2019年11月7日付けのThe Scholarly Kitchenブログ記事で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からAPC助成を受けた3,268本の論文について、同財団が公開した請求書データの分析結果が紹介されています。また、分析結果のデータも公開されています。 分析を行い、記事を執筆したのは出版コンサルティング会社Paloma & Associatesの研究者らや、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の大学図書館員らです。執筆者らがビル＆メリンダ・ゲイツ財団の知識・研究サービス部門の担当者に、同財団のオープンアクセス（OA）方針を受け、APC（論文処理加工料）の助成を受けた論文の請求書データの提供を求めたところ、同財団が承諾し、データを公開したことによって、今回の分析が行われました。 分析対象には2016年8月1日から2019年3月31日までの、3,268本の査読論文の請求書データが含まれていま

2019年12月17日、大阪府立大学中百舌鳥キャンパス（大阪府堺市）において、大阪府立大学学術情報センター図書館、大阪市立大学学術情報総合センターが共催する公開シンポジウム「オープンアクセス：これまでとこれから」が開催されます。 大阪府立大学、大阪市立大学の学術リポジトリのこれまでの歩みを振り返るとともに、オープンアクセスやリポジトリについて、特に研究者にとっての意義と今後の展望を考えるシンポジウムとあります。 参加費は無料であり、定員は300人（事前申し込み要、残席に余裕がある場合のみ当日参加受付）です。 当日の主なプログラムは次のとおりです。 〇第一部 ・大阪府立大学学術情報リポジトリOPERAの10年 ・大阪市立大学学術機関リポジトリOCURA ・基調講演「研究成果のオープン化から始まる研究戦略」 引原隆士氏（京都大学図書館機構長・附属図書館長） 〇第二部 ・パネルディスカッション「

2019年12月6日、愛媛大学図書館（愛媛県松山市）において、学術講演会「オープンサイエンスと大学図書館－京都大学の取り組み－」が開催されます。 講師は京都大学附属図書館学術支援課長の山中節子氏であり、大学におけるオープンサイエンスの展望と課題に関し、大学図書館との関わりを中心として、京都大学での取り組みの紹介が行われます。 参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。 学術講演会「オープンサイエンスと大学図書館－京都大学の取り組み－」（愛媛大学） https://www.ehime-u.ac.jp/data_event/data_event-105677/ https://www.ehime-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/11/2019_poster.pdf ※二つ目のURLはポスターです。[PDF：1ページ] 参考： 講演会「オープンサイエンス時代の大

2019年10月30日に米国・カリフォルニア州で起こった山火事からレーガン大統領図書館を守るにあたり、500頭のヤギが貢献したとロイター通信が報じています。 同図書館にはレーガン政権期の文書や記念品が所蔵されており、当時の大統領専用機やベルリンの壁の一部が納められているほか、レーガン元大統領本人とナンシー夫人が埋葬されています。 山火事は10月30日の午前中には図書館を囲み、大統領専用機を展示している格納庫から50フィート地点まで迫りましたが、図書館に到達することなく消火されました。図書館の近くの草むらを除去し、防火帯を設けていたことが消火活動に貢献したとされています。 この防火帯は2019年5月に、ヤギに食べさせることで草を除去するサービスによって設けられたものでした。大統領図書館付近の防火帯設置には500頭のヤギが参加したとのことで、「ヤギが草をすべて食べていたので、図書館には火が届か

11/12からの図書館総合展のポスターセッションに出展します。 恥ずかしながら、楽しみすぎて、総合展までに何かしらの事故にあうんじゃないかと心配です。ファミコンの「悟空伝」を買ってもらった帰りの車の中で、このまま無事に家につけるんだろうかと心配したときと同じ心境です。 ポスターは、これまでにこのブログで作ってきたポスターなどの広報物をご紹介する感じにしてみました。ポスターには、あまり細かい説明は書かなかったので、この場で補足をしたいと思います。 ポスターの補足説明 自分は、仕事でポスターなどを作る際、「時間をかけすぎない」ということを大事にしています。あくまで大学の、図書館の、職員である以上、そこにあまり時間をかけるべきではないんだろうなと思ってます。 とはいえ、広報物は利用者との接点になるものなので、それの質があまりに低いと、利用者からの期待も低くなってしまうと思いますし、その情報を必要

