フェイスブックが、2400億円も節約できた秘訣
「フェイスブック1社だけで、20億ドル（約2400億円）ものエネルギーとインフラストラクチャーに関連するコストを節約できた」――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2015年3月10日（米国時間）、自身のFacebookページでこのように明かした。同社がコスト削減に成功した秘訣は、「Open Compute Project（OCP）」だ。 OPCとは、フェイスブックが2011年に始めた、データセンター（DC）に必要なハードウエアの設計図をオープンソース化する取り組みである。フェイスブックはOPCを始める前から、サーバーやラック、DCの冷却設備などの自社開発を進めていた。これらの設計図をオープンソースにすることで、他の企業と協力してDC用ハードを開発できる体制を整えた。 米国ではフェイスブックよりも前に、米グーグルがDC用ハードの自社開発を進めていた。グーグル
グーグルの保有サーバは何万台？ Amazonクラウドは？ マイクロソフトは？
データセンターの最新事情を伝えている「Datacenter Knowledge」に、どのベンダがどれくらいサーバを保有しているのかをまとめた「Who Has the Most Web Servers?」というコーナーがあります。 そこにはDatacenter Knowledgeがこれまで報じてきた、さまざまなクラウドベンダらのサーバ保有台数の推測がまとめられています。クラウドに関するプレゼンテーションなどで、こうした数字を使いたいことはよくあると思うので紹介しましょう。 グーグルは3年前の数字でも突出 主なベンダの数字だけを抜き出してみました。オリジナルのページにはさらに情報があるので、ぜひ参照してみてください。 グーグル 45万台以上と見積もられている。ただしこれは少なくとも3年前の数字。 マイクロソフト 2008年中旬に21万8000台とされていた。ただし最新のシカゴデータセンターだけ
さくらインターネットの石狩DCが本格始動、ITコストの世界標準を目指す
さくらインターネットの石狩DCが本格始動、ITコストの世界標準を目指す：郊外型データセンターの最前線 北海道石狩市で建設が進められてきたさくらインターネットの新データセンターが完成した。外気冷却を全面的に採用するなど電力コストの大幅な低減化を目指した施設となっている。 さくらインターネットは11月15日、北海道石狩市で建設を進めてきた「石狩データセンター（DC）」の完成を発表し、現地で開所式を行った。都市型DCに比べて電力関連コストを大幅に抑制した施設となっており、「日本のITコストを世界水準並みに低減させたい」（田中邦裕代表取締役社長）という。 石狩DCは、石狩市の石狩湾新港地区にあり、札幌市内からは車で30分ほどの場所にある。敷地面積は5万1448平方メートルで東京ドームとほぼ同じ広さ。開所段階では500台のサーバラックを収納可能な2棟の建屋（サーバラック1000台分）で運用するが、最
IPSTARはセルラー方式の思想を取り入れたブロードバンド衛星、だから大容量で安い
IPSTARはセルラー方式の思想を取り入れたブロードバンド衛星、だから大容量で安い タイコム公社 CTO（最高技術責任者） Paiboon Panuwattanawong氏 タイのタイコム公社の子会社IPSTARが保有するブロードバンド通信用の人工衛星「IPSTAR」（THAICOM4号機）。世界最大の通信容量を持つブロードバンド専用の人工衛星であり、通常の衛星が2G～3Gビット/秒のところ、総帯域容量は45Gビット/秒に達する。利用料金も他の衛星通信サービスと比べて破格値であり、下り最大1Mビット/秒の通信サービスを月額3500円から利用できる。 こうした特徴から東日本大震災直後にも大活躍。日本の携帯事業者4社が、地上系の通信回線が途絶えた地域で基地局のエントランス回線として利用した。IPSTARが大容量かつ安価なサービスを提供できるのはなぜか。タイコム公社のPaiboon Pnuwat
携帯4社の具体的な希望が明らかに、総務省が700/900MHz帯希望調査結果を公表
総務省は2011年9月6日、「700/900MHz帯移動通信システムに係る参入希望調査」の結果を公表した。希望を表明したのは、NTTドコモ、KDDIおよび沖縄セルラー電話（以下KDDIと表記）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスである。NTTドコモとKDDI、イー・アクセスは700MHz帯と900MHz帯の両方を希望するとした。一方、ソフトバンクモバイルは900MHz帯のみを希望した。希望する周波数帯幅は、イー・アクセスが700MHz帯において10MHz×2または15MHz×2とした以外は、各社とも15MHz×2を希望した。 導入システムは、各社ともLTE（Long Term Evolution）を想定しているものの、ソフトバンクモバイルだけは導入当初は900MHz帯でW-CDMAを高速化したHSPA+、その後にLTEを導入するとしている。導入時期は各社ばらついており、イー・アクセスは9
