」と懸念。「かつてあった穏健な保守層、右も左も包み込んでいく分厚い市民社会をつくり
科学館に展示されていた当時のB6形蒸気機関車。現在は大阪市内の工場で保管されている(2013年撮影)=名古屋市中区の市科学館で 名古屋市教委は24日、活用方法を検討していた市所有のB6形蒸気機関車(SL)を、市科学館(中区栄2)の敷地内に敷く長さ120メートルの線路で走行させる案を市議会に示した。昨年度は車両が停止した形で車輪のみモーターで動かす展示方法を検討していたが、より本格的な走行展示に方針変更した。 現在解体保存されているSLを走行できる状態に復元するだけで最大3億3000万円かかり、線路や展示施設の整備などを含めると費用はさらに膨らむとみられる。事業の意義や費用対効果をめぐり議論を呼びそうだ。 市教委が市議会教育子ども委員会に報告した専門業者による活用調査の中間報告は、プラネタリウムを中心に科学館の来館者が増加する中、機関車が動く仕組みを体感できる展示をすべきだと指摘。これを受け
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名古屋鉄道は、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する人型兵器「エヴァンゲリオン初号機」をモチーフにした空港特急「ミュースカイ」を、来年1月14日から3月9日まで運行する。ミュースカイ1編成の車体を初号機と同じ紫、緑、オレンジでカラーリング。運行情報はホームページで公開する。 同社などが参画する「エヴァンゲリオン中京圏プロジェクト」の関連企画。1月10日~3月29日には、エヴァンゲリオンがデザインされた名鉄全線乗り放題の「1DAYフリーきっぷ」(3200円)を販売するほか、ジオラマを設置した場所などを巡るスタンプラリーも開く。 1月29日~2月4日には、名古屋市の名鉄百貨店本店メンズ館前の「ナナちゃん人形」がエヴァンゲリオンのキャラクターに扮する企画もある。 (中日新聞)
名古屋市教委は24日、活用方法を検討していた市所有のB6形蒸気機関車(SL)を、市科学館(中区栄2)の敷地内に敷く長さ120メートルの線路で走行させる案を市議会に示した。昨年度は車両が停止した形で車輪のみモーターで動かす展示方法を検討していたが、より本格的な走行展示に方針変更した。 現在解体保存されているSLを走行できる状態に復元するだけで最大3億3千万円かかり、線路や展示施設の整備などを含めると費用はさらに膨らむとみられる。事業の意義や費用対効果をめぐり議論を呼びそうだ。 (中日新聞)
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イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店舗
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