Microsoftは4月25日（米国太平洋夏時間）、IBM PC用OS「MS-DOS 4.0」をオープンソース化したことを発表した。GitHub上で、MITライセンス（※1）のもと公開されている。 →MS-DOSソースコード（GitHub） （※1）その名の通り、米国のマサチューセッツ工科大学が定めたライセンス体系で、「X11ライセンス」と呼ばれることもある。著作権と許諾の表示をきちんと行うことを条件に、用途を問わず使用／改変／複製／再頒布を認めることが特徴だ MS-DOS（Microsoft Disk Operating System）は、1981年にIBM PC向けのOS「IBM PC DOS」としてIBMに供給された後、Microsoftからもリリースされた。Version 5.0まではMicrosoftとIBMが共同開発しており、両者に大きな差分はなかったが、それ以降のバージョンは

千葉県の私立大学・千葉工業大学は6月30日、同大変革センターの伊藤穰一センター長が、7月1日から学長に就任すると発表した。伊藤氏は「日本の技術者不足という問題と、技術者のさらなる社会的地位向上に貢献する」とコメントを寄せている。 伊藤氏は、デジタルガレージを創業した実業家であり、Web技術のビジョナリーとしても活躍。2011年からまで米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めたが、性的虐待疑惑のあった米富豪ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、19年に辞任した。 直近では、千葉工業大学の評議員や、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」「web3研究会」構成員、経済同友会「企業のDX推進委員会」委員長も務めている。 関連記事 学習歴証明をNFTで発行　千葉工業大学、伊藤穣一氏の「変革センター」で 千葉工業大学変革センター（センター長：伊藤穰一氏）は、NFTによる学習

「GPT-4」発表　日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル　日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問

22歳の大学生が「趣味で作った」というアプリが、12月6日現在、App Storeの無料アプリランキング1位になっている。 友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」だ。同様な機能を持つ米Snapchatの人気アプリ「zenly」が2023年2月に終了することを受け、代替サービスとして開発。zenlyユーザーの受け皿として人気を集めている。 NauNauは、位置情報や歩数などを特定の友人同士で共有できるアプリ。2022年10月、iOS／Android向けにリリースし、ユーザーから要望を受けながら機能追加を続けている。 開発したのは、早稲田大学創造理工学部の片岡夏輝さん（22）。これまでに20以上のアプリを手掛け、学生SNS「ガクチャ」やNFTユーザー向けSNS「Crypties」、ぼっち飯同士マッチングアプリ「ぼっち飯」などを作ってきた。 片岡さんは、東大・早稲田発のスタートアップ企業

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米シカゴ大学と米パデュー大学の研究チームが発表した「Behind the Tube: Exploitative Monetization of Content on YouTube」は、YouTubeの不正収益化行為を研究した論文だ。世界中のオンラインコミュニティーとYouTubeアカウント売買サイトから複数の情報を集め、どのように不正行為をしているかを分析して6つのカテゴリーにまとめた。 不正情報の収集 研究チームはYouTubeで不正に収益化している情報を得るために、世界10カ国の最も人気のある掲示板などのオンラインコミュニティーからデータを収集した。収益化関連の投稿やスレッドを特定す

「Midjourney」というAIが今アツい。英文でお題を与えると、それに沿った画像を出力するAIだ。Twitterではさまざまなイラストが投稿され「触ってみたら本当にすごかった」「少し加筆するだけですごい絵ができる」といった反応がみられる。 筆者もいろいろ試してみて感じたのだが、AIに思い通りのイラストを描いてもらうのは結構難しい。他のユーザーの作品を見ていると、上手な人は高画質で破綻を感じさせないハイクオリティーな画像を生成しているが、筆者は思い通りの図を出すのにも苦労している。 Midjourneyは、言葉（英語）で絵の内容を指定する。重要なのは“指示力”だ。適切な指示を出せば思い通りの画像が得られる。そこで、こんな企画を考えた。 AIに思い通りの絵を描かせられるのは誰だ！　「Midjourney」指示力選手権 ルール説明 選手権のルールは以下の通り。 （1）AIに指示できるのは1人

近視の多くは、眼軸が本来の位置よりも後ろに伸び、遠くのものへの焦点が合わなくなった「軸性近視」という症状だ。クボタグラスでは、着用者の網膜周辺に光とともにぼかした像を投影。伸びてしまった角膜から網膜までの長さである「眼軸長」を短縮することで近視の根本原因の治療を図る。同社広報は「一般的に遠くの風景を見続けると、視力が低下しにくいとされているが、そうした構造に似ている」と話す。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調　節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続