某出版社にて、翻訳書編集、法務をへて翻訳権輸出に関わる冨田健太郎が、毎月気になる海外の出版事情を紹介する「斜めから見た海外出版トピックス」。今回は、大ベストセラーの続編で起きた誤配騒動から、出版社と書店の関係を考えます。 第27回　発売日を守れ！ ▼この秋最大の話題作 2019年秋の英米の出版界で、最大の注目を集めた新作は、マーガレット・アトウッド『The Testaments』でしょう。 あの名作『侍女の物語』（斉藤英治訳）の待望の続編です。前作刊行が1985年ですから、じつに34年ぶりの新作。 しかも、『侍女の物語』をドラマ化した『ハンドメイズ・テイル』は、Huluですでに第３シーズンに入り、社会現象というほどの人気を誇っています。なにしろ、さまざまな抗議運動に、この侍女のコスチュームが用いられるのですから。 話題性だけでなく、アトウッドはノーベル文学賞の予想にもあがってくる作家ですか

Guest Post — Transparency: What Can One Learn from a Trove of Invoices? Business ModelsCommerceEconomicsOpen AccessResearch Editor’s Note: Today’s post is by John G. Dove with Rebecca Kennison, Ginny Steel, Lea Delos Reyes, and Jo Dutilloy. John Dove is the founder of publishing consultancy Paloma & Associates. Rebecca Kennison is the Executive Director of K|N Consultants. Ginny Steel is the Norma

森さんに、面白い概念が提示されておるよ、とかなり前に言われてメモするなり。 前田愛「近代読者の成立」〜が指摘して以来、黙読が日本人の読書の型をつくったという説があり、これが明治後期以来の教養主義的な読書論としてひろまった。永嶺重利「”読書国民”の誕生〜などで展開されている。伝統的な読書の態度として、書物を読むことを通して著者の考えを拳拳服膺しながら読むことが称揚され、借りて読んだり図書館で読むのは決して正統的な読書と言えなかった。だから、近代的日本の成人読書は出版流通市場中心の私的読書となりがちであり、そのなかで図書館の位置づけは大きくなかったという見方が生まれる。黙読型の教養主義読書は戦後にも引き継がれた。そこにもやはり本は買って読むべしというメッセージがあり、知識人・教養人にとって図書館は必ずしも積極的に推進する期間ではなかった。 根本彰「書評：「公共図書館の冒険：未来につながるヒスト

2019年10月29日、教育・研究目的で美術品のデジタルライブラリを構築しているArtstorが、英国の科学博物館・科学産業博物館・科学メディア博物館・鉄道博物館・鉄道博物館（シルドン）からなるコンソーシアム「サイエンスミュージアムグループ」の所蔵品約5万件の画像を“Open Artstor: Science Museum Group”で公開したと発表しています。 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで公開されています。 New collection – Open Artstor: Science Museum Group（Artstor, 2019/10/29） https://www.artstor.org/2019/10/29/new-collection-open-artstor-science-museum-group/ Open Artstor: Science Muse

2019年11月6日、デジタルアーカイブ学会は、「肖像権処理ガイドライン（案）」の公開を発表しました。あわせて、「肖像権処理ガイドライン（案）の解説」も公開されています。 「肖像権処理ガイドライン（案）」は、2019年9月26日に開催された同学会主催の公開ラウンドテーブル「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」で公表されたものであり、今回、同学会ウェブサイト上でも公開が行われました。 同学会法制度部会では、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠り所とできるガイドラインの検討に取り組んでおり、「肖像権処理ガイドライン（案）」は、そのための議論、意見交換の叩き台として作成されたものです。 肖像権処理ガイドライン案（デジタルアーカイブ学会, 2019/11/6） http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/s

2019年11月1日、米・ニューヨーク公共図書館（NYPL）は、同館のシンボルとして知られる2体のライオン像、“Patience”（忍耐）と“Fortitude” （不屈の精神）の修繕作業が完了したことを発表しました。 修繕作業は2019年9月2日週に開始されたもので、修繕費用の27万ドルは、ニューヨーク生命財団（New York Life Foundation）からの助成金及び何百人ものニューヨーカーからの寄付により賄われたとあります。 The New York Public Library’s Iconic Lions—Patience and Fortitude—Are Restored, Repaired, and Ready to Roar（NYPL, 2019/11/1） https://www.nypl.org/press/press-release/november-1-2

