カレントアウェアネス-ENo.149 2009.05.13 E912調べ方のヒントをご紹介－NDL「リサーチ・ナビ」サービス開始 国立国会図書館（NDL）は，2009年5月11日，新しいウェブサイト「リサーチ・ナビ」を公開した。リサーチ・ナビは，調べものをしている人が，求める情報に効率よくたどりつけるよう，「どのような資料を見たらよいか」「どのように資料を探せばよいか」といった「調べ方のヒント」を提供する，というコンセプトで作ったウェブサイトである。 NDLではこれまで，本を探すためのデータベースを多数提供してきたが，「どのデータベースを使ったらよいか分からない」「特定の分野に限られている」「書名などをある程度特定できていないと検索できない」といった課題があった。リサーチ・ナビでは，これまでNDLホームページで提供してきた「テーマ別調べ方案内」をメインコンテンツに据え，「調べものに役立つ資

NIIの次世代目録所在情報サービスの在り方は？＜文献紹介＞ 国立情報学研究所（NII）が「学術コンテンツ運営・連携本部図書館連携作業部会」の下に設置している「次世代目録ワーキンググループ」はこのほど，2008年3月31日公表の中間報告（E772参照）を踏まえ，NIIと目録所在情報サービスの参加機関が取り組むべき課題を『次世代目録所在情報サービスの在り方について（最終報告）』として取りまとめた。最終報告では「資料：電子情報資源への対応」「システム：データ構造とデータ連携」「運用：体制の抜本的見直しに向けて」という3つのテーマごとに問題点を整理し，検討結果や課題をまとめている。 「資料：電子情報資源への対応」ではまず根本的な問題として，NACSIS-CATへの電子情報資源（電子ジャーナルや電子書籍など）の目録所在情報の蓄積が進んでいないことを確認している。そして，現在のNACSIS-CATが印

図書館・書店等の団体が愛国者法の見直しをアピール（米国） 2001年に成立した米国愛国者法（USA PATRIOT Act）には，図書館・書店での利用記録等の収集を可能とする規定が含まれている（CA1547参照）が，この規定について2006年の法改正時に取られた4年間の延長措置（E462参照）が2009年末で期限切れとなるため，動向が注目されている。 こうした中，同法の見直しを求める「読者のプライバシーのためのキャンペーン（Campaign for Reader Privacy: CRP）」は，2009年4月7日に，米国連邦議会に宛てたアピール文を発表した。CRPは，米国図書館協会（ALA），米国書籍販売協会（ABA），米国出版社協会（AAP）及びPENクラブ米国センターの4団体が2004年に結成したもので，全国レベルでの啓蒙活動や署名運動等を行ってきた。今回のアピールでは，愛国者法によっ

TRANSFER実務指針を採用する出版社が増加 英国逐次刊行物グループ（UKSG）は2009年3月24日，同グループが策定したTRANSFER実務指針（TRANSFER Code of Practice）に，Elsevier，Nature，Wileyといった大手を含む20出版社が，新たに署名したことを発表した。 このTRANSFER実務指針は，学術雑誌の出版元が変わる際に，移行元・移行先の出版社が実施すべき事項をガイドラインとしてまとめたものである。出版元が変わることにより発生する可能性がある諸問題，特に電子ジャーナルに関する問題を最小限にし，図書館や利用者が引き続き円滑にアクセスできるよう保証することを目指している。2006年4月にUKSG内にワーキンググループが設置され，2008年4月に初版が，2008年9月に第2版が策定されている。このほか，第2版とは別に，補足説明資料と，出版社が事

