龍角散(東京都千代田区)を解雇された元法務担当部長の50代女性が6日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、元部長は同社の藤井隆太社長が女性従業員にセクハラをしたとの話を聞いて社内調査を開始したところ、セクハラ被害を捏造(ねつぞう)したなどとして解雇されたという。 元部長と弁護士が同日、記者会見して明らかにした。 訴状などによると2018年12月6日、同社の忘年会に参加した藤井社長が、同席していた女性従業員に抱きついたり、「この首筋がゾクゾクするよ」と発言したりした。元部長は参加者から忘年会でセクハラがあったと聞き、職務上の調査を開始。女性従業員に事情をヒアリングしたところ、従業員はセクハラの内容を語ったうえで、セクハラについて第三者に相談できる窓口を設置してほしいとの意向を示したという。 ところが、忘年会から11日後の同
男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント(パタハラ)にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。(ネットワーク報道部記者 岡田真理紗) 今月1日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて2日で関西に転勤内示/いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後4か月で家族4人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは6日までに4万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし1月に第二子が産まれたあと、3月下旬から4月
大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし3月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、NHKの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ
お笑いコンビ・カラテカの入江慎也(42)が、今月4日付けで所属の吉本興業から契約を解消されていたことが6日、分かった。芸能界一とも言われる幅広い人脈で知られる入江だが、振り込め詐欺グループとの“闇営業”を吉本の所属タレントに仲介したことが発覚し、事実上の解雇となった。 【写真】カラテカ入江 ソファーで電話「お笑いの仕事してない」 7日発売の写真週刊誌「フライデー」が、ロンドンブーツ1号2号・田村亮ら同社の芸人が2014年12月に大規模振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、その仲介役が入江だったことを報道。吉本興業が入江に聞き取りをしたところ、仲介の事実を認めたため、「吉本興業および所属芸人のブランドを著しく傷つけた」として、契約解消に至った。 同社によると、忘年会への出席は、会社を通さず直接ギャラを受け取る“闇営業”。入江は、相手が振り込め詐欺グループだとは「知らなかった」と説明したという
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職(以下育休とします)取得に対する見せしめ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
根本匠・厚労相が「#KuToo」運動に否定的な見解。ハイヒールやパンプスの義務付けは「社会通念に照らして業務上必要な範囲か」(実際の質疑応答)
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