2019年10月22日、cOAlition Sは、南アフリカ医学研究会議（South African Medical Research Council：SAMRC）がcOAlition Sに参加したことを発表しました。 SAMRCの参加により、欧州・北米・アフリカ・中東の24機関がcOAlition Sの参加機関となっています。 South African Medical Research Council to champion Open Access through cOAlition S（cOAlition S，2019/10/22） https://www.coalition-s.org/south-african-medical-research-council-to-champion-open-access-through-coalition-s/ SAMRC – making

2019年8月24日から8月30日までギリシャ・アテネで開催された第85回世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会でポスター発表された、台湾・台北医学大学図書館の邱子恒（Tzu-heng Chiu）氏らによるポスター“Community Health Fairs of Taipei Medical University Library (TMUL): promoting consumer health literacy and reading habits for University hospitals’ neighborhoods”が公開されました。 Abstractによると、台湾の大学の医学図書館では、近隣の住民とは一定の距離感があることから、大学の社会的責任を果たし、近隣住民の健康と福祉を高めることを目的に2018年春に実施した「コミュニティ健康フェア」の

2019年11月2日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。 2019年8月23日から9月10日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.0%（3051人）でした。 調査結果の報告書では、計37の設問への回答が、 ・各メディアの印象・信頼度 ・憲法改正問題に関する報道 ・東京オリンピック・パラリンピック ・ニュースとメディア ・生活の中の新聞 ・新聞への意見 ・インターネットとニュース の7つのテーマ別にまとめられています。そのうち「インターネットとニュース」では次のような内容等が紹介されています。 ・「インターネットニュースを見る時に使用する機器は？」という設問では、「スマートフォン・携帯電話」が88.2％と突出して多く、また、「モバイルのみ」での閲覧は66.1％であり、昨年度調査

2019年11月1日、金沢大学附属図書館は、「金大図書館時習基金」を設置したことを発表しました。 同館利用者の利便性・快適性の向上、所蔵資料の保存・活用を継続的に実施するための基金であり、同基金への寄付を募集するとともに、寄付は以下の事業等に活用するとしています。 １．所蔵資料の保存修復及び貴重資料のデジタルアーカイブ化 ２．図書館設備の整備・充実 「金大図書館時習基金」11月1日スタート（金沢大学附属図書館, 2019/11/1） https://library.kanazawa-u.ac.jp/?p=25428 参考： 東北大学附属図書館、「図書館のみらい基金」(東北大学特定基金)を設置 Posted 2019年3月4日 https://current.ndl.go.jp/node/37697 京都大学図書館機構、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ基金」を設置 Posted 2018

2019年11月6日、日本学術会議は、同会議の科学者委員会学術体制分科会による2019年10月31日付の提言「第６期科学技術基本計画に向けての提言」の公表を発表しました。 この提言は、2019年4月から内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で、2021年から5年間の科学技術政策の基本として策定の準備が進められている「第6期科学技術基本計画」について、学術の立場からあるべき計画に向けた提言を行ったものです。 提言の中では、日本の現状・問題点として、大学等の教育研究機関において、研究者各自の内発的関心に基づき、長期的視野から腰を据えて基礎研究に取り組む環境が急速に失われ、学術の裾野を形成する研究者の活動が弱体化していること等の危機的な状況を挙げています。こうした状況を改善し、日本の学術が今後も持続的な発展を遂げ期待される役割を果たし続けるためには、基礎研究の蓄積とそれを可能にする継続的な投資

全国学校図書館協議会（全国SLA）と毎日新聞社が共同して、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行う「学校読書調査」について、2019年に実施された「第65回学校読書調査」の結果が公表されています。 2019年6月の第1週・第2週に、全国の公立学校98校に通う小学4年生から高校3年生を対象とした調査が行われ、9,510人から回答を得た結果が公開されています。 調査結果として、全国SLAのウェブサイトでは、2019年5月の平均読書冊数は、小学生は11.3冊、中学生は4.7冊、高校生は1.4冊、不読者（1カ月間に読んだ本が0冊の児童生徒）の割合は、小学生は6.8％、中学生は12.5％、高校生は55.3％であったことなどが示されています。 毎日新聞の記事では、調査結果に基づいて、学校で先生や図書館員に本を薦められた経験のある児童生徒は、小学生41％、中学生30％、高校生25

