６日に収監された鈴木宗男氏は、12月３日の「ムネオ日記」で　： 「大阪地検特捜部の証拠改ざんの発覚、密室での強圧的取調べ。検事の誘導による一方的な調書作りが明らかになったが、これは大阪地検だけの問題ではなく、検察全体にある問題である。―中略―　そのデタラメな調書を裁判官は『信用性が高い』と判断してしまう。　冤罪を無くす為にも取調べの可視化は絶対必要である。何よりも大阪地検特捜部の大坪特捜部長・佐賀副部長が自分達の事件では可視化して下さいと言っている事が一番の証明ではないか。取り調べる側に居た時は可視化に反対し、逆に立場が変わり取調べを受ける側になった時『可視化』と言うのはとってもわかりやすい」と書いています。 「ムネオ事件」は、目的の為には手段を選ばない効率優先統治が「日本のあり方」として正しいのか？と言う重要な課題を提起しました。 実利的な日本国民は、「人権」を多少犠牲にしても「成果」を

投資家の眼 「ちょっとちょっと、岩瀬さん！どうなってるの！話が違うじゃない！」 2008年秋、ベンチャー関係者が集うとあるパーティで、ライフネットに投資してくれているベンチャーキャピタルのスタッフに呼び止められた。片手には半分空いた生ビールのグラス、顔はほろ酔い加減に見える。 「当初の計画に、全然達していてない。一体どうするつもりなんですか！」 いつもは紳士的だが、酔いも手伝って本音をぶつけてくれているのを感じた。食べかけのピラフの皿を近くのテーブルに置いて、自分なりに考えていることを答えることにした。 「仰る通りで、立ち上がりはスムーズに行っておらず申し訳ありません。でも、やってみて改めて思ったことは、奇策はない、ということです。投資頂いた前提となるファンダメンタルズは何ら変わっていませんし、やっていることは間違ってないと信じています。今後も当たり前のことを粘り強く、コツコツやり抜くしか

私は「デジタル教科書」に賛成です。 バラマキではないかとのご指摘もありますが、“「デジタル教科書」を活用した教育”が“現在の教育レベル”より向上し、子供たちの教育への投資効果が得られるのであれば、みなさんにもご納得いただけるはずです。 つまりは「デジタル教科書」の賛否は、実物次第ということになりますよね。 そこで、みなさんは「デジタル教科書」をどのように想像されているでしょうか？ 私は、「動画を主とした解説の部分」と、「問題集の部分」の二つに分けて想像しています。 「動画を主とした解説の部分」とは何かについて説明する前に、教科書と授業の位置づけについて確認しておきたいと思います。 教科書には、学生が学ぶべきことが書かれています。 学生に教科書を読み解く読解力があれば、授業を受ける必要はなく、教科書を読んでおけばいいのですが、実際は、学生に読解力が不足しているために、授業において解説が必要に

文章を書くということは、なにかしらのデータを読者に伝えるためのプログラムを書くことです。 つまり構造的なテキストを書き、読みやすく伝えやすくできるならば、それは良質なプログラムを書くことと同じです。 僕はいま、ビジネスパートナーである小川和也氏と次世代ソーシャルメディアに関する書籍の原稿を書いていますが、本はデータを第三者に渡すためのソフトウェアパッケージと同じだと考えています。このエントリーの趣旨とは関係ないですが、その意味で、電子書籍化へのシフトとは、組み込みソフトからWebアプリへと移行するクラウド化と同じことなのかもしれませんね。 さて、本題です。 皆さんは、人類が実は一つのルーツではなく、何種類もの人類が存在していたことをご存じでしょうか？ 現在見つかっている古代の人骨の化石だけでも、どうやら10種類以上の人類がいたことがわかっています。彼らは厳しい生存競争を繰り返し、徐々に生き

