米オラクル、「Oracle DB 12c」など最新ソフトをHP-UXにも提供へ
米オラクルは現地時間2012年9月4日、「Oracle Database（DB） 12c」などを含む同社の主要ソフトウエア製品の新バージョンを、米ヒューレット・パッカード（HP）の「HP-UX」搭載Itaniumサーバー向けに提供すると発表した。オラクルは、Itanium向けソフトの開発を今後行わないとしていたが、2012年8月に開発の継続を命じる判決が裁判所から出ていた。 オラクルは2011年3月に、Oracle DBやJavaアプリケーションサーバーの「WebLogic」など、全オラクル製ソフトに関して、Itanium向けの新規開発を打ち切ると発表していた。しかしItanium搭載サーバーを販売するHPは、オラクルの方針に激しく反発。2011年6月に、オラクルに対してItanium向けソフト開発を継続するよう提訴した。 米国カリフォルニア州サンタクララ郡裁判所は2012年8月1日、オラ
LibreOffice/Apache OpenOffice ～2011年の総括と新たな選択～ | gihyo.jp
激動の2011年 OpenOffice.orgにとって2011年は、激動の年でした。 これは昨年寄稿させていただいたOpenOffice.orgについての新春特別企画記事と同じ書き出しですが、実のところ一昨年よりも昨年のほうがずっと激動の一年だったと言えます。 なお、昨年の記事を踏まえて、今年のこの記事を読んでいただけるとより理解が深まるはずです。少しばかり振り返っておくと、Oracleは2010年10月13日（OpenOffice.org 10周年の日）に「Oracle Demonstrates Continued Support for OpenOffice.org」（参考訳: OracleはOpenOffice.orgのサポート継続を明示します）というプレスリリースを発表しています。これを読んだ筆者はOracleが少なくとも2011年内にOpenOffice.orgを手放すようなこ
オラクル、Itanium向けソフト開発を終了すると発表 | スラド IT
米オラクルが、Itanium向けのすべてのソフト開発を終了すると発表した。 (プレスリリース、ITProの記事) プレスリリースでは、インテルがx86プロセッサーに注力する方針であることや、マイクロソフトやレッドハットがItanium向けのソフトウェア開発を既に終了していることなどにも触れている。これに対して米ヒューレット・パッカード(HP)は、オラクルの方針が顧客を軽視するものだと批判し、 同社のオペレーティングシステム「HP-UX」とItaniumを搭載するサーバー製品の開発を、今後も10年以上継続することを発表した。また、インテルもItaniumプロセッサーの開発を、数世代にわたるロードマップに従って継続するとしている(HPのニュースリリース、Intel Newsroom、ITProの記事)。 /.J読者にはHP-UXでオラクル製データベースを利用している方々も多いと思われるが、今回
Javaの父、半年足らずでGoogleを退職 | スラド デベロッパー
Java言語の生みの親として知られるJames Gosling氏は、今年3月に入社したばかりのGoogleを離れ、Liquid Roboticsというスタートアップ企業にチーフ・ソフトウェアアーキテクチャーとして移ったことを自身のブログで報告しているとのこと。Gosling氏は、半年も経たないうちにGoogleを離れたことになる（本家/.、InfoWorld記事より）。 氏は自身のブログに、「Googleは楽しかったし、魅力的な人達にもたくさん出会えたが、他所で桁外れに凄いことをやっている奴らに出会ってしまった」とGoogle退職の理由を綴っている。Liquid Roboticsは海上を漂泊する、ボートのような形をした自律ロボットを開発しているが、オンボードセンサーで収集したデータをクラウドにアップロードすることができるのだという。波推進をエネルギー源にしているため長時間の海上滞在が可能で
楽天証券が基幹データベースを刷新、「重大な障害を防止できる」とCIO
楽天証券は2011年7月6日、基幹系システムのデータベースを刷新し、安定稼働させたことを発表した。「今回のデータベースの刷新によって、重大な障害を未然に防止できる」と楽天証券の今井隆和取締役常務執行役員（CIO、写真）は自信をみせる。 同社は2005年ころから基幹システムの安定化が課題だった。システム障害が理由で、2005年11月から2009年3月までの間に3回も、金融庁から業務改善命令を受けたほどだ。3回目の業務改善命令を受け、同社は2009年4月にシステム安定化に向けた方針を決める「システム安定化推進委員会」とその方針の実行役である「システム安定化推進部」を設立。「重大な障害を未然に防止する」、「万一、障害が起きたときにいち早くサービスを再開する」の二つの観点から様々な改革を実施した。 重大な障害を未然に防止する対策のなかで最も大きなものが、今回の基幹系システムのデータベース刷新だった
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