2019年10月31日、SCOAP3は、同プロジェクトを中心となって進めている欧州原子力研究開発機構（CERN）が、オープンアクセス（OA）事業を3年間延長するため、11の出版者と契約を締結したと発表しています。 契約期間は2020年から2022年までです。 これまでと同じ11誌がこの3年間の延長契約に参加し、すべての記事はCC BYのライセンスの下、著者による費用負担なしで、出版者のプラットフォーム及びSCOAP3のリポジトリでOAで公開されます。 これまでの約6年間の活動の成果として、120か国の2万人の研究者の3万を超す論文がOAで公開されたとしています。 SCOAP3 extended until 2022（SCOAP3，2019/10/31） https://scoap3.org/scoap3-extended-until-2022/ 参考： SCOAP3、オープンアクセス論文が

2019年10月30日、日本図書館情報学会は、第67回研究大会の一部として2019年10月20日に開催されたシンポジウム「デジタルアーカイブと図書館」について、発表資料を公開しました。 当日の登壇者とテーマは次のとおりでした。 古賀崇氏（コーディネータ・司会，天理大学人間学部） 「シンポジウム趣旨説明」 福島幸宏氏（東京大学大学院情報学環） 「デジタルアーカイブ環境下での図書館機能の再定置」 川島隆徳（国立国会図書館） 「ジャパンサーチ（試験版）のドメイン設計思想」 西岡千文氏（京都大学附属図書館） 「京都大学図書館機構のデジタルアーカイブに関する取り組みと図書館情報学への期待」 研究大会シンポジウム（2019年10月）の発表資料公開について（日本図書館情報学会, 2019/10/30） http://jslis.jp/2019/10/30/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A4

2019年11月6日、国立国語研究所は、ウェブページ「先駆的名論文翻訳シリーズ」（Pioneering Linguistic Works in Japan）の公開を発表しました。 日本語で出版された論文の中から、日本語学的・言語学的にパイオニア的価値を持ち、その評価がほぼ確立した日本語論文を選定・英訳したものを公開しています。 2019年11月6日時点では、橋本進吉「国語仮名遣研究史の一発見―石塚龍麿の仮名遣奥山路について―」、金田一春彦「現代諸方言の比較から観た平安朝アクセント」など論文7本の英訳が公開されており、今後追加の翻訳も予定されています。 なお、英訳に際しては、英語を母語とし、当該分野を専門とする言語学者に依頼したこと、英文校正に際しても、これらの言語学者およびこの分野を専門とする国立国語研究所所員に依頼したことが紹介されています。 2019年度のニュース一覧（国立国語研究所）

2019年11月4日、第105回全国図書館大会のウェブサイトにおいて、分科会の「報告原稿全文」をPDF形式で掲載したことが発表されています。 11月4日現在、一部の分科会の報告原稿全文のみ公開されており、追加・修正等があれば随時更新するとしています。 分科会の「報告原稿全文」を掲載しました（第105回全国図書館大会, 2019/11/4） http://105th-mietaikai.info/news/archives/3 参考： 第101回全国図書館大会、各分科会の「報告原稿全文」をウェブサイトに公開　シンポジウム 「図書館とまちづくり―世代をつなぎ、次代を育て、地域をつくる―」の様子はUSTREAMでネット配信 Posted 2015年10月13日 https://current.ndl.go.jp/node/29631

