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税金に関するmikurinsのブックマーク (12)

  • 国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ

    この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。 政治家や官僚の言い分は「われわれは2

    国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
    mikurins
    mikurins 2014/05/13
    総額26万円/月になるんじゃなくて、プラスが26万円/月だそうですよ。どうしてこうなった…?
  • 自動車取得税 | 税金の種類 | 東京都主税局

    自動車取得税の概要 1 自動車取得税の概要 自動車を取得したときに課税されます。 納める方 三輪以上の軽自動車、小型自動車、普通自動車(特殊自動車を除く。)を取得した方(個人・法人は問いません。) 納める額 自動車の取得価額(課税標準額) × 税率 納める時期と方法 新規登録・移転登録などを東京運輸支局又は自動車検査登録事務所で行う際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。 ただし、軽自動車の場合は、新規検査や使用・移転などの届出の際に、軽自動車検査協会の構内にある全国軽自動車協会で納めます。 項目一覧へ戻る 2 自動車の取得価額とは 自動車の取引価額などをいいます。贈与のように取引価額のない場合は、通常の取引価額として総務省令で定める額で算定します。なお、令和元年9月30日までは、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。 項目一覧へ戻る 3 所有権留保付売買契約の場合

    mikurins
    mikurins 2013/12/11
    自動車取得税って今の段階で低公害車/50万円以下ならほとんど非課税かそれに近い金額じゃん。軽自動車税の増税って単純増税とほぼ同義じゃない?
  • 消費税率7─8%への引き上げを勧告、段階的に15%へ=IMF | Reuters

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    mikurins
    mikurins 2011/06/09
    IMFが動いたか…
  • 東日本大震災:「復興債」を検討 政府・与党 - 毎日jp(毎日新聞)

  • 東京電力:巨額賠償に対応…電力安定供給優先 政府管理へ - 毎日jp(毎日新聞)

  • 政府内で東京電力の一時国営化案が浮上

    福島県郡山市の避難所で被災者に謝罪する東京電力の鼓紀男(Norio Tsuzumi)副社長(立っている3人の中央)ら同社社員(2011年3月23日撮影)。(c)AFP/Ken SHIMIZU 【3月29日 AFP】原発事故で危機的状況にある福島第一原子力発電所を操業する東京電力(Tokyo Electric Power Co.、TEPCO)について、玄葉光一郎(Koichiro Gemba)国家戦略担当相は29日、「東電のあり方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べた上で、国有化も選択肢の一つになり得るとの考えを示した。共同通信(Kyodo News)が同日報じた。 共同通信によると玄葉国家戦略担当相は、「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東京電力が負担しきれない賠償については国が肩代わりする可能性も強調した。 一方、枝野幸男(Yukio

    政府内で東京電力の一時国営化案が浮上
    mikurins
    mikurins 2011/03/29
    まあこうなるわな…しかし政府もなぁ(嘆)
  • 菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て、救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号→追記あり(2/24) - 天漢日乗

    菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て、救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号→追記あり(2/24) 菅ちゃん、ここまで 国民無視の俺様野郎 だとは思いませんでしたね、ええ。 昨日発売の週刊朝日3/4号に、こんな見出しが。 真実の口 エジプト騒乱で菅首相がキレた「邦人救出よりも自分の外遊」 どういう中身かをtwitter上で、平野浩さんが明かしてくれているので、一連のtweetを転載する。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40177415451840512 菅首相がダボス会議に行ったのは1月28日。実はそのときエジプトでは約500人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ

    菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て、救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号→追記あり(2/24) - 天漢日乗
    mikurins
    mikurins 2011/02/23
    もういいから総理を仕分け(笑)しようず
  • 石原都知事に4億円超える報酬 - ライブドアニュース

    提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    石原都知事に4億円超える報酬 - ライブドアニュース
    mikurins
    mikurins 2011/02/22
    山で適当に熊を捕まえてきて1頭4000万で貸してあげるね!ってイメージなんだけど。こんなの絶対おかしいよ!
  • 明日はある…か?:消費税・考 財政悪化 ばらまき続けた自民・民主 - 毎日jp(毎日新聞)

    消費税を15%に引き上げても国の借金は増え続ける--。民主党政権が封印した「増税シミュレーション」は、国の財政悪化に歯止めをかけることの難しさを浮かび上がらせた。大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権。「無駄の一掃」を掲げながら、2度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権。政治の無策が続く限り、将来世代にツケ回しされる負担は、重くなる。【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】 ◇失われた10年 対策で借金増 「財政不安が起きている欧州より、日の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」。サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は1月、東京都内での講演で、日の財政再建の歩みの遅さに警鐘を鳴らした。さらに「高齢化の進展で日は歳入よりも歳出の伸びが大きい」として、経済成長力の回復と人口増加、歳出削減、増税などによる歳

  • 明日はある…か?:消費税・考/1 「15%でも財政悪化」 内閣府の試算、お蔵入り - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇昨年5月、鳩山首相と菅財務相は言葉を失った 昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。 消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる--の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。 ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税10%」を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出

  • 法人税:5%引き下げ、要求通り 経済界評価 - 毎日jp(毎日新聞)

    法人実効税率の5%引き下げ方針が決まったことを受け、経済界からは「まずは下がる方向に動いたことは評価できる」(鉄鋼大手)「円高の中、少しでも負担が減るのであればありがたい」(自動車大手)などと、歓迎する声が上がっている。「国内外から投資を呼び込み、雇用を創出するために引き下げは必要」(日経団連の米倉弘昌会長)と税率引き下げを強く訴えてきた経済界の要請が通り、とりあえず経済界は競争力強化に一歩を踏み出したとの評価だ。 日経団連は5%の引き下げを強く要求。政府税調で、減税分を租税特別措置の縮減など課税ベースの拡大で埋める案が浮上すると、「5%下げる代わりに5%(課税ベースを)拡大されたら、何をしているのか分からない」(米倉経団連会長)と反対を表明。あくまで実質減税にこだわってきた。ただ一方で、「5%引き下げと実質減税がセットで出てくれば、後は政治が決めてくれたらいい」(経団連幹部)と、一定

  • 法人税:検証半ば、見切り発車 5%引き下げ - 毎日jp(毎日新聞)

    菅直人首相が法人実効税率の5%引き下げを決定したのは、「成長戦略の実行を最優先する」という政権の姿勢をアピールする狙いがある。ただ、代替財源が不足したままの「実質減税」は財政面で負担になるうえ、1兆円を超える大型減税の効果は十分に検証されたとは言えず、見切り発車の感は否めない。法人減税が実際に国内投資や雇用の促進につながり、経済成長を後押しするのか、恩恵を受ける企業側にも厳しい目が注がれそうだ。【坂井隆之】 法人税減税を巡っては、地方税を含めた実効税率で5%引き下げを断行すべきだとする玄葉光一郎国家戦略担当相と、代替財源の確保が見込まれる国税分の3%分だけ減税すべきだとする野田佳彦財務相が真っ向から対立していた。 二つの選択肢を提示された首相が5%引き下げを選んだのは、減税分の代替財源の確保にこだわらずに先行的に減税することで、企業が「(減税分で)国内投資し、雇用を拡大し、給料を増やす」(

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