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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。 「これ以上海を汚すな!市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。
タクシー会社エムケイ(京都市南区)は21日、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医師や看護師などの病院関係者の通勤を支援するため、同社の車を活用できるよう京都市側と調整していると発表した。 市内の感染症指定医療機関などにジャンボタクシー1台を無償で提供し、病院関係者の自宅との送迎に活用してもらう。対象は市立病院(中京区)など15施設を目安に検討し、市との協定締結を近く予定する。運転席と後部座席の間に飛沫防止のビニールの幕を設けるなど必要な感染防止策も施すという。 市での事業が始まれば、大津市や東京都、大阪市、神戸市などでも同様の事業展開を自治体に申し出る方針という。同社は「通勤のストレスを和らげ、最前線での業務に専念いただける助けとなれば幸いです」とコメントしている。
松本市浅間温泉の旅館「富士乃湯」は20日、同館に引いている源泉の湯を希望者に無料で配る「源泉テークアウト」を始めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため19日から臨時休館中だが、源泉からの引湯は続けている。外出自粛で不安な日々を送る市民が自宅で温泉気分を楽しみ、癒やしになれば―と発案した。 同館の湯はアルカリ性単純温泉で、美肌や筋肉痛などに効果があるという。5月6日までの臨時休館中も毎日約25トンの引湯は続けているが、利用客がおらず排水するだけになってしまう。代表社員の二木(ふたつぎ)伸次さん(53)が「温泉地は人々が笑顔になる癒やしの場であるべきだ」と企画した。 新型コロナの影響で4月上旬〜中旬の売り上げは前年同期比9割減。経営は苦しい一方、常連客らが将来の宿泊料金を前払いして支援する動きも出ている。湯の無料提供は、恩返しの思いも込めた。 同館は一部朝食メニューの持ち帰りサービスも始めた
愛知県が、休業要請に伴う一律五十万円の協力金の支給対象に関し、学習塾やホテルなどに設けていた床面積千平方メートル超とする面積要件を撤廃したことが分かった。 県は学習塾などに関し、新型コロナ特措法が休業要請の対象とする床面積千平方メートル超の施設を運営する事業者のみを支給対象として十六日に公表。千平方メートル以下の施設は法に基づく休業要請ではなく、あくまで「協力依頼」にとどまるとして、協力金の対象にしない方針を示していた。 しかし、集会場や貸会議室は面積に関係なく休業要請の対象としており、塾やスポーツ教室、ホテルの宴会場も同様に人が集まるため違いが分かりにくいと判断。休業要請の対象ではないものの、集会場などと同じく、休業したら面積に関係なく協力金を支給すると十九日になって変更した。
【移動スーパーで買い物する人ら=津市美里町家所で】 【津】三重県津市美里町家所地区を週2回巡回する移動スーパーが好評だ。移動手段が限られる高齢者の要望に応えて先月スタートしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出を控える人らにも喜ばれている。 移動スーパーは、同地区の自治会長だった杉平庄一さん(71)が地域で買い物ができず困る高齢者が多いと聞き、移動販売の実績がある食品スーパー「マルヤス」(本社・津市)に打診。同社芸濃店が要望に応えた。先月16日の開始から1カ月が過ぎた現在、週2回で計6カ所を回っている。 20日は地区内4カ所で実施。JA津安芸美里支店駐車場では担当者が軽トラックの移動販売車から野菜、卵、肉、刺身、菓子などを入れたケース約30箱を手際よく並べると待ちかねた買い物客は好みの品を次々にかごに入れた。 80歳の女性は「普段は娘の車で買い物に行くが最近はコロナで一緒に来ない
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完成した京都経済センターで京都商工会議所の業務を開始し、気勢を上げる立石さん(中央)と職員たち=2019年3月 大手制御機器メーカー、オムロン(京都市下京区)の元社長で名誉顧問、前京都商工会議所会頭で現名誉会頭の立石義雄(たていし・よしお)氏が21日午前0時27分、新型コロナウイルス感染症のため京都市内の病院で死去した。 新型コロナウイルスの猛威が「オール京都」の要の命を奪った。21日に亡くなった立石義雄氏はオムロンの社長を長年務め、5期13年にわたる京都商工会議所会頭時代にも多くの実績を積み上げてきた。 立石氏は、オムロンでは47歳の若さで兄の孝雄氏から引き継いで3代目社長に就任。オムロンへ社名変更し、中国に力を入れて工場建設に積極的に取り組み、現在のアジア戦略の基礎をつくった。一方で「人を大切にする経営が重要だ」との持論で、社員の趣味や家庭生活を重視。1988年に管理職に義務付けた3カ
オムロン元社長、立石義雄氏が死去 新型コロナ感染 京都商議所名誉会頭 80歳 2020年4月21日 9:28 大手制御機器メーカー、オムロン(京都市下京区)の元社長で名誉顧問、前京都商工会議所会頭で現名誉会頭の立石義雄(たていし・よしお)氏が21日午前0時27分、新型コロナウイルス感染症のため京都市内の病院で死去した。80歳。同社によると、感染拡大防止のため、通夜と葬儀は近親者のみで行う。移動や接触を伴う弔問や香典、弔電などは辞退する。喪主は長男郁雄(いくお)氏。社葬やお別れの会は未定。京都市などによると、立石氏は今月1日に倦怠(けんたい)感を訴え、2日に発熱。5日に市内の医療機関を受診して肺炎が確認され入院した。PCR検査で翌6日に陽性が判明した。感染経路は不明。立石氏は基礎疾患があり、当初から症状は重く、入院中は人工呼吸器を装着していたという。京都府のコロナ感染による死者は6人目。 立
