「学術情報基盤実態調査」の結果を参照すると、2019年3月時点のディスカバリーサービスの導入大学が、国立大で、27→25に減少していることが分かりました（区分AとBで1大学ずつ）。 どこの大学かご存じな方おられたら、ご教示を。 この時点で、名古屋大学は導入大学だったはずなので、この数字は含まれていないはず。 公立大学では12→15大学、私立大学では106→113大学　となっています。区分別の数字を見る限りは減少はナシ。 国立大では、頭打ちを過ぎて、一部ではディスカバリーサービスの価値が小さいと判断されているのだろうか。 <2020.9.5.追記> 「学術情報基盤実態調査」から、ディスカバリー・サービスの導入大学数の推移。 6年で倍以上!?と見るか、導入率が19％と見るか。 調査基準日 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 合計 5

2020年8月20日、OCLCが大学における研究支援に関する調査報告書“Social Interoperability in Research Support: Cross-campus partnerships and the university research enterprise”を公開したことを発表しました。 同報告書には、米国の17の大学における研究支援の幅広い関係者22人に対するインタビュー調査の結果がまとめられています。高等教育機関の図書館員と他の研究支援サービスの関係者をつなぐためのロードマップを提供し、図書館員が研究支援サービスに提供する技術や専門知識を紹介するものであり、以下をはじめとした内容が記載されています。 ・学内の環境 ・大学の研究支援の関係者を概念化するモデル ・研究支援サービスにおける社会的相互運用性 ・学内横断的な関係構築に関する戦略および手法 New

2020年8月17日、米国のコーネル大学のニュースサイトである“Cornell Chronicle”で、検索結果の公平性を向上するための動的なランク学習（Learning to rank）アルゴリズム“FairCo”に関する記事が掲載されました。 発表によると、同大学の研究者らにより、検索結果の表示に用いられるランキングについて、利便性や関連性を損なわずに公平性を向上するために開発され、関連度が同等の項目については、ほぼ平等に表示されるとされています。 同アルゴリズムについてまとめた論文では、ニュースフィードのデータを用いた “FairCo”の公平性に関する検証結果等が記載されています。 Algorithm improves fairness of search results（Cornell Chronicle, 2020/8/17） https://news.cornell.edu/s

2020年8月18日、フィンランド国立図書館が、同館のデジタルリソースとサービスの利用に関する調査の結果を発表しました。 同調査は、デジタル情報資源の入手可能性や利用可能性を高めるための同館のプロジェクト“Digital Open Memory”の一環で行われました。2020年春に研究者を対象として調査を行い、フィンランド語、スウェーデン語、英語で合計130の回答がありました。 回答からは、デジタルリソースとサービスに対する満足度が高いという結果や、技術的な改良をはじめとしたデジタル資料とサービスの改善に関する示唆が得られたと述べられています。 また、発表によると、2020年の秋に研究者に対し、デジタルリソースの利用についてのニーズ等に関して追加のインタビュー調査を行う予定です。 NATIONAL LIBRARY RESEARCHER SURVEY RESULTS（National Lib

2020年8月11日付で、グローバルネットワークを介したデジタル情報等の話題を扱うSpringer Nature社の査読誌“International Journal on Digital Libraries”に、「引用論文推薦（Citation recommendation）」をテーマとした論文“Citation recommendation: approaches and datasets”がオープンアクセスで公開されています。 同論文は、ドイツ・カールスルーエ工科大学の博士研究員であるフェルバー（Michael Färber）氏と京都大学大学院情報学研究科のヤトフト（Adam Jatowt）特定准教授による共著論文です。近年の学術論文の出版点数の爆発的な増加と学術論文の執筆において適切の文献を引用する必要性から、与えられたテキストに対して適切な引用論文を自動的に推薦する「引用論文推薦

2020年8月14日付けのNature誌オンライン版で、”Signs of ‘citation hacking’ flagged in scientific papers”と題された記事が公開されました。記事では、研究者間での事前の交渉、あるいは査読において追加で論文を引用することを要求することで、引用を稼ぐ行為を「引用のハッキング（”citation hacking”）」としており、米国・オクラホマ医学研究財団（Oklahoma Medical Research Foundation）のJonathan Wren氏とConstantin Georgescu氏の取り組みを中心として、引用のハッキングの抽出について述べられています。 引用のハッキングは問題となっており、約20%の研究者が査読者から不要な参考文献を追加するように要求された経験があるとしています。また、2019年にエルゼビアは、