ドコモのスマホ通信障害、４００万人に影響 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）の一部で、１６日午前１１時半ごろから約７時間にわたり通信障害が発生し、インターネット接続やメールが利用しにくいトラブルが起きた。 同社広報部によると、通信設備の故障や利用の集中などが原因で、詳細を調査している。 影響人員は全国で最大約４００万人に上り、同社には午後６時半までに約３７００件の苦情や問い合わせがあった。
楽天証券が基幹データベースを刷新、「重大な障害を防止できる」とCIO
楽天証券は2011年7月6日、基幹系システムのデータベースを刷新し、安定稼働させたことを発表した。「今回のデータベースの刷新によって、重大な障害を未然に防止できる」と楽天証券の今井隆和取締役常務執行役員（CIO、写真）は自信をみせる。 同社は2005年ころから基幹システムの安定化が課題だった。システム障害が理由で、2005年11月から2009年3月までの間に3回も、金融庁から業務改善命令を受けたほどだ。3回目の業務改善命令を受け、同社は2009年4月にシステム安定化に向けた方針を決める「システム安定化推進委員会」とその方針の実行役である「システム安定化推進部」を設立。「重大な障害を未然に防止する」、「万一、障害が起きたときにいち早くサービスを再開する」の二つの観点から様々な改革を実施した。 重大な障害を未然に防止する対策のなかで最も大きなものが、今回の基幹系システムのデータベース刷新だった
孫正義さん＠ソフトバンクの新電力事業、「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎると話題に #ganbarojp - やまもといちろうBLOG（ブログ）
孫正義さん＠ソフトバンクの新電力事業、「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎると話題に #ganbarojp モバイル事業の借金も満足に返さないうちから、より大きい風呂敷を掲げてさらにチャリンコを漕ごうという意欲が垣間見える孫正義さん率いるソフトバンクですが、何故か電力事業への進出を定款に追加、本腰で採算が取れるかどうかもまだ見当もつかないソーラーパネルによる事業案を発表しようとしています。 ただでさえ繋がらないソフトバンクモバイルの体たらくを無視して電力事業にうっかり進出したら、「世界で使えて自宅が圏外」どころか「原発ないけど自宅で瞬電」が頻発しそうな気がするわけですが。 ソフトバンク、自然エネ発電を事業目的に追加へ http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E5E29A998DE0E5E2E7E0E2E3E3
日本でも求められる電力の需要抑制システム
菅直人首相の要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉を停止した。これにより今夏の電力需要のピーク時には、東京電力・東北電力管内のみならず中部電力管内でも電力需給が逼迫する可能性が高くなった。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることから、定期点検中の原子力発電所の再稼働が難しくなっている。日本は慢性的な電力不足状態となる恐れが出てきた。 東日本大震災がもたらしたこうした「電力喪失」の事態は、日本のエネルギー政策や供給体制、電力会社の経営形態など広範囲な分野で根本的な変更を迫っている。その一つは、これまで日本では電力供給が磐石だったことから問題視されてこなかった需要サイドの抑制システムの確立が、日本でも不可欠になったことである。 「計画停電」をいかに避けるか 需要サイドの抑制そのものは、「計画停電」という形で唐突かつ乱暴な形でやってき
地デジ：「普及に手が回らない」被災３県の移行延期へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省が、７月２４日に全国一斉で地上デジタル放送に完全移行する方針を見直し、東日本大震災による被害が大きい岩手、宮城、福島の３県についてはアナログ放送の停波を延期する方向で調整していることが８日、明らかになった。片山善博総務相は同日の記者会見で、「最後の追い込みの力になる自治体が災害復旧や被災者受け入れに追われ、地デジの普及にまで手が回らない」と述べており、半年から１年程度の延期が有力になっている。 総務省はこれまで、被災地の完全地デジ化に向けて「従来通りの対応でいいのか見極めたい」（片山氏）として、自治体やテレビ局などに聞き取り調査を行っていた。その結果、放送設備にはほぼ支障がないものの、視聴者側の対応が整わず、予定通り７月に完全移行した場合、被災地でテレビが見られない人が出る恐れがあることが分かったという。 具体的には、難視聴地域で共同アンテナを立てるための協議に集まる余裕がなかったり
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KDDI、ライブドアの公衆無線LAN事業を無償で譲受