営業利益11倍に　マツダ地獄からの脱出、最終章：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 5月13日、マツダの決算が発表された。もったいぶらずに書けば、大躍進の決算であった。その成果が端的に現れているのは営業利益で、前期の88億円から当期は1042億円へと1184.1%という飛躍ぶりだ。ミスタイプではないセンヒャクハチジューヨンテンイチパーセントである。驚いていい。というか驚くべきだ。 マツダ自身も、決算資料の冒頭で「足場固めの3年間で、稼ぐ力の取り戻しに一定の進捗」と成果をまとめるなど、自信を覗かせる結果となった。 この記事を読んでいただいてる方は、マツダの決算記事を期待しているかもしれないが、今回は直球の決算分析記事ではない。ベースとして決算を踏まえつつ、2010年以来マツダが取り組んできたことをひも解いてみるのが狙いだ。 関連記事 マツダの世界戦略車 CX-60全方位分析

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。

全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目の一つにする方針を発表した。これまでの国語、英語、数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。 「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるのを受けた決定。25年1月ごろから実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。 教科追加の理由について国立大学協会は「文理問わず必要な教養としてデータサイエンスやAI教育が普及しつつある」として、情報科目が「大学教育を受ける上で必要な基礎能力になる」と説明。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている。 関連記事 中学1年の過半数が「プログラミングできる」　“競プロ”勢も1.7％　東進ハイスクール調べ 東進ハイスクールなどを運営するナガセ

AIやディープラーニングの基礎が学べるビジネスパーソン向け動画講座「AI For Everyone」の日本語版「すべての人のためのAIリテラシー講座」がこのほど公開された。 グローバルなオンライン講座プラットフォーム「Coursera」で世界60万人以上が受講した英語講座「AI For Everyone」に、日本のAI研究の第一人者・松尾豊氏による日本向けコンテンツを加えたものだ。 受講は無料。テストを受けてCourseraが発行する受講修了証を取得したい場合は49ドルかかる。 英語版のAI For Everyoneは、ニューラルネットワークや機械学習、ディープラーニングなどAI用語の解説や、組織の課題解決にAIを適用するための方法、AI関連の社会的議論などを学べる、Corceraの共同創業者アンドリュー・ン氏による講座だ。 日本版は、英語版の音声を日本語テキスト化した講座に加えて、松尾氏

人工知能開発は「儲けないと意味がない」　東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望”：これからのAIの話をしよう（日本編）（1/4 ページ） 日本が人工知能開発で世界と戦う上で可能性のある分野や領域は。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授に聞く。 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか　東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考えることか

東京大学と九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、日本電信電話（NTT）の研究チームは11月24日、量子コンピュータでも解読できない新たなデジタル署名「QR-UOV署名」を開発したと発表した。 この署名は、既存の技術よりも署名と公開鍵のデータサイズが小さいのが特徴。多項式の割り算の余りを使って新しい足し算や掛け算ができる代数系「剰余環」を公開鍵に使うことで、安全性とデータの軽減を両立しているという。 現在普及している暗号技術には、 Webブラウザに使われる「RSA暗号」や、画像の著作権保護や暗号資産に使われる「楕円曲線暗号」がある。これらは、大規模な量子コンピュータが実現した場合、解読されるリスクがあるという。そのため、量子コンピュータが大規模化した時代でも安全に利用できる技術の開発が進んでいた。 中でも、1999年に提案され、20年以上にわたり本質的な解読法が報告されていない「UOV署

処分を受けたのはJINSの田中仁社長　インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに：「投資家目線で発言したかった」（1/2 ページ） インサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダが社外取締役を処分した問題で、同社は11月19日、処分を受けたのがジンズホールディングスの田中仁社長であると明らかにした。田中社長は5月、バルミューダ株を購入したが、当時は同社のスマホ事業参入の発表前だった。 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納（5カ月間）させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株

S&P495で分かる　ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷

市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる！」「あきらめたら、そこでおしまいだ！」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減を目標として、さらに菅義偉首相

若い時は社内でエース社員として活躍していたのに、中高年になると途端にやる気が落ちてしまう。若手社員から「バブル入社の先輩は使えない」などと陰で言われたり、逆に自分はまだまだ活躍していると思っていたのに突如、役職から外されたり……。 日本の企業社会で近年、特に40～50代の中高年社員の仕事への意欲やパフォーマンスが低下しているのではないか、という議論が活発になっている。2018年には一部メディアで「さよなら、おっさん」などと題したキャンペーンが話題にもなった。「バブル世代やかつての団塊世代は簡単に入社できたため、社内でくすぶっている人が多い」といった紋切り型の言説も横行している。 こうした「中高年社員がちゃんと働いていない」といった議論は、世代間で主張が対立したり、どうしても自分の周辺の印象論で偏見を持ちがちだ。法政大学大学院政策創造研究科の石山恒貴教授とパーソル総合研究所（東京都港区）は、

中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。

50代文系副社長、AI学んで1000時間　1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の