2020年8月5日付で、“Data Science Journal”誌第19巻に、論文“Research Data Management for Master’s Students: From Awareness to Action”が掲載されています。著者はオランダ・デルフト工科大学（TU Delft）のDaen Adriaan Ben Smits氏とMarta Teperek氏です。 著者らは、修士課程の大学院生について、研究論文や助成金申請に代表者として主体的に関わることが少なく、これまで研究データ管理（RDM）実践の観察対象にあまりされてこなかったものの、研究キャリアの準備段階にあり、将来優れた研究者・政策立案者・RDM実践者となる可能性を秘めた重要な研究対象群であるとして、RDMに対する認識を調査し分析する研究を実施しました。調査として、2015年以降にオランダの大学で修士論文の

2020年8月12日、文化庁は、2020年5月1日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（文化観光推進法）に基づく初の認定となる、拠点計画及び地域計画の一覧を公表しました。 拠点計画4件、地域計画6件の計10件が認定され、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等が講じられます。認定計画の一覧は以下のとおりです。 （拠点計画） ・群馬県立歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画 ・天王洲アートシティ創造推進施設「TERRADA ART MUSEUM（仮称）」拠点計画 ・徳川美術館の文化観光拠点計画 ・大原美術館を中核とした倉敷美観地区の文化・観光推進拠点計画 （地域計画） ・横手市増田まんが美術館を中核とした地域資産活用地域計画 ・山梨県文化観光推進地域計画 ・特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡を中核とする地域文化観光推進地域計画 ・いかす・なら地域計画

2020年9月12日、日本出版学会は、2020年度春秋合同研究発表会を開催します。 Zoomによるオンライン開催であり、参加費は無料ですが事前の参加申込みが必要です。当日のプログラムは以下のとおりですが、インターネット環境、その他の事情により、プログラム変更の可能性があるとしています。 〇個人研究発表 「公共図書館における、電子図書館サービス導入の実態と課題、新型コロナウイルス感染問題による図書館の意識の変化について」 長谷川智信氏 「日本における電子書籍化の現状（2020年版）――国立国会図書館所蔵資料の電子化率調査」 鷹野凌氏・堀正岳氏 「江戸の実用書「小謡本」の編集――蔦屋・鱗形屋の方法」 原八千代氏 「出版文献データベース考察――古山悟由編「90年代・出版関係雑誌文献目録（稿）」を利用して」 伊藤民雄氏 「「ライトノベルの一源流」としてのソノラマ文庫――メディア史的アプローチからの

2020年8月18日、日本学術会議は、記録「研究データに関する北京宣言」（作成日：2020年6月29日）を公開しました。 日本学術会議情報学委員会国際サイエンスデータ分科会 CODATA 小委員会での審議結果を踏まえ、同分科会において取りまとめたものであり、CODATA 小委員会による“The Beijing Declaration on Research Data”（研究データに関する北京宣言）の日本語訳及び関連する議論の内容を記録しています。 記録の「要旨」によれば、2019年9月17、18日に中国・北京で開催された研究データに関するワークショップ“CODATA and CODATA China High-level International Meeting on Open Research Data Policy and Practice”において、議論を経て「研究データに関する北

国立国会図書館（NDL）は、NDLウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、「電子情報の長期保存対策に係る調査報告書（令和元年度）」を掲載しました。 NDLが収集・保存している電子情報の長期保存対策の具体化の検討に資するため、最近の関連論文、海外機関（図書館、文書館、博物館等）の長期保存に関する取組、電子情報の長期保存に関連する国内製品について、実施した調査の成果をとりまとめたものです。 報告書の主な構成は以下のとおりです。 1. 電子情報の長期保存に関する調査概要及び基本情報 2. 海外機関の電子情報の長期保存に関する文献調査 3. 海外機関の電子情報長期保存の現状 4. 電子情報の長期保存関連製品に関する調査 参考文献・引用資料 付録 電子情報の長期利用保証に関する調査研究（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/preservation

文化庁が2020年度の「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の採択結果を公開していました。 23件の応募があり、 ・一般財団法人大阪国際児童文学振興財団の「明治、大正、昭和初期の子ども向け雑誌のデジタル化」（支援予定額：330万円） ・特定非営利活動法人ゲーム保存協会の「国内レトロ PC ゲーム データベース情報入力」（支援予定額：416万円） ・森ビル株式会社の「日本特撮アーカイブ」（支援予定額：493万円） ・公益社団法人日本漫画家協会の「日本漫画家協会所蔵本及び資料の調査整理・デジタル化事業」（支援予定額：234万円） ・一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムの「アニメ脚本と脚本家のデータベース構築」（支援予定額：352万円） など、15件が採択されています。 令和2年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業 採択一覧 [PDF：103.9KB] https://www.bu