新型コロナウイルスの感染拡大で、飛沫(まつ)感染防止用の備品を供給支援する企業が岐阜県内でも相次いでいる。顔全体を覆うフェイスシールドと呼ばれる医療用防護マスクなど医療物資を中心に品薄状態が続く中、自社の強みを生かして新たな需要に対応する。各企業は「自社の技術が少しでも社会貢献につながれば」と急ピッチで開発や製造を進めている。 クリアファイルの製造を手掛ける大洞印刷(本巣市)は簡易型フェイスシールドを開発した。20日から医療施設に持ち込み、不具合がないかを確かめる。今月下旬には自治体を通じて医療機関に納める予定だ。 フェイスシールドは、大手企業が3Dプリンターでの生産を打ち出すなど各社が対応に乗り出している。同社はクリアファイルの素材を使い、顔を覆う防護キャップとベルトのパーツを組み立てる仕組み。構想から完成まで1週間程度と異例の短さで、スピードを重視し簡易なつくりにとどめた。 インターネ
15人が立候補し選挙戦となった26日投開票の岐阜県山県市議選(定数13)で、市民から「候補者がマスクも着けずに声を掛けてきた」などと、選挙運動に関する苦情や厳しい意見が多数寄せられているとして、市選挙管理委員会は20日夜、各候補者に新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するよう伝えた。 苦情は他に「選挙事務所の手伝いに来てほしいと声を掛けられ、年老いた親が断り切れずに出掛けている」「候補者が拡散防止を訴えながら選挙事務所で感染しては本末転倒」など。市選管は各候補者に苦情内容に加え「万が一、選挙事務所がクラスター(感染者集団)となるような事態を避けてほしい」などと伝えた。 これに先立ち現職候補6人が所属する市議会の最大会派「清流会」は同日朝、選挙カーによる活動を午後6時までに終えると申し合わせた。選挙カーの活動は公職選挙法で午後8時まで認められているが、新型コロナの感染拡大で自粛ムードの市民
富士市岩渕の道の駅「富士川楽座」を運営する富士川まちづくり(伊藤高義社長)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、21日から5月7日までレストランや物販コーナーなどほぼ全館を臨時休業すると発表した。同駅は東名高速道富士川サービスエリア(SA)上りに併設し、県内外から多くの来場者が訪れる。大型連休は書き入れ時だが、感染拡大防止を最優先させた。 休憩場所としての機能は維持し、駐車場と1階のトイレは利用できるが、既に休館中の「体験館どんぶら」とプラネタリウムに加え、レストランや物販コーナーを休止する。 同社によると、2月以降、来場者は通常の3~4割、売り上げは5~6割減少した。ただ、緊急事態宣言が全国に拡大されてからも首都圏など県外の家族連れの来場も目立つ。同社は営業を継続した場合のクラスター(感染者集団)発生や、それに伴う営業への影響を懸念し、休業に踏み切った。 富士川楽座はことし開
平素より株式会社長野日報社のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、弊社ホームページを2024年4月15日(月)にリニューアルいたしました。 より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。 これからもコンテンツの拡充を図りつつ、お客様に有益な情報を発信してまいります。 今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
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小矢部市埴生のスポーツウエア縫製会社「ミヤモリ」は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、水着素材を生かして製造したマスク4340枚を市に寄贈した。市内の小学校の児童、中学校と高校の生徒、教職員に1人1枚ずつ配られる。(武田寛史)
県立美術館の学芸員が新収蔵品などを配信する動画と、ネットショップで扱う商品(手前)=福井市の県立美術館で 県立美術館(福井市)は二十日、所蔵する作品や展覧会など美術館の活動を紹介する動画の配信を始めた。第一弾では、購入したり寄贈、寄託を受けたりした新たな収蔵品と季節の日本画を学芸員の解説とともに紹介。新型コロナウイルス感染拡大防止のため県立美術館は閉館中だが、オンラインでつながることで、気軽に美術鑑賞が楽しめる。 県立美術館では今月十八日からの企画展が中止に。企画展と同じ会期で予定していた新収蔵品展は、開催に向けて準備を進めていたが閉館中のため、お披露目できずにいた。「自宅で美術館の作品に親しんでもらえる機会を」と動画配信を企画した。
