国会議員や有識者らが議論するインターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が、立憲民主党から番組制作費の名目で計1000万円以上の資金提供を受け、その事実を伏せていたとして、ジャーナリストの津田大介さんをはじめとする番組出演者たちが抗議声明を出した。 立民は2022年1月6日、J-CASTニュースの取材に、前幹事長の福山哲郎氏名義で「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと答えた。 「報道倫理に反する」出演者から抗議 CLPは報道番組やドキュメンタリー番組を制作する有志が始めた映像制作グループで、政治や社会問題をテーマとしたインターネット報道番組を配信している。自由で公正な社会のために公共のメディアを目指すとしていた。 津田さんら出演者5人は5日、「Choose Life Project

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

「経済産業省が消毒液を付けることでマスクの再利用が可能だと周知する方向で検討していることがわかった」。テレビ朝日の総合ニュースサイト「テレ朝news」が2020年3月2日に報じた。J-CASTトレンドが3月3日、経産省広報室に電話取材すると「経済産業省としては、マスクの再利用を周知する予定はございません」と答えた。 マスク再利用については以前からさまざまな意見が飛び交っている。今一度、考えてみたい。 洗ったりアルコール消毒したりしても推奨せず 経産省広報室担当者は取材に対し、全国マスク工業会などとやりとりするなかで、「専門団体側が『マスク再利用に関する周知を行う可能性がある』とした」と話した。今後「マスク再利用を促す」情報が発信されるとしたら、その主体は「経済産業省でなく専門団体になる」と述べた。 実際に、マスクの再利用は可能なのか。J-CASTトレンドの2月7日付記事「使い捨てマスクは洗

イオン傘下の靴小売チェーン「ジーフット」が、取引先との打ち合わせなどでマスク着用を原則禁止したことが分かった。 イオンでは、グループ各社に店舗での接客時にマスク着用を認めない方針を伝えていたが、ジーフットでは事務職も対象となる。 マスクは「イメージが悪い」 イオンは2019年12月中旬、客からの「接客時に（マスクを着けていると）声が聞こえづらい」といった声などを踏まえ、グループ各社に接客時のマスク着用を原則禁止する方針を伝えた。 風邪や花粉症などの場合は上長の許可があれば認めるなど例外もあるが、現場で働く従業員からは不満も上がっていた。 このルールを、"接客"しない事務職に適用するグループ企業もある。靴小売り大手のジーフットは、店舗で接客する従業員に加え、東京本社、地方事務所の全従業員も対象とする。 同社のIR広報部長は26日、J-CASTニュースの取材に、導入の背景を「（取引先などの）お

イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店舗

「めっちゃ赤子連れに優しいフードコートになってて感動した」――。総合スーパー「イオンスタイル」にある席が、子連れ客の細かいニーズに応えているとSNS上で賛同を集めている。 その名も「にこにこカウンター」。いったい、どんな機能を持つのか。 顔を見ながら食事できる 子育て中の女性が2019年11月26日、イオンスタイル板橋（東京都板橋区）での"感動体験"をツイッターに共有した。 「久しぶりにイオンに来たらめっちゃ赤子連れに優しいフードコートになってて感動した　安全に離乳食食べさせながら自分もフードコートのあったかいご飯が食べられるじゃんこれ〜！！」 添付された写真には、見慣れない光景が写る。フードコートのテーブル席の中央に、小さな座席が埋め込まれているのだ。 にこにこカウンターと呼ばれるこの席は、乳幼児のために用意されている。親子が対面で座れる造りになっており、お互い顔を見ながら食事ができる。

愛知県の大村秀章知事が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」での少女像展示中止などを巡るツイートを削除して、様々な憶測を呼んでいる。 大村知事は、ツイッターを更新し、「展示中止と関係のない関係者に迷惑をかけた」とその理由を説明した。 和田参院議員もツイッターで言及 慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した「表現の不自由展・その後」の中止を巡っては、大村知事は、芸術祭の実行委会長として、表現について行政が介入すべきではないとの持論を会見などで述べた。 そして、展示に異論を唱えた河村たかし名古屋市長らにツイッターなどで反論し、ネット上で論議になっていた。 ところが、展示問題などをつぶやいた2019年8月2日以降のツイートを13日までにすべて削除し、一体何が起きたのかとネット上で波紋が広がった。 「何で消えたん？」「表現の自由はどこ行った」「説明はしろよ......」といった声がネット掲示板などで