2019年12月1日、政策研究大学院大学想海樓ホール（東京都港区）において、文化遺産国際協力コンソーシアム、文化庁が主催するシンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」が開催されます。 開催趣旨によれば、歴史的に行われてきた焚書や文化遺産の「意図的な」破壊行為を振り返り、破壊する側の「論理」に照準を当て、何を否定し、どのような効果を狙って破壊するのかを問うことにより、社会にとっての書物、ひいては文化遺産の意義について考えるシンポジウムとあります。 参加費無料、定員300名（事前申し込み要）です。当日の主なプログラムは次のとおりです。 講演1「秦始皇帝の焚書坑儒の真相」 鶴間和幸氏（学習院大学文学部教授） 講演2「エジプトにおける文字記録の抹殺とアレクサンドリア大図書館の焼失」 近藤二郎氏（早稲田大学文学部教授） 講演3「ユーゴ内戦時の文化遺産の破壊―サラエヴォ図書館、コソ

世界中の16のGLAM (Gallery, Library, Archive and Museum)に設置された「ラボ」の活動を紹介する電子書籍、”Open a GLAM Lab”について、2019年10月30日付けのLIBERのブログで紹介されています。 “Open a GLAM Lab”はInternational GLAM Labs Communityの活動の一環として、2019年9月に執筆者らがドーハに集まり、短期間のうちに共同で執筆を行う”Book Sprint”法を用いて書かれたものです。International GLAM Labs Communityは2018年に大英図書館が行った図書館ラボのイベントをきっかけに発足したもので、2019年11月現在、30か国以上・60以上の機関から、250人が参加しているとされています。 “Open a GLAM Lab”ではそのうち16人

2019年10月30日、英Jiscは英国の高等教育・継続教育機関におけるサイバーセキュリティに関するレポート” Cyber security posture survey results 2019”を公開しました。 このレポートは英国の高等教育・継続教育機関122機関のCIOやセキュリティ担当者等から回答を得た、オンライン調査の結果に基づくものです。いずれの種類の機関においても、担当者が最も大きな脅威として挙げたのはフィッシングやソーシャルエンジニアリングなど、人的な隙やミスをターゲットとするものであったとされています。 Cyber security posture survey results 2019（Jisc） https://www.jisc.ac.uk/reports/cyber-security-posture-survey-results-2019 Phishing and

大学図書館問題研究会の学術基盤整備研究グループが、2019年10月29日付けで同グループのWebページを公開しています。 活動方針、グループへの参加方法、参加者、連絡先などの情報が掲載されています。 大学図書館問題研究会 学術基盤整備研究グループ https://sites.google.com/site/scienceinfra

2019年10月17日、山口市立図書館は、「まちじゅう図書館」のパートナー事業者として市内の10事業者を決定したことを発表しました。 「まちじゅう図書館」は、気軽に読書に親しめるように、まちなかの人が集まる場所に「サテライトライブラリー」を設置して、本を通じた新たな発見や学びの場を創出する取り組みです。1年間の試行事業を経て、今回公募によりパートナー事業者に決定した市内のカフェ・美容院等10か所に「サテライトライブラリー」が設置されています。 「サテライトライブラリー」には、50冊から60冊の図書館選定の本が定期的に届けられます。また、「サテライトライブラリー」設置事業者は、それぞれのノウハウや専門性を生かしたワークショップ・講座などを、山口市立中央図書館内のスペースで定期的に実施することが計画されています。 お知らせ（山口市立図書館） http://www.lib-yama.jp/osh

第9次地方分権一括法による図書館法等の改正 調査及び立法考査局文教科学技術課・澤田大祐（さわだだいすけ） 2019年5月31日，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第9次地方分権一括法，令和元年法律第26号）が成立し，6月7日に公布・施行（一部の条を除く）された。これにより，社会教育法（昭和24年法律第207号），地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）及び図書館法（昭和25年法律第118号）が改められ，各地方公共団体の判断で条例を定めることにより，特例として，公立図書館を教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管することができるようになった。議論の発端である，2018年2月9日の中央教育審議会生涯学習分科会における「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」（WG）の設置決定以後，図書館界のいくつ

IFLA“The 10-Minute Library Advocate”の紹介 関西館総務課・伊藤響（いとうひびき） 図書館業界における広報活動の世界的な潮流において，昨今中心的な地位を占めている取組みがアドヴォカシーである（CA1646，CA1769参照）。図書館の果たす役割やその意義を理解し，図書館のために行動してもらえる賛同者を得ることは，長期的かつ安定的な図書館運営の根幹を成す重要な目標である。本稿では，国際図書館連盟（IFLA）が実施するアドヴォカシーの取組み“The 10-Minute Library Advocate”を紹介する。 2019年1月10日，IFLAはLibrary Policy and Advocacy Blog上の記事“Introducing… the 10-Minute Library Advocate”の公開を皮切りに，この企画を始動した。“The 10-