日経BP高畠様より献本御礼。 今年出た本の中で、最も悲劇的な一冊。 なぜなら、Google Waveは終わってしまったからだ。 Google、Waveの開発を中止 – ITmedia News さらば、Google Wave それも、本書上梓前に。 なんでこんなことになってしまったのか。 本書「Google Wave 入門」は、タイトル通りの一冊。 しかし本書で入門すべき Google Wave は、すでに終わっている。 なぜ終わってしまったのか?本書がそれを教えてくれる。 開発者にとっては「プラットフォーム」、一般ユーザーにとっては「プロダクト」、そしてサービスプロバイダーにとっては「プロトコル」。この時点で、もう Google Wave が何なのかは誰にもわからない。それがどんなプラットフォームで、どんなプロダクトで、そしてどんなプロトコルなのか。それは本書にも書いてあるが、読めば読む

★★★☆☆（評者）池田信夫 財務官僚の出世と人事 (文春新書) 著者：岸 宣仁 文藝春秋(2010-08) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 財務官僚というと、世間では「成績優秀なエリート」と思われているのだろうが、私の学生時代の印象では、大蔵省に入ったのは秀才というより権力志向の強い特殊な学生だった。大学に入ったときから公務員試験の勉強をし、授業には欠かさず出席する。大蔵省は良が3つ以内（あとはすべて優）でないとだめだといわれたので、入るのは勉強に疑問をもたず先生に忠実な学生だった。 こういう採用のしかたが財務省の業務に適しているかどうかは疑問である。本書も指摘するように、学校秀才タイプはあまり事務次官にならない。それは財務省が官庁の元締めであると同時に、政治的な利害を調整する役割をもっているからだ。これは本来は政治の仕事だが、自民党政権はその仕事を役人に丸投げして利益誘

一通のメール おはようございます。一点、ご紹介したい人がいてのご連絡です。 Ｋさんという32歳、X生命で過去2年ほど実質社長室長のような動きをしているユニークな方がいます。僕は彼がレンスラー工科大学で留学していたときからの付き合いなのですが、アンダーセンでの3年を経て、古い生保業界に変革を起こそうとしている方です。 昨日久しぶりにゆっくり話す機会があったのですが、なんと岩瀬さんの本を私費で50冊購入して、X生命の取締役全員に読むように訴えた、というくらい岩瀬さんがやろうとしていることに刺激を受けているとのことでしたよ！ 彼の勤めている会社はやはり旧態依然として動きが非常に遅いと問題意識を持っている方です。Xの社員としてのご紹介、というより人間としてのＫくん、その発想力、業界活性化なりのための情報交換の機会として、もしご都合つくようであればお二人で会っていただければ嬉しいなぁ、と思ってのご紹

原口総務相の「NTT完全民営化」発言が話題を呼んでいる。「光の道構想への協力」というのが何を意味するのかよくわからないが、「政府がNTTの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではない」というのは正論である。アメリカはもともとすべて民間企業で、不都合はない。NTTと同じような条件であるBT（英国通信会社）は、1997年に政府が「黄金株」も売却して完全な民間企業になった。独仏はまだ政府が株式をもっているが、次第に持株を減らしている。 民営化が必要なのは、通信産業のイノベーションが加速し、半国営企業のままでは対応できないからだ。必要な帯域が爆発的に増えていることは明らかだが、それを満たす（費用対効果で）最適の技術が光ファイバーなのかDSLなのか無線なのか、誰にもわからない。この点で原口氏のいう「光の道」も、FTTHの普及促進という意味なら間違っている。特定の物理的インフラを「これ

数日前の朝、たまたまＴＶの教育番組を見ていたら、埼玉大学の松本正生先生が「世論調査」のことについて話しておられました。先生は先ず「世論調査」が政治に対して与える大きな影響について、かつて自民党の小泉純一郎総裁の後継者として安倍晋三さんが選ばれた時の例を引いて説明し、この様な「世論調査」の力は「国民の報道機関に対する信頼」が基礎になっているのであるから、その信頼を傷つけないようにしなければならないというような趣旨の言葉で締めくくられていました。しかし、これは、この大きな問題を締めくくる言葉としては、いささか物足らないものでした。 また、先生はお話の中で、「重要問題に対する国民投票」についても触れられ、「世論調査」は法的には何ら意味を持たないものではあるが、政治家にとっては「国民投票」と同じような重さを持ったものとして受け止められるので、現在のように頻繁に「世論調査」が行われ、多くの政治家がそ

