第11回 運用管理で日立製作所のJP1が定番となった理由とは？
この連載では、市場で話題の製品・サービスとその主要ベンダーを取り上げて、「ユーザー企業は、ベンダーとチャネルをどう見極めるべきか？」という観点から解説している。 今回は日立製作所の運用管理ソフトウエアを取り上げる。日立製作所は大鑑巨砲のイメージが強い。事実、海外における大型プロジェクトの受注や、スマートシティ構築など産業基盤を請け負うことを企業のメインビジネスとする体質がある。その中でITは、産業基盤のサポート役と位置付けられているように見える。 しかし今回取り上げる運用管理ソフトウエアのJP1は、同社のIT事業のコア商材の1つとして、市場で高いシェアと実績を誇っている。サーバーやパソコンなどのハードウエアではなく、運用管理から市場に攻め込む同社の戦略と強みを今回は分析する。 クリティカルなジョブ管理ツールは切り替えにくい いわゆるメインフレーム、オフコンなどで稼働する基幹業務システムにお
Googleがプライバシー問題で欧州6カ国の当局と対立
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年4月2日、欧州6カ国のプライバシー関連当局が共同で米Googleに対する規制強化に取り組むと発表した。 Googleは2012年1月に、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報を単一のGoogleアカウントのもとで統一する方針を発表。これに対してプライバシー保護に関する強い懸念が広がり、欧州連合（EU）のデータ保護に関する第29条作業部会が追加情報の提出とポリシー改定の延期を求めたが、Googleは予定どおり同年3月1日の新ポリシーを施行した。 第29条作業部会はGoogleの新たなプライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実
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