2020年8月18日、株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、『電子書籍ビジネス調査報告書2020』を2020年8月21日に刊行することを発表しました。 ニュースリリースでは調査結果の一部が公表されており、2019年度の電子書籍市場規模は前年比22.9％増の3,473億円、電子雑誌市場規模は前年比6.4％減の277億円との推計値が紹介されています。また、電子書籍と電子雑誌と合わせた電子出版市場は、2024年度には5,669億円程度に拡大するという予測も示されています。 2019年度の市場規模は3473億円、2年連続の20％超の成長　～電子書籍に関する調査結果2020～（インプレス総合研究所, 2020/8/18） https://research.impress.co.jp/topics/list/ebook/612 参考： インプレス総合研究所、2018年度の日

2020年8月13日、トムソン・ロイター社が、同社の提供するビデオアーカイブに人工知能（AI）の技術を導入したことを発表しました。 同アーカイブには、1896年以降の100万件近くの映像クリップが蓄積されています。 今回の導入は、デジタル時代におけるジャーナリズムの発展を支援するGoogleの助成金プログラムDigital News Innovation Fundを受けて行われました。発表によると、同社が提供するニュースに関するデジタルプラットフォーム“Reuters Connect”のユーザーは、英語、ドイツ語、フランス語、日本語をはじめとした11の言語の正確なトランスクリプションを利用できます。また、映像内に登場する著名人の特定が行われ、歴史的出来事等の画像へのアクセスが容易かつ迅速に行えるようになったことに触れられています。 Reuters applies AI technology

オープンアクセス（OA）出版社PLOSの刊行する生物科学分野の査読誌“PLOS Biology”第18巻第7号（2020年7月）掲載のエッセイとして、“The Hong Kong Principles for assessing researchers: Fostering research integrity”が公開されています。 同文献は、2019年6月に香港で開催された「第6回研究公正に関する世界会議（6th World Conference on Research Integrity：WCRI）」において策定・承認された「研究者評価のための香港原則（The Hong Kong Principles for assessing researchers）」の内容・論拠・採用事例などを紹介するものです。「香港原則」は信頼性の高い研究には、研究の設計・実践・報告のあらゆる段階で、堅牢性・厳

文化庁が、令和元年度⽂化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」の報告書（令和2年3月付け）を公開していました。文化庁の委託業務として、一般財団法人ソフトウェア情報センターが2019年12 月 25 日から2020年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。 同事業では、研究目的に係る権利制限規定の創設についての検討に資するため、研究目的に係る著作物の利用実態や利用ニーズ等についての調査研究を行うとともに、検討の基礎となる課題等の整理が行われました。 著作権各種報告（懇談会・検討会議・調査研究）（文化庁） https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/ ※「調査研究等」の欄に、「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究報告書（令和2年3月）」へのリンクが掲載されてい

2020年8月13日、オーストラリア・インフラ・運輸・地方開発・通信省が、著作権法を改正予定であることを発表しました。 発表によると、今回の改正では、オーストラリアの国民および公共機関のデジタル環境での資料へのアクセスを支援することが目的とされています。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、著作権の改正へのニーズがより高まったことに触れています。 改正草案は2020年の後半に公開する予定であり、改正予定の項目として次の5点が挙げられています。 1.オーファンワークスの利用に関する枠組み 調査が行われたものの著作者が不明であり、著作が著者に帰属していることが明確な著作物の利用を許可する項目の追加。 2.非営利目的の引用に関するフェアディーリングの例外規定 非営利目的の引用またはサービスや製品にとって商品的価値を持たない引用であり、文化・教育・政府機関、公益や個人的研究に関わる個人によ

2020年7月27日、台湾・教育部は、学位論文の品質向上に向けた8つの取組を発表しました。 これらの取組と支援の提供により、各大学が学位論文の品質保証メカニズムを積極的に強化するよう指導するとしています。取組の概要は以下のとおりです。 ・学位プログラムの増設申請時に学位論文品質保証メカニズムの説明を義務付ける ・学位論文や学術倫理に関し生じた疑義に適切な対応を行っていない学部・研究所は新入生の定員枠を減らす ・学部・研究所に、学位論文に占める非公開論文の比率を明らかにさせる ・学位授与法第8条及び第10条における特殊条件（各条の第3、4項）に基づき大学側が口頭試問委員を任命する場合に、その選考基準と人数比率を明らかにさせる ・学位論文の内容に学術倫理違反等が見られた場合、指導教授や学部・研究所も責任を負うものとする ・学位論文の比較システムについて、台湾国家図書館との企画開発や、台湾・科技