iPadとジョブスの方針については、さまざまな議論が錯綜しているので、ここではAppStoreでのアプリの一方的と言われる、マネージ方針に関して述べたい。 ジョブスがiPadの発表をした際の映像。それを日本で見て、ちょっと驚いたことがある。 それはジョブスがソファーに座っていたことだ。 プレゼンテーションを聞いていてもそうだが、ジョブスがiPadを説明する際には、「これはMacBookとiPhoneの間を埋めるモバイルデバイスだ」という説明をしていた。 モバイルデバイスと聞いた際に、おそらく少なくない人が「電車の中やカフェなどで使うものだ」と思ったのではなかろうか。そのような用途向け製品だと考えたのではないか。 なので、既存のノートブック・ネットブックやスマートフォンとの対比が主な論点になっているのが現状である。 ただ、ジョブスはソファーに座っていたのである。 ということは、これは外という

Google とYahoo!Japanの提携が話題になっていますが、僕はたいして驚いてもいないし、実はそうらしいという情報も事前に得ていましたので、ああ 本当だったんだ、と言った程度の思いです。 それはともかく、MicrosoftのBing担当者は安穏としてられませんね。これは同社の国内でのネット戦略を数年分遅らせてしまったことになるのですから。 また、SEO業者もまた、突然メニューの一つがあまり意味がなくなってしまった（Google 対策もYahoo対策もさほどかわらなくなってしまった）わけですから、しばらくは対応に追われることでしょう。 とはいえ、たいていのネットユーザーにはどうでもいい話だし、社会全体をみれば両者の接近は、対Microsoftの作戦行動に過ぎない、と言えるでしょう。 御存じの通り僕は「アップルvs.グーグル」という本を書いており、この二社がいかに世界に影響を与える存在

その１　経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す

緊縮財政を巡ってゼネストが頻発する南欧の様子を見ていると、崩壊前のデトロイトを思い出します。米国自動車労連が、デトロイト崩壊前にもう少し柔軟であったら、米国の自動車産業の運命も違っていたと思うと、南欧諸国の労組の動きが気になります。 先進国でありながら、国債に最高格付けがついていない例外的な国家であるイタリアと日本の財政危機も重大問題です。そのイタリアについて、先週のニューヨークタイムスは「フィアット・イタリア南部工場の労働慣行是正へ」と言う大きな記事を掲げました。 この記事は、イタリア政府が南部の失業救済を目的に巨額なインセンテイブをつけて誘致した自動車工場が、数十年を経た今でも組合の合理化反対運動と南部特有の「ケセラセラ」文化が重なり、生産性が依然として最低である実情を詳しく書いた物でした。 強い規制に守られて生きて来たイタリア自動車産業も、経済のグローバル化が始まると軒並み苦戦に陥り

土壇場の心変わり 「この9カ月、よく考えたのですが、やはり今の職場を離れることはできません。出口さん、岩瀬さんには、本当にご迷惑をおかけしますが、お許しください」 2007年11月中旬のこと。部下を3人従えて、CIO（最高情報責任者）として当社に入社することが決まっていたT氏が、急きょ入社を辞退したのである。 開業に向けたシステム構築は、瀬戸際にさしかかっていた。社内にいた2名のスタッフは、Tチームがいつ来るのか、毎月待ちながらも、何とか踏ん張って新しい生保会社のインフラをどんどんと構築してくれていた。僕らも、2月に入社確約書にサインをしてくれたTの言葉を信じて、追加の人員を雇うことはしていなかった。 ネット生保の会社なのに、ITの最高責任者が不在。目標としていた2008年4月の開業を約半年後に控えて、僕たちは再びピンチを迎えた。 悪い予感は、その数週間後に的中した。 「基幹システムとウェ