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染の防止に役立ててもらおうと、伊那市富県の製品設計会社「スワニー」が、透明なシートで顔を覆って保護するフェースシールドを開発、商品化した。市に二十日、百セットを寄贈。今後も使用者の意見を反映させながら改良していくとしている。 ポリプロピレン樹脂のフレームに、幅三十センチ、長さ二十一センチ、厚さ〇・五ミリのポリカーボネート樹脂のシートを取り付けて使用する。重さは約三十七グラム。ゴーグルを着けたままでも、ヘルメットの上からでも装着可能で、長時間使い続けても疲れにくい設計だという。フレームは消毒して再利用でき、シートは使い捨ての後、市販のラミネートフィルムなどに交換することも可能だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で来場者が激減した浜松市中区のミニシアター(小規模映画館)「シネマイーラ」が運転資金の確保のために始めたクラウドファンディングに、20日までの4日間で960万円を超える寄付が集まった。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末、湖西市と愛知県境にまたがる湖西連峰には多くのハイカーが訪れた。政府は不要不急の外出の自粛を要請しているが、「運動しないと逆に健康を害す」「少人数で外で遊ぶなら」とさまざまな思いがあるようだ。 晴天に恵まれた18日、登山口に近い駐車場がある湖西市梅田の梅田親水公園には、朝から多くの車が止まっていた。「コロナが怖いから、まちなかには行けない。でも体を動かさないと健康に良くない」。愛知県豊川市から来た公務員男性(57)は、まだ人の少ない午前8時半に登山を開始し、2時間ほどで帰ってきたという。 浜松市西区の無職男性(72)は、健康維持のため週5日は湖西連峰に来ているといい「寄り道せずに、山登りだけして帰るよ」。名古屋市の会社員男性(40)は、息子や同僚とともに、車で持ってきたマウンテンバイクを組み立てていた。「人がいな
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大村秀章知事は二十日、職場を離れている看護師の一時的な復帰を呼び掛けた。感染者に大勢の医療スタッフが対応しているため、病院の人手不足は深刻になっている。資格を持っている離職者に期間限定でも勤務してもらうことで、現場の負担軽減を図る。 大村知事は同日の定例会見で「手薄となっている体制を埋めてほしい。子育てや高齢などさまざまな理由でリタイアしている人がいると思うが、可能な限り、復帰をお願いしたい」と話した。感染者への直接対応ではなく、主に補助的な協力を要請した。 県ナースセンターによると、感染している入院患者に対しては症状悪化の警戒や、院内感染防止のため慎重な対応が求められる。他の患者よりも多くの看護師が必要となるため、本来の担当ではない病棟の看護師が応援に回ることもあり、人手不足が課題となっている。軽症や無症状の感染者向けの一時入所施設にも看護師が派遣され
新型コロナウイルス感染拡大で経営難に陥った中小零細業者を支援しようと、名古屋市と市内に拠点を置く金融機関が二十日、国の仕組みを強化した独自の融資制度を創設することで合意した。「ナゴヤで商売をやめんように」「パートのおかあちゃんの首を切ったらいけません」。河村たかし市長は独特の言い回しで制度の必要性を強調した。 午前と午後の二回にわたり取材対応した河村市長は、県の休業要請に伴い休業、営業短縮をした中小事業者に県が支払う「協力金」の五十万円や、国が全国民に給付する十万円について「否定はしない」と評価しつつも「思想が違う」。「こちらは商売を残す間の資金繰りを支援していく」と続け、独自策への自負をにじませた。 商業保護に心を砕いたという織田信長になぞらえて「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と名付けたことについては「もし信長が生きていれば『ええことするなあ、ナゴヤは。ええ後輩ができたがや』と言うと思いま
愛知県大府市は20日、市内の小中学校の臨時休校期間を5月31日まで延長することを決めた。県教委は県立学校を5月6日まで休校とし、県内の公立小中学校に同様の対応を要請しているが、新型コロナウイルス感染症の終息に見通しが立たないとして、市が独自に判断した。5月末までの延長を決めたのは県内の自治体では初。 宮島年夫教育長が同日、保護者らに向けてメッセージを送り、「国内、県内の感染者が増え続け、19日には市内在住の方の感染が確認された。状況を重く受け止め、児童、生徒の健康と安全を何より優先すべきだとの考えから延長する」と説明した。 市学校教育課によると、期間中は小学校の自主登校教室は設置するが、可能な限り利用の自粛を促す。家で学習ができるよう、教員が各家庭に教材を届けるほか、中学校ではユーチューブなどを利用して、学習支援の動画配信を検討している。 (中日新聞)
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10万円給付、閣僚は辞退と安倍首相 野党は対応分かれる―経済対策 2020年04月20日19時45分 自民党役員会に臨む(左から)岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら=20日午後、国会内 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日の党役員会で、新型コロナウイルスの経済対策に盛り込まれた一律10万円給付について、全閣僚が辞退する方針を表明した。自民党も全議員が申請しない方向だ。野党側の対応は分かれそうだ。 10万円給付「申請しない」 菅官房長官 自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、同党の対応について「自民党議員は受け取らず、できるだけ(国民の)共感が得られる形で処理したい」と強調した。 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。共産党の小池
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