2020年7月24日、オーストラリアの国立図書館及び州立図書館の連合である“National and State Libraries Australia”（NSLA)が、オーストラリアの公共図書館の統計報告書の2018-2019年版“Australian public library statistics 2018-19”の公開を発表しました。 報告書の内容として以下の7点が紹介されています。 ・公共図書館への支出総額は、2018-2019年には13億2000万オーストラリアドル超に増加し、2014-2015年から16.4％増加した。一人当たりの支出総額は、2014-2015年から9.1％増加して52.38オーストラリアドルとなった。 ・1億1,000万人以上が施設を訪問し、5,100万人がウェブサイトを訪問した。 ・登録利用者数は900万人以上で、オーストラリアの総人口の36％を占める。

2020年8月11付で、米国のハーバード大学の公式ニュースサイトである“The Harvard Gazette”に、同大学のアーサー・アンド・エリザベス・シュレジンガー図書館による#MeToo運動に関するアーカイブについての記事が掲載されました。 同館は米国における女性の生活やレガシーに関する多様な資料を収集しています。2017年10月に始まった、男性からの女性に対するハラスメントや暴力への抗議運動#MeTooについて、同館はウェブサイトやツイート、オンラインの記事をはじめとしたコンテンツを収集し、オンラインのアーカイブ“#metoo Digital Media Collection”を通して研究者向けに公開しています。 記事によると、アーカイブでは3,200万以上のツイートと1,100以上のウェブページ、数千の記事が提供されています。ツイートについては「#metoo」や「#timesup

2020年8月7日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、[調査資料-295]として「科学技術指標2020」を公表したことを発表しました。 同資料は、科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育と科学技術人材」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の5つに分類し、約170の指標で日本の状況がまとめられています。2020年版では、「社会人と社会人以外の専攻別博士課程在籍者数」等、約20の指標が新規又は改訂されました。その他、出入国制限下での「日本における外国人研究関連者の出入国状況」をはじめとした、新型コロナウイルス感染症に関連するコラムが掲載されています。 発表の中では、2018年版および2019年版と同様に、日本は研究開発費、研究者数は主要国の中で第3位、論文数は世界第4位、注目度の高い論文数では世界第9位、パテントファミリー（2か国以上への特許出

2020年7月15日付で、依存症の関わるテーマを主に扱ったElsevier社刊行の査読誌“Addictive Behaviors”第112巻（2021年1月）に掲載予定の論文として、米国の医学研究者による共著論文“An evaluation of the practice of transparency and reproducibility in addiction medicine literature”が公開されています。 同論文はアディクション医学（addiction medicine）分野の研究における透明性・再現可能性の検証の結果を報告する内容です。著者らは、米国国立医学図書館（NLM）の目録上で「物質関連障害（substance-related disorder）」の件名が付与された雑誌に、2014年から2018年までに出版された文献をPubMedで検索し、これらの文献群から

英・電子情報保存連合（DPC）の2020年8月11日付けブログ記事において、英国図書館（BL）におけるデジタル保存の評価フレームワークが紹介されています。筆者はBLのDigital Collections ConservatorであるSimon Whibley氏です。 BLは、デジタル保存における進捗状況のベンチマークや存在するギャップの特定のため、いくつかの評価フレームワークを使用してきました。本記事ではBLが過去に使用した評価フレームワークとその際に得た教訓を紹介しており、2015年に実施したISO 16363（Audit and certification of trustworthy digital repositories）に基づく自己評価、2017・2018年に実施したDPCによる外部評価（CoreTrustSeal認証フレームワークのカスタマイズ版に基づく）、2020年に実施

2020年7月8日付で、図書館情報学分野の査読誌“Aslib Journal of Information Management”にて、研究論文“Investigating academic library responses to predatory publishing in the United States, Canada and Spanish-speaking Latin America”が公開されていました。カナダ・オタワ大学の機関リポジトリで、著者版が公開されています。 論文では、米国、カナダ、スペイン語圏のラテンアメリカの国々の大学図書館におけるハゲタカ出版に対する取り組みについて比較調査が実施されています。Times Higher Education（THE）社の世界大学ランキングで上位に位置している各地域の大学の大学図書館が対象となっています。各大学図書館のウェブサイ

