反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴

2016年3月期の売上高27兆5000億円、営業利益2兆8000億円。日本の製造業の中で最も売上が高く最も稼いでいる会社は、日本人なら誰もが知っているトヨタ自動車である。 なぜ、トヨタがこれほど儲けることができるのか。書店に行けば、著名な大学の経営学者やジャーナリストによるトヨタ関係の本がずらりと並んでいる。そのキーワードを拾ってみれば、「ジャストインタイム」「カンバン方式」「リーン生産方式」などである。 結局、すべての本の思想や考え方は、1978年に大野耐一氏が出版した『トヨタ生産方式』（ダイヤモンド社）がその根底にある。

先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

6月16～17日にかけて決勝レースが行われたル・マン24時間レースで、アウディ・ワークス（メーカー自身が運営するチーム）が1～3位を独占し、「ハイブリッド動力車両によるル・マン初制覇」という記録を手にした。 このレースに、総合優勝を争うレベルでハイブリッド動力のマシンが出場したのは今年が初めて。しかもトヨタ自動車が13年ぶりにハイブリッド動力システムとマシンの両方を開発して参戦したもののリタイア（途中棄権）に終わった、ということもあって、普段はモータースポーツにはほとんど目を向けない日本のメガメディアの中にも断片的に扱ったところが少なくなかった。 その多くが、「日本はハイブリッド技術では世界をリードしているのに、優勝はアウディ」という話の流れに収めたものだった。私のところにもコメントの依頼があったので、ごく簡単に「日本車の技術は今・・・」という話はしたのだが、短い映像紹介の中では「定説を疑