神奈川県川崎市の登戸駅近くで、子どもらが刃物で男に刺され、小学生の女児と男性が死亡した事件で、亡くなった女児が通う私立カリタス小学校側が2019年5月28日、記者会見を開いた。 テレビ各局が会見の模様を夕方の番組で生中継する中、TBS系の番組Nスタでは、校長がマスコミに子どもたちへの取材自粛を呼び掛けている最中に音声を絞り、スタジオ陣が話を始める場面があり、ネット上で批判を集めた。番組内では、ほどなく「大変反省しております」と釈明した。 井上アナ「大変反省しております」 注目を集めているのは、内藤貞子小学校長が、「保護者会で学校からどのような説明があったか、保護者からどのような話があったのか」という質問に対して答えた内容。内藤校長は「子どもたちはスクールバス停で少し待っている時間があり、そこを短くしてほしい」「ほかの駅からもスクールバスを出して分散させたほうがいい」などと、保護者会で出た声

「医者イジメの村、秋田県上小阿仁村がまた医者を大募集している」と、2017年11月10日からネットが騒がしくなった。J-CASTニュースが確認したところ、今回の医者の募集はデマで、12年の募集広告を引用した内容だった。 上小阿仁（かみこあに）村については、ネット上の一部で、常勤医が配属されるたび住民によるイジメが起き、6年間で7人の医者が辞めて行った、との指摘も出ているが、村役場の担当者は取材に対し、「イジメが原因で辞めた方は一人もいません。こうした噂に、私どもも村民もずっと嫌な思いをし続けています」と困り果てていた。 「『いじめ』と思われるような電話も...」 「医者イジメで有名な上小阿仁村、また医者に逃げられ求人を出してしまう」。ネット掲示板やまとめサイトにそんな見出しが躍ったのは11月10日からだ。これに対しては、 「またイジメられるんだろ？」 「ここまでして人間イジメたいとか異常」

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

やっぱり、ドローンって危ないモノなんだ――そう勘違いされても、無理はないかもしれない。規制をめぐって議論が続く中、またも騒動が起きてしまった。 2015年5月9日午前、長野市の善光寺で御開帳の法要中、境内に墜落してきた1機のドローン。操縦していた少年は、実は以前にもネット配信をめぐりたびたびトラブルを起こしていた「お騒がせ」動画投稿者だった。軽率ともいえる行動に、規制に反対するドローン愛好者たちから、怒りの声も上がる。 実況されていた「墜落の瞬間」 「ちょっと、バッテリーがまずいんで、1回戻しまーす」 「（転倒しかかったと見られる）痛って！　（直後、ドローンがコントロールを失う）......え？　え？　待ってぇ？　え、これ、落っこったくね？　嘘でしょぉ？　嘘だぁ......ちょっと待って、これガチでマズい......」 その一部始終は、すべてネット上で配信されていた。 9日10時ごろ、動画

新入社員がメモの代わりにスマートフォンなどで写真を撮る行為について、インターネットに賛否両論が寄せられている。 仕事で使うためのメモを「写メ」で記録・保存しておくことは、管理職クラスなどのオジサン世代には考えられないが、今どきの新入生にとってはなんの抵抗もないようなのだ。 「別によくね。それできちんと仕事できるなら」 インターネットで、「新入社員に次から1人でできないといけないから、全部メモをとりなさいって言ったら、写メパシャパシャ撮りだしたwww」とのカキコミが話題だ。 ある会社の研修中だろうか。どうやら、先輩社員と思われる人が新入社員に、仕事に必要なことについてメモをとるよう促したところ、メモではなく、スマートフォンなどで写真を撮りはじめた、ということらしい。 「写メ」というのだから、撮ったメモの写真を自身のパソコンなどにメールして「記録」しているのかもしれない。 そんな行為にインター

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

仏週刊紙「シャルリー・エブド」本社襲撃事件のきっかけとされている「風刺画」を巡り、フジテレビの行なったイスラム教徒（ムスリム）へのインタビューがインターネット上で問題視されている。 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せ、どのように感じるのか聞いて回ったのだ。 神妙な面持ちで「絶対だめですよ、本当に...」 政治や宗教、国際問題などを題材にした挑発的な風刺画で知られる「シャルリー・エブド」。偶像崇拝が禁止されているイスラム教では、ムハンマドの顔を書くことはタブー視されているが、シャルリーは例外なく扱ってきた。 過激派はこうした姿勢に憤っていたようで、2011年11月には事務所に火炎瓶が投げ込まれる事件も発生している。2015年1月7日に起きた襲撃事件の原因も風刺画とみられており、これによって著名な風刺漫画家4人を含む12人が命を落とした。 過激派ではなくても、ムハンマドの風刺画を目にす

若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山本太郎氏の選挙運動が「公職選挙法（公選法）に触れる」との疑いが持ち上がっている。 ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山本氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。 「事実であればアウトの可能性が高い」 「22:30なのに、駅前で山本太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…？」－－2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能

京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。 「ご家族，医療者，関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」 公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。 「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」 ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再