2020年6月23日、Europe Science社が運営するニュースサイトResearch informationに、“Cambridge scientist ‘breaks up the old-fashioned academic paper’”と題された記事が公開されていました。 記事では、新たな研究成果公開のプラットフォームであるOctopusについて紹介されています。同プラットフォームは、研究成果の出版のプロセスをProblems、Hypotheses、Methods/Protocols、Data/Results、Analyses、Interpretations、Applications、Reviewsの8個の要素に分解して、それぞれに応じた研究成果を公開することができます。Octopusは英・ケンブリッジ大学のAlex Freeman氏によって取り組まれており、英・Jisc等

2020年8月7日、神奈川工科大学附属図書館（神奈川県厚木市）は、同館の高画質画像（5G対応）3Dビュー・VRマップを作成したことを発表しました。 「神奈川工科大学附属図書館3Dビュー・VRマップ」の作成には、新型コロナウイルスの影響で休館・休園中の施設をボランティア活動で支援する一般社団法人VR革新機構が同館に協力しました。VR映像としての鑑賞には、専用ゴーグルもしくはメガネが必要ですが、3Dビュー映像はPCやスマートフォンで利用することができます。マップには、館内を周遊する目線で鑑賞できる「3DSpaceの探索」、同館を俯瞰する「ドールハウスの表示」、図書館のフロアを真上から見下ろす「フロアプランの表示」、鑑賞したい任意のフロアを選択できる「フロアセレクター」、館内の任意の場所2点の距離を測定する「測定モード」の5機能が用意されており、2020年12月末まで公開される予定です。 【全体

福井県立図書館が、2020年10月3日から10月4日にかけて、同館および福井県ふるさと文学館・福井県文書館において、開館70周年記念企画「ライブラリーステイ －図書館に泊まって災害を学ぶ－」を開催します。 新型コロナウイルス感染症の拡大や、各地での豪雨災害の発生により、常に災害に備える意識を持ち、準備をしておくことが必要になっていることから「災害」をテーマに、図書館・文書館・文学館3館の資料や機能を活用した宿泊体験を行なうことで、防災について学ぶ企画です。 対象は、小学5年生から中学生で、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、館内ツアー（避難体験）、災害を題材にした福井の文学作品紹介、講座「アマビエとは何者？」、災害時の対処法講座、段ボールベッドで宿泊（避難所体験）、本の調べ方講座、秋の夜長の読書タイム、ビブリオバトル等が行われます。 定員は10人で参加には事前の申し込みが必要です

2020年8月6日付けの中国・新華網の記事で、中国国家図書館（NLC）が、第5世代移動通信システム（5G）の技術に基づく新たな読書を体験できるセンターを構築中であることが報じられています。2020年末までに完成予定の新たなセンターでは、オンラインのプラットフォームを通じて図書館の中を散策したり、本をめくったりする体験ができるとしています。 また、NLCは8月6日に、5Gの技術等に基づく新たな読書モデル構築を協力して進めるため、出版物の輸出入事業等を行う中国の国有企業である中国図書進出口（集団）総公司と戦略協定を締結しました。 New 5G-based reading available at national library（新華網, 2020/8/6） http://www.xinhuanet.com/english/2020-08/06/c_139270461.htm 5G新阅读体验中

2020年8月29日、日本学術会議の主催により、学術フォーラム「学術振興に寄与する研究評価を目指して」がオンライン上で開催されます。 同フォーラムは、研究評価が大学・研究機関の評価及び予算配分の決定へ反映され、個人の勤務評価に直結させる方向が顕著となった、近年の新しい動向を背景に、学術の振興に寄与する研究評価のあり方を議論する目的で開催されます。フォーラム内の議論では、国際比較と若手研究者支援の視点を盛り込むとともに、研究評価について評価機構・マスメディア・リサーチアドミニストレーター（URA）の立場からの意見も取り入れて検討が行われる予定です。また、同会議の科学者委員会研究評価分科会が準備中の研究評価に関する提言は、同フォーラムにおける意見交換と成果を反映して作成する予定であることを発表しています。 参加費は無料で、参加資格に制限はありませんが、参加するためには事前に専用のフォームから申

