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asahi.com（朝日新聞社）：東電の賞与回復「認められない」 調査委 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 １５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田
asahi.com（朝日新聞社）：東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 関連記事〈東洋経済〉「電気料金」報の東京電力は小幅続伸、今後の料金政策には影響も(9/7)〈ロイター〉電気料金引き上げは現時点では考えていない、原発稼動次第で今後検討＝関電(7/15)企業海外移転防止へ
UPDATE3: 日立<6501.T>・三菱重<7011.T>が事業統合協議、合意には不確定要素も
［東京 ４日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことが分かった。複数の関係筋が４日、ロイターの取材に明らかにした。将来的には経営統合も視野に入っているという。ただ、両社の思惑が完全には一致しておらず、統合協議が合意に至るかどうかは不確定要素も多い。 関係筋によると、日立と三菱重は原子力や火力などの電力事業や鉄道事業、水処理などのインフラ関連分野を中心に事業統合する協議に入った。 日立の中西宏明社長は４日早朝、報道陣の取材に対し、三菱重工と統合について協議することを認め、「夕方に発表する」と語った。しかし、両社は同日開いた取締役会で統合協議の開始を決める予定だったものの最終調整が間に合わず、協議開始の合意を見送った。正式な協議開始がどの時点で始まるのかは見通せていない。 日立は４日午前、三菱重工との統合報道につい
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
東京電力：政府管理へ 公的資金を投入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。 福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。 東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため
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東京電力：巨額賠償に対応…電力安定供給優先 政府管理へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)