参議院選挙も終り、予算編成の季節である。従来から政府予算の無駄の削減が叫ばれており、それが消費税導入の前提とされてきている。しかし、そもそも政府財政の規模としてどの程度が適切であるかということが決まっていなければ、何がバラマキであり何が無駄であるのかということを議論することは難しい。 日本の消費税は１９８９年に税率３％でスタートし、１９９７年に５％とされた。いずれの時期にも歳出は増加を続けており、１９９８年には公債発行は急増した。歴史的に、消費税の導入・増税は歳出の増加を背景として行われていて財政規律との間には相関関係が見られず、「増税の前にやることがあるだろう」ということは経験的に当を得ている。 財政法の第４条第１項で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とあるように、本来、公債の発行は禁止されている。「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源につい

海外紙では、アップルの快走に懐疑的な記事が時々見受けられます。とくにiPhone４の電波受信のトラブルに関して、消費者専門誌に「購入を推奨しない」と宣言されたことに関連した記事や、アップルの快進撃を支えているiPhone４やiPadが従来の製品よりは、粗利益率が下がったといった指摘もあります。 あまりアップル快進撃に懐疑的な記事がない日本の新聞ですが、日経に面白い記事がありました。「『挑戦者＝アップル』が崩れる日 人気増すほど揺らぐブランド力 」です。 同記事は、アップルがこのまま成長すると、創業以来維持してきた、大多数の大衆とは一線を画す「非主流派」あるいは「挑戦者」といったブランドイメージが揺らぎかねないこと、また大きく強くなり過ぎることでブランド力を失ってきた企業がこれまでも多いという指摘をしています。 そうでしょうか。しかし、実際には、アップルのブランドイメージは大きく変化してきた

Guy Kawasakiの記事にうなづきっぱなしだったので。 Why Too Much Money is Worse than Too Little : The World :: American Express OPEN Forum Kawasakiは同記事で、資金過多が資金不足より性悪な理由を六つあげている。以下、見出しだけ借りて、あとは私自身の言葉で言い直すことにしよう。 1. 支出が財源が許すまで膨張する – Expenses expand to the level of funding. お役所を見ればそうなることはよくわかるが、これはお役所の専売特許ではない。手元に500円しかなければ500円の昼食で満足していたものが、5,000円あると5,000円の昼食を注文してはいないか? 2. 誤った安心感がもたらされる – Money creates a false sense of

私は仕事柄海外によく行きます。現にこの原稿もロンドンの空港で書いています。それなのに、海外に頻繁に行く人の為の携帯電話のあり方をこれまで真面目に考えていなかったのは恥ずかしい限りです。そこで、遅ればせながら今回はそのことを考えてみたいと思います。 この事を深く考える理由の一つに、アゴラでもたびたび論じたSIMロック問題があります。　SIMロックの議論で唯一つ頷けるのは、仕事で海外に頻繁に行かれる人からの苦情です。日本にいる人と連絡を取るのも、現地の人と連絡を取るのも、近くにいる日本からの同行者に連絡を取るのも、全て割高になるので、「いい加減にしろ」と心底怒っておられる方が結構多かったことが分かりました。 うっかりして日本と同じような感覚でウェブにアクセスなどしていようものなら、目の玉の飛び出るような請求書が来ます。（この問題は「ビル（勘定書）ショック問題」と呼ばれ、世界中の業界で頭痛の種に

★★★★☆（評者）池田信夫 ゲームの父・横井軍平伝 任天堂のＤＮＡを創造した男 著者：牧野　武文 販売元：角川書店(角川グループパブリッシング) 発売日：2010-06-11 クチコミを見る 横井の名前は、一般にはあまり知られていないが、任天堂で「ゲーム＆ウオッチ」や「ゲームボーイ」などのヒット商品を手がけ、日本のゲームの元祖といわれる人物である。「ドンキーコング」や「スーパーマリオ」などの初期のゲームを手がけ、宮本茂氏（任天堂専務）が「師匠」と呼んでいる。1997年に交通事故で亡くなったが、2003年に世界ゲーム開発者会議で「生涯功労賞」を授与された。 しかし横井の人生は、彼自身もいうように「落ちこぼれ」だった。1960年に任天堂で初の大卒社員として採用されたが、当時の任天堂は花札メーカーで、電子工学を学んだ横井の技術を生かす場はなかった。花札を製造する機械の保守などをしているうち、遊び