2020年8月6日、米国アーキビスト協会（SAA）は、8月3日にオンラインで開催された評議会において、倫理・専門家行動委員会（Committee on Ethics and Professional Conduct）が提案した「アーキビストの中核的価値（Core Values of Archivists）」「アーキビストの倫理綱領（Code of Ethics for Archivists）」の改訂が承認されたと発表しています。 2018年の意見聴取期間に寄せられた会員からの意見を反映させたものです。今後も、定期的に会員の意見を聴取し見直していくとしています。 SAA Council Approves Revised Core Values and Code of Ethics for Archivists（SAA,2020/8/6） https://www2.archivists.org

2020年8月4日、国立情報学研究所（NII）が、2020年以降の目録所在情報システム（CAT2020）の適用を8月3日10時から開始したことを発表しました。 各クライアントにおけるCAT2020の適用については、各ベンダーの対応が必要です。 2020年以降の目録所在情報システムの適用開始について（NII目録所在情報サービス, 2020/8/3） https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2020/08/2020202083_22.html 参考： 国立情報学研究所（NII）、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年以降の目録所在情報システム（CAT2020）の適用開始日を2020年8月3日へ延期 Posted 2020年5月1日 https://current.ndl.go.jp/node/40884 国立情報学研究所（NII）、2020年以降の目録所在情報システ

2020年8月4日付で、クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons：CC）が、教育に関する写真のデジタルコレクション“American Education: Images of Teachers and Students in Action”に関するブログ記事を公開しました。 同コレクションは、高等学校の教育の改善に関する米国の組織“Alliance for Excellent Education”により提供されているものであり、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC 4.0のライセンスで、約500枚の教師や生徒の写真が公開されています。 記事の中で、CCでは、これらの写真をオープンエデュケーションの活動の中で活用していきたいと述べられています。 Nearly 500 CC-licensed Education Images are Now Availabl

中国・成都図書館は、2020年7月29日付けの同館ウェブサイト上での投稿において、同館が観光バス運営企業と共同で実施するプロジェクトを取り上げた現地紙「成都商報」の記事を紹介しています。 記事によれば、プロジェクトの対象となる観光バスの利用者は、座席の前など車内に貼付されたQRコードを通じて、四川の文化に関する推薦書リストや文化観光に役立つ情報、講座の動画などの同館が提供するデジタル資源が利用できるほか、観光バスが提供する観光クーポンも入手できます。 この取組は、観光地の文化的魅力をより豊かにするとともに、図書館が有する全ての人々へのサービスという役割を強化するものとされ、2020年7月から12月末まで実施されるとあります。 成都书香巴士“铛铛车”首次亮相 一路赏成都美景 一路享海量“天府文化（成都図書館・成都数字図書館, 2020/7/29） https://www.cdclib.org

建築に関する情報を発信する王立英国建築家協会（RIBA）のウェブサイト“RIBA Journal”の2020年7月29日付け記事で、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて図書館施設に求められる変化が紹介されています。筆者は建築デザインを行うIF_DOのディレクター兼共同設立者であるThomas Bryans氏です。 まず、これまでの図書館施設では、広いスペースを提供して多くの人々が集まれるようにすることが重視されていたとし、図書館等の公共スペースは新型コロナウイルスからの社会的回復の鍵となる一方、その特性には変化が求められていると指摘しています。 図書館施設の設計に関し、パンデミック後に浮上した最大の教訓の一つとして、図書館スペースにおける柔軟性向上の必要性を挙げています。図書館には公共スペースを最大化しバックヤードを最小化する傾向があるものの、今や利用された資料を一定期間隔離するためにバ

2020年9月11日、Microsoft社のTeamsアプリを利用したオンライン会議形式で、中国四国地区大学図書館協議会主催の第10回大学図書館学生協働交流シンポジウムが開催されます。 大学図書館学生協働交流シンポジウムは、全国の大学図書館の学生・教職員が協働で行っている様々な活動を報告し交流することを目的として毎年開催され、2020年度は梅光学院大学（山口県下関市）を会場として準備が進められていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オンライン形式により開催されることとなりました。感染症拡大下において、苦労した点も含めてどのような活動をしたかについて、各大学から活動報告が行われる予定です。 参加には事前の申し込みが必要です。また、参加申し込みは各大学の代表者が団体として行う必要があります。 第10回大学図書館学生協働交流シンポジウム（梅光学院大学図書館） http://www.b

