ミスタードーナツはセブンをパクリで訴えることができるのか? | 栗原潔のIT弁理士日記
セブンイレブンがドーナツの販売を始め、ミスタードーナツとのガチンコ勝負になりそうなのは周知かと思います（参照記事）。ドーナツの外観を見ると、セブンのドーナツはミスタードーナツにそっくりです（たとえばこちらの記事やこちらの記事（痛いニュース）参照）。ミスタードーナツとしてはあまりおもしろくないかもしれないですね。 ドーナツに限らず料理や食品の外観を知的財産権で守ることはできないのでしょうか？（念のため書いておきますが、本記事は、ミスタードーナツは訴えるべきとか、セブンはけしからんとか言いたいのでなく、単に法律的にどのような手段があるか考えてみているだけです）。 まず、特許権について考えてみましょう。食品の製法特許は数多くありますが、食品の外観を特許で保護するのは困難です。特許はあくまでも技術的アイデアを保護するものであるからです。 著作権はどうでしょうか？作品として観賞の対象となるほどの芸術
デジタル放送専用録画機の補償金を巡る裁判で東芝の勝訴が確定
私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取って起こした訴訟において、東芝の勝訴が確定した。第一審と第二審では東芝が勝訴しており、SARVHが行った上告を最高裁場所が棄却したため、これまでの判決が確定した。 現行の補償金制度においてSARVHは、家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。一方で東芝は、著作権保護技術が採用されているデジタル放送の専用録画機については、「補償金の対象になるか疑義がある」という考えの下で製品価格に補償金を上乗せせずに販売していた。補償金の支払も期限までに行わなかった。これを受けてSARVHは2009年11月10日に東芝を相手取り、東京地方裁判所に提訴を行った。 第一審で東京地裁は、争点の一つである「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になるか否か
すくねっと ニコニコ動画に著作権侵害動画の削除依頼をしてみた
ニコニコ動画へ著作権侵害ファイル削除の依頼をしたところ、該当ファイルの権利調査よりも 申告者が本当に作者であるかどうかの確認の方がすごく大事らしいことに驚きました。 私が作者である証拠を出せとのこと。 違法なファイルを上げるのは簡単なのに、自分の著作物を削除して貰うのは大変なんだなぁ〜。 どうやって作者だと証明すれば？と返ってきた答えの中に、「名刺」。 PNと適当な連絡先で5分で印刷できますが…。苦笑するしか。 そして本人確認として、ブログに指示する文字列を掲載しろとのことなので記載します。 1961429 しかしフィッシング詐欺など横行してる今 こんな誰でも身分証明無しに作れるブログが 本人だという証明になるのかはなはだ疑問です。 この通報をしたときは、すぐに違法動画 （どう見ても商業作品、アップした人は複数作品を上げている）を 取り下げるか一時公開停止されるものとばかり思っていましたが
「ファイル共有」を信仰するグループ、スウェーデンで宗教団体として認められる
スウェーデンでなんと、ファイル共有が宗教として政府から認可されたそうです。 宗教団体として認可されたのは、2010年にIsak Gerson氏という学生が設立した「Church of Kopimism」というグループ。3000人のメンバーが登録しており、情報のコピーを神聖なものとするkopimismという思想を掲げています。情報には価値があり、コピーすることでその価値は高まると主張しています。 Church of Kopimismのサイト Church of Kopimismはこれまでに2度宗教団体としての認可を申請していますが、認められませんでした。政府機関が著作権者寄りだからかもしれないと、同団体の幹部は述べています。しかし2011年末に3度目の正直で宗教団体として認められ、スウェーデンはkopimismを宗教として認めた初めての国家となりました。 「国家から認可を受けたのは大きな一歩
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米特許改革法案が成立 2013年春から先願主義に
バラク・オバマ米大統領は9月16日（現地時間）、米特許法改革法案「America Invents Act」に署名した。これにより、約半世紀ぶりに米国特許制度が大幅に刷新されることになる。現行の先発明主義（first-to-invent）に代えて、先願主義（first-inventor-to-file）の制度が作られ、国際特許基準に近づく。適用は2013年春になる見込みだ。 現行の先発明主義では発明した時点を審査するのに時間がかかるため、大量のバックログ（現在約70万件）が発生しているだけでなく、審査中は申請内容が公開されないため、技術が普及してから特許が承認される（サブマリン特許）ケースもあり、訴訟につながっている。 米連邦政府の発表文によると、審査プロセスも見直すことで、現在申請から承認まで約3年間かかっているのが約1年に短縮されるという。また、米特許商標局（USPTO）は特許の正当性に
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
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DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
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