三角コーンが結ぶふたつのまち：小樽・渋川コラボ展示の経緯 渋川市立図書館公式Twitter中の人 2019年6月19日，「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館（群馬県）の広報担当は，受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。見守る館員の目は点。館長の表情は蒼白。三者が息を殺して互いに身動きの取れないこの状況は，本来の意味は違うが「三すくみ」に似ていた。広報担当の電話の相手は市立小樽図書館（北海道）の館長さんである。なぜ，このような事態が発生したのか。 前日18日，渋川市立図書館は，公式Twitterでこんなツイートをした。「【悲報】 近頃，当館の安全を守る三角コーンが相次いで交通事故に遭っています。残念ながら当館の館長には，市立小樽図書館の館長さんのように，サイン付きの三角コーンを豊富にお持ちの義理の息子さんは存在しません。（略）」 三角コーンを豊富にお持ちの義

子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向＜報告＞ 藤女子大学図書館情報学課程・下田尊久（しもだたかひさ） 2019年8月4日，モエレ沼公園（札幌市東区）「ガラスのピラミッド」で国際シンポジウム「子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向」（主催：子どものための図書館サービス専門職養成研究会　代表：立教大学・中村百合子）を開催した。海外では，学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。本シンポジウムでは，日本の司書教諭や学校司書に相当するSchool Librarian， Teacher Librarian， Children’s Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では，当日の内容を，教育内容，学習管理システム（LMS）の利用状況，質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。シ

議論の深化を目指して：肖像権ガイドライン円卓会議＜報告＞ デジタルアーカイブ学会法制度部会・川野智弘（かわのともひろ） 2019年9月26日，御茶ノ水ワテラスコモンホール（東京都千代田区）において，デジタルアーカイブ学会（以下「学会」；E1997参照）の主催，デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）の後援にて，「肖像権ガイドライン円卓会議－デジタルアーカイブの未来をつくる」（以下「本フォーラム」）が開催された。 デジタルアーカイブの構築と利用に際し，従前より様々な「権利の壁」に関する議論がなされていたが，このうち，肖像権に関わる問題についても大きな課題となっていることを背景として，学会内の法制度部会（以下「部会」）では，肖像権処理のための「民間ガイドライン」の検討に取り組んできた。本フォーラムは，当該ガイドラインの素案を早期に公開し，各種関係者による多様な観点からの検討を進めて

欧州の研究図書館におけるデジタル人文学の現状と展望 利用者サービス部図書館資料整備課図書整備室・御幡真人（みはたまなと） 写本をはじめとした資料のデジタル化，OCR技術を活用したデジタル翻刻，オンラインでの公開，テキストマイニングを用いた研究など，コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される，こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。しかし，デジタル人文学は（もちろん）コンピュータ技術の知識を要し，学際的な広がりを持つ方法論であり，従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し，推し進めていくことが可能だろうか。 本稿では，欧州研究図書館協会（LIBER）のデジタル人文学とデジタル文化遺産に関するワーキンググループが実施した大規模調査に基づいて作成され，2019

山本龍彦編『AIと憲法』日本経済新聞, 2018. AIが浸透した社会での憲法の在り方を考察する論文集。序章を含めて全10章、5つのコラムを14人の若手法学者が執筆している。トピックとして「プライバシー」「自己決定権」「経済秩序」「人格」「教育」「民主主義」「選挙制度」「裁判」「刑事法」が扱われている。 AIの主な機能は、個人に関する大量のデータを収集してプロファイリングする、ということになるだろう。このようなAIの機能を、国家は裁判や刑事事件の捜査のために利用する可能性がある。あるいは学校で個別指導のために使用される可能性がある。また、AIプロファイリングはすでに企業が用いているが、その場合どのような介入が求められるか、などについて検討している。また、、AIが判断ミスをした場合、帰責の対象は誰になるのか（AI自身というのはアリか）など、SF的に見える（でも切実な）検討がなされている。 論