2020年7月27日付で、研究サイクルのあらゆる段階の成果物を総合的に公開するオープンアクセス（OA）誌“Research Ideas and Outcomes”のガイドラインとして、“Foundational Practices of Research Data Management”が公開されています。 同ガイドラインは米国カリフォルニア工科大学のKristin A Briney氏らにより作成され、研究データ管理（RDM）を改善するための10の基本的な実践方法を示した内容です。優れたRDMは、効率的なデータの発見・理解、研究プロジェクトのあらゆる段階での利活用、分析・可視化・報告の合理化につながり、出版におけるストレスや時間を軽減するものであるという認識の下、日々の取り組みへの小さな追加としてあらゆるタイプのデータ管理に適用可能なRDMにおける基本的なベストプラクティスを紹介しています

2020年7月23日付で、オープンアクセス（OA）出版社MDPIの学術出版に関するテーマを扱う査読誌“Publications”第8巻第3号（2020年9月）に、論文“A Provisional System to Evaluate Journal Publishers Based on Partnership Practices and Values Shared with Academic Institutions and Libraries”が公開されています。 同論文は、学術機関・図書館との協同関係（Partnership Practices）や価値観の共有に基づいて学術雑誌出版社を評価する暫定的なシステムを提案する内容で、米国テネシー大学ノックスビル校図書館のRachel Caldwell氏により執筆されました。著者は、研究者の学術雑誌や出版社に対する見方に大きな影響を与えている

2020年8月5日、韓国国立世宗図書館が、人工知能（AI）を用いた図書推薦サービス“FlyBook Screen”を始めると発表しました。 43インチの大型タッチスクリーンを用いて行うサービスで、AIを活用し、年齢・職業・関心分野や現在の気分に合わせ、利用者にあった図書が推薦されます。 同館1階の人文芸術資料室と地下1階の子ども資料室に設置され、推薦された図書が貸出可能か確認できるほか、拝架場所もテキストで案内します。同館ウェブサイトでも利用できます。 국립세종도서관, 인공지능(AI)으로 책 추천（国立世宗図書館,人工知能（AI）で本を推薦）（韓国国立世宗図書館,2020/8/5） http://sejong.nl.go.kr/brd/NttView.do?bbsSe=BBST002&menuId=O122&upperMenuId=O100&selectedIdx=97323 参考：

2020年7月31日付で、図書館情報学分野の査読誌“Aslib Journal of Information Management”のオンライン速報版（ahead-of-print）の論文として、“How are research data governed at Japanese repositories? A knowledge commons perspective”がオープンアクセスにより公開されています。 同論文は筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の博士後期課程に在籍する西川開氏によって執筆されました。日本のリポジトリにおける研究データのガバナンス状況を調査する目的で、知的・文化的共有資源とその管理を扱う「知識コモンズ」のアプローチによって理念型を設定し、設定された理念型とリポジトリの適合性を個々に評価した結果・考察等を示した内容です。 同論文内でリポジトリの理念型は、「知識

2020年7月29日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱った査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、ハンガリーの研究者による論文“Academic libraries as the flagships of publishing trends in LIS: a complex analysis of rankings, citations and topics of research”がオープンアクセスで公開されています。 同論文は2014年から2018年までの5年間に発表された文献に基づいて、図書館情報学分野における研究や研究成果公開の一般的な傾向を特定する目的で執筆されました。分析にあたっては、まず、Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusに基づく学術雑誌指標Scimago J

2020年7月23日付で、学術情報流通やオンライン出版などをテーマにした査読付きオープンアクセス誌“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”掲載記事として、米国ニューヨーク市立大学・スタテンアイランドカレッジのAnne Hays准教授による論文が公開されています。 Hays准教授は、自費出版される小冊子“Zine”を、研究者がなぜ、どのように研究してきたのかについて、査読付き学術誌で公表された文献に基づき明らかにする研究を実施しました。複数の学術文献データベースへの検索によって、1990年から2018年までの期間に発表されたZineを扱う研究文献163件（電子的に発表されたZineを扱う研究は対象外）を抽出し、出版年別の動向・研究分野別の動向・Zineを扱う研究が取り上げているサブトピックの傾向などを分析しています。論文では

europeana proの2020年8月3日付の記事“Interoperable access for audiovisual collections – exploring Avalon Media System”で、デジタルの音声・動画コレクションへのアクセスを管理、提供するためのオープンソースのシステム“Avalon Media System”が紹介されています。 記事によると、同ウェブサイトの2020年6月12日付の記事で紹介されたEuropeanaの新しいメディアプレーヤーは、同システムおよびIIIFの成果をもとに構築されています。 同システムは、米・インディアナ大学と米・ノースウェスタン大学によって2011年に共同開発が開始され、同記事の執筆時点では少なくとも12の機関で利用されています。音声・動画コレクションへの柔軟なアクセスを提供するものであり、HTMLのiframe（イ