これからのオンライン目録に求められること―OCLCの調査から 近年，高度な検索機能や，資料の全文へのナビゲート機能を実装し，他の情報サービスとの連携を強化するなどした，次世代のOPAC（CA1685，CA1686，E566参照）が注目を集めている。こうしたなかOCLCは，同組織が提供するオンライン総合目録WorldCatのデータの今後の品質プログラムについて検討する材料とするため，WorldCatの利用者（エンドユーザと図書館員）がオンライン目録のデータの「質」として，何を求めているかを明らかにすることを目指す調査を実施し，その結果を公表した。 調査は，エンドユーザと図書館員（本報告書では，司書とそれ以外の図書館スタッフを意味する）を対象とする2種類が実施された。主な調査結果には下記が挙げられる。 エンドユーザが求めることオンラインコンテンツへの直接リンク抄録や目次など資料を評価するための

Googleブック検索の和解案への意思表示期限が4か月延長 Googleブック検索をめぐっては，2008年10月にGoogle社と米国の著作者団体Authors Guild，米国出版社協会（AAP）との間で訴訟の和解案の合意がなされ（E857参照），和解案に参加しない著作権保持者等は，不参加の意思を表明しなければならないこと（opt-out）となっている。当初，その意思表明や異議申し立て，意見提出の期限は2009年5月5日とされていたが，約4か月延長され，9月4日までとなった。これに伴い，最終的に和解の成否を決定するための公聴会の開催日も，当初の6月11日から10月7日に変更となった。 期限延長の決定は，2009年4月28日に，この訴訟を担当しているニューヨーク南部連邦地方裁判所のチン（Denny Chin）判事が示したものであるが，この直前に，延長を求める複数の動きがあった。まず，4月2

大日本印刷が中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式を取得し、同社の筆頭株主になったことが発表されました。大日本印刷のほか、講談社、小学館、集英社、図書館流通センターも株式を取得しています。 「主要株主である筆頭株主の保有株式に関する譲渡契約締結及び 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（BOOK OFFのプレスリリース） http://www.bookoff.co.jp/files/ir_pr/22/2009.05.13_kabunushi.pdf ブックオフ筆頭株主にDNP　講談社、小学館、集英社も株式取得 – ITmedia News 2009/5/13付けの記事 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/13/news038.html

オハイオ州立大学（Ohio State University）はマンガ研究図書館（Cartoon Library and Museum）を備えていますが、その移転・改築のために、このたび、スヌーピーで知られる『ピーナッツ』の著者 Charles M. Schulz氏の遺族から、100万ドル（約1億円）が寄付されました。 Jean Schulz, Widow of “Peanuts” Creator Charles M. Schulz, Gives $1 Million to Cartoon Library and Museum Move http://cartoons.osu.edu/?q=news/jean-schulz-widow-peanuts-creator-charles-m-schulz-gives-1-million-cartoon-library-and-museum-m

大日本印刷（DNP）と秋田書店は共同で、秋田書店が刊行していた雑誌『歴史と旅』に掲載されていた一部記事の電子書籍化を始めると発表しました。DNPが運営する携帯電話向け電子書籍サイト「よみっち」と、am3社が行っているニンテンドーDS向けコンテンツ配信サービス「DSvision」で、2009年5月15日から販売開始するとのことです。第1弾は金子みすゞの記事で、今後も歴史上の人物にフォーカスした特集記事を電子書籍コンテンツ化して市場の拡大を狙うとしています。 秋田書店と大日本印刷が共同で、休刊雑誌の電子書籍コンテンツ化を開始（2009年5月11日付けの大日本印刷ニュースリリース） http://www.dnp.co.jp/jis/news/2009/090511.html 休刊雑誌をデジタル化して有料配信　DNPと秋田書店が共同で（2009年05月12日付けITmedia Newsの記事） h

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ドワンゴが5月12日発表した2008年10月～2009年3月期（上半期）の連結決算は、前年同期に赤字だった最終損益が黒字に転換した。「ニコニコ動画」を含むポータル事業は売り上げが拡大したものの、先行投資がかさんで赤字も増え、「いまだ収益への貢献には至っていない」としている。 上半期のポータル事業の売上高は前年同期比で68.9％増の13億5800万円に成長した一方、営業損益は8億8700万円の赤字となり、前年同期（5億9400万円の赤字）から赤字幅が拡大した。 ニコ動は昨年12月に「ββ」にバージョンアップし、主に公式コンテンツによる「ニコニコチャンネル」は3月末時点で131チャンネルがオープン。有料の「プレミアム会員」数は同時点で31万1000人になったほか、広告やEC収入、有料動画サービスが「着実に売り上げに貢献し始めている」。だが会員数増加に伴う設備投資、回線費用、サービス開発費用など

ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように

ブックオフコーポレーションは5月13日、大日本印刷（DNP）が同社株式を取得して筆頭株主になったと発表した。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30％の議決権を保有する。中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られる。 DNPは丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下にしたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を発表するなど、出版事業の強化を矢継ぎ早に進めている。 各社はブックオフの現筆頭株主である日本政策投資銀行系ファンドからブックオフ株式を取得。DNPは議決権の7.17％を取得して筆頭株主に、丸善は6.62％で第2位株主に、講談社、小学館、集英社は各4.66％、図書館流通センターは4.19％を取得する。株式譲渡は5月20日付け。 DNPは「二次流通（中古）も

暑さで仕事中に体調悪化→収入減…酷暑のコスト、世界で53兆円に　試算の国際労働機関、日本は対策が「不十分」

「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化（スキャン）して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で

昨日、長尾真氏と山形浩生氏の対談イベントに行ってきた。 国立国会図書館長＝情報工学者・長尾真のシリーズ対談　第2弾 このイベントは長尾真スペシャル@d-laboの第2回目。第1回（2月開催）の対池上高志氏のときと同じく今回も、よくわからないけどおもしろい2時間だった*1。よくわからないのは自分が仕事帰りで疲れているためか？とも疑ったけど、他のブログレポートを読んでいると、どうやらそうではないみたい。 個人的には、第1回のほうが楽しかった。これはおそらく自分が評論家・翻訳家である山形氏より、研究者である池上氏に魅力を感じたからだろう。また研究者と話しているためか、長尾氏も研究者であるのだということを意識するシーンが多くて、そこも面白かった理由の1つだと思う。 第1回:国立国会図書館長＝情報工学者・長尾真のシリーズ対談　第1弾 このシリーズは、あと2回行われるらしい。 他の方のブログレポート

以前告知した「国立国会図書館長＝情報工学者・長尾真のシリーズ対談：図書館は視えなくなるか？　―データベースからアーキテクチャへ」第2回、山形浩生氏との対談「もう、「本」や「図書館」はいらない！？」（於d-labo、5月11日）に行ってきました。 前回のジェットコースターみたいな刺激的とはうって変わって、今回は図書館界に身をおく人間にしてみれば比較的「予定調和」な内容だったと思います。タイトルのつけ方の影響もあってか、今回は図書館関係者が多かったのも印象的でした（前回は「図書館関係者がアウェー」みたいな感じだった記憶が）。 1990年代に、＜Ariadne＞と＜プロジェクト杉田玄白＞という「電子図書館」の魁というべき成果を生み出した2人の業績をリスペクトしつつ、その2人にWeb2.0以降の現在における「図書館」の存在について語らせるという主催者側の目論見はよく分かるのですが、 図書館が収集す

米国大学・研究図書館協会（ACRL）とカレッジ・大学人的資源専門職協会（CUPA-HR）が協同で、2009年版（2008/2009年度分）の大学図書館司書（原則としてALA認定修士号取得者）の給与調査の結果を発表しています。管理職者版と中堅職員版とがあり、前者は館長、各図書館業務を担当する部長（Head、Director等）など10の職位、後者は各図書館業務の実務者など10の職位ごとに、最高額・最低額・平均額・中間額が調査されています。最も平均給与が高かったのは館長の133,339ドルで、最も平均給与が低かったのはカタロガー（2段階あるレベルのうちの下の方のレベル。この職位のみALA認定修士号を取得していない者も調査結果に含んでいる）の38,379ドルという結果が出ています。 ACRL WORKS WITH CUPA-HR (College and University Professio

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28