英国の子どもの読書傾向に関する調査レポート 国際子ども図書館企画協力課・繁元康太（しげもとこうた） 子どもたちはどのような本を読んでいるのだろうか――本稿では，子どもの読書に関する英国の調査レポート“What Kids Are Reading”を紹介する。この調査は，英国ダンディー大学教授のトッピング（Keith Topping）氏が毎年実施しているもので，レポートは学習支援ソフトウェアの開発等を行っている米国企業Renaissance Learning社（以下「ルネッサンス社」）の英国支社から刊行されている。 調査は，ルネッサンス社の提供する読書支援ソフトウェアAccelerated Reader（AR）から得られるデータ等を用いて行われた。ARは英国およびアイルランドの初等学校・中等学校およそ5,000校で導入されており，単に児童・生徒の読書の記録ができるだけでなく，読んだ本の内容を理

ACRL「アクセスサービス図書館員の枠組み」の紹介 利用者サービス部サービス運営課・野上恭代（のがみやすよ） 米国の大学・研究図書館協会（ACRL）は，「アクセスサービス図書館員の枠組み」（A Framework for Access Services Librarianship）が承認されたことを2020年5月7日に発表した。本稿では，その概要を紹介する。 本枠組みは，ACRLのアクセスサービス・インタレストグループ（ASIG）によってまとめられた。広範囲で多様，かつ変化し続けているアクセスサービス（E1548参照）について定義，説明を行うことにより，大学図書館や研究図書館等で同業務に携わる人々の指針となることを企図している。全4章から成り，各章の内容は以下のとおりである。 第1章　アクセスサービスの定義 第2章　アクセスサービス図書館員および同サービスの管理者に求められるコンピテンシー

Code4Lib JAPANカンファレンス2020，オンラインにて開催 物質・材料研究機構・田辺浩介（たなべこうすけ） 2020年6月20日から21日にかけて，Code4Lib JAPANカンファレンス2020が開催された。8回目の開催（E2198ほか参照）となる本カンファレンスは，当初は愛知大学（愛知県豊橋市）で開催される予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により現地開催を行わず，オンライン会議システムZoomを用いた開催となった。カンファレンスには過去最高となる148人の参加があり，例年以上の活発な議論や質疑応答が行われた。筆者は本カンファレンスに実行委員として参加しており，カンファレンスの発表に加えて，オンライン開催という運営面の話題においても本報告で触れたい。 基調講演は2件設定され，1日目は橋本雄太氏（国立歴史民俗博物館），2日目は岡田美智男氏（豊橋技術科学大学）によっ

城西大学水田記念図書館の利用者支援RPG『TOSHOKAN QUEST』 城西大学水田記念図書館／日本アスペクトコア株式会社・近藤倫史（こんどうともふみ） 城西大学水田記念図書館のウェブサイト上で2020年5月11日から公開している『TOSHOKAN QUEST』は，新入生オリエンテーションの1コンテンツとして制作した，ブラウザ上でプレイできる図書館紹介ゲームである。 本学の新入生オリエンテーションでは，2018年度までは資料とパワーポイントによる解説，2019年度には学生アドバイザーによる館内ツアー動画を加えるなど，当館の事を分かりやすく伝える工夫をこれまで続けてきた。2020年度の実施にあたり更に良い方法がないか模索していたところ，当館を模したゲームを作ってツアーを疑似体験できるようにしたらどうだろうか，というアイデアを思い付いたことから制作に至った。 バーチャル・リアリティー（VR）

研究成果公開の新たな国際標準に向けた筑波大学の取組 筑波大学人文社会系・池田潤（いけだじゅん） 筑波大学URA研究戦略推進室・新道真代（しんどうまさよ），森本行人（もりもとゆきひと） 2020年4月1日に，国立大学法人筑波大学とオープンアクセス（OA）出版プラットフォームの提供を行うF1000 Research社は，研究分野にとってより適した言語を英語・日本語から選び，研究成果を公開することが出来る，世界初の「オープンリサーチ出版ゲートウェイ」（以下「筑波大学ゲートウェイ」）の開発に向けた契約を締結した。2020年11月の公開を予定している。 日本のOAは着実に進んではいるが，諸外国と比較するとやや出遅れており，リーダーシップを発揮しているとは言い難い。また，過度に英語に依存した学術情報コミュニケーションにも問題がないとは言い切れない。そこで，本学が日本で初めて後述のF1000 Resea