日経平均株価は３万３５５５円（前年比７３６９円高）で２０２３年の取引を終了した。２２年末の２万６０９４円から２８．２％の大幅上昇を遂げ、バブル崩壊後の高値を更新。年初来高値（終値）は７月３日の３万３・・・ …続き

バグダッド（ＣＮＮ） イラク軍によるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の主要拠点である中部ティクリート市の大規模な奪還作戦は３日目に入った４日、イラク軍が一定の戦果を収めている模様だ。地元メディアなどが伝えた。 奪還作戦はアバディ首相が１日に命じたもので、ティクリートと同市があるサラフディン州からのＩＳＩＳ駆逐を目指している。計約３万人規模とされるイラク軍は５方面から同市に接近しているとされる。 ＩＳＩＳは昨年６月、北部にある同国第２の都市モスルに続き、ティクリートを陥落させていた。ティクリートはフセイン元大統領の出身地。イラク軍は昨年下半期に同市攻略の作戦を複数回試みたが、いずれも失敗していた。 イランの半国営ファルス通信は、同国の革命防衛隊の特殊部隊である「アルクッズ旅団」のカシム・スライマニ司令官がティクリート奪取作戦の指揮支援に当たっていると報じた。イランはイ

Pear fairy 'Funassyi', the unofficial mascot of Funabashi City, a suburban city of Tokyo, appears at the Foreign Correspondents' Club in Tokyo on March 5, 2015. The roly-poly mascot held its first press conference with international media. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

共産党の志位委員長は記者会見で、国の補助金を支給された企業からの政治献金など、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを踏まえ、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を近く衆議院に提出する考えを明らかにしました。 そのうえで、志位氏は「政党本部や支部への企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティーの形で集めることも禁止する、文字どおり全面禁止の法案を準備しており、近く提起したい」と述べ、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を近く衆議院に提出する考えを明らかにしました。 さらに、志位氏は「政治とカネの問題でさまざまな政治の腐敗をもたらしているのは、企業・団体献金と政党助成金だ。政党助成金の廃止については、すでに法案を提出しており、両方やらないと政治腐敗は無くならない」と述べました。

何かやましいことでもあるのか――。日刊ゲンダイ本紙は、昨年から閣僚の政治資金の使途をチェックするため、１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の情報開示を総務省に請求している。しかし、なぜか開示決定まで異常なほど時間がかかっているのだ。 第２次安倍改造内閣で、政治資金… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り953文字／全文1,093文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「政治とカネ」の問題をめぐって応酬が繰り広げられる衆院予算委員会で、大島理森委員長の議事進行手腕が注目を集めている。いかつい風貌から「悪代官」という異名を持つ大島氏だが、ヤジや不規則発言を絶妙なタイミングでいさめる“名裁き”を披露し、独特の存在感を発揮しているのだ。 「答弁者がしゃべっているときに、こんなことをやらない！　ね？」 ３日午前の衆院第１委員室。大島氏は、机をドンとたたいてみせながら、民主党の辻元清美政調会長代理に諭すように語りかけた。 大島氏の苦言は、安全保障法制をめぐる横畠裕介内閣法制局長官の答弁中に、机をたたいて発言を催促した辻元氏をたしなめたものだ。辻元氏は「委員長もときどき、やる（＝机をたたく）じゃないですか」と反論したが、大島氏は「委員長の権限でやっている」ときっぱり。舌鋒鋭い追及が持ち味の辻元氏も、「失礼しました」と矛を収めるほかなかった。 この日は、中谷元防衛相が

「魔女」という言葉ほど、人にそれぞれのイメージを喚起させる言葉はない気がする。ある人にとっては戦う美少女であったり、またある人にとってはしわしわの怪しげな老婆であったり、どこか色っぽい存在であったり……。 私が魔女と聞いて思い出すのは、マラソン大会に張り切って参加した知人が、魔女のコスプレをしたおばさんの参加者に軽々と抜かれて圧倒的な敗北感を味わったという、どうでもいい話であるが、それはさておき、常に人々のイメージの源泉であり続ける魔女という存在に、大々的にスポットを当てた展覧会が大阪で始まる。 【魔女にスポットを当てた日本初の大規模展示会】 それは、「魔女の秘密展 ～ベールに包まれた美と異端の真実～」という展覧会で、魔女をテーマにしたここまで大規模な展覧会が開かれるのは日本初の試みだそう。 およそ100点にもなる展示品の数々は、ドイツ「プファルツ歴史博物館」「ローテンブルク中世犯罪博物館

３月４日、２０１２年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している下院の特別委員会は、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の個人メールを提出するよう求めた。クリントン氏、ワシントンで３日撮影（２０１５年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中の２０１２年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している下院の特別委員会は４日、事件に関係するクリントン氏の個人メールを提出するよう求めた。

ソウル市内で3月5日朝、マーク・リッパート駐韓アメリカ大使（42）が男に刃物で右ほおなどを切り付けられた事件で、韓国警察当局は男を現行犯逮捕した。韓国の聯合ニュースは、男はキム・ギジョン容疑者（55）だとしている。 時事ドットコムなどによると、キム容疑者は取り押さえられた際、「独島（日本名・竹島）は韓国領土」「アメリカ軍のやつらはなぜこの地で戦争訓練をするのか」などと叫んだという。日韓関係などへのアメリカの対応に反発し、犯行に及んだとみられる。韓米両軍は2日から定例の合同軍事演習を実施している。

（ＣＮＮ） 俳優のポール・ニューマンさんやダニエル・クレイグさんに代表される青い目は、常に憧れの的だった。青い目を持つ人は世界の人口の１７％のみ。しかしレーザー手術で茶色い目を青い目に変えられるという方法が開発され、臨床試験が行われている。 ストロマ・メディカル社が開発したこの方法では、眼球の虹彩前層にある茶色のメラニン色素をレーザーで取り除く。グレッグ・ホーマー医師は「基本原則として、すべての茶色い目の下には青い目がある」「茶色い目と青い目の違いは、表面にあるこの薄い色素の層の違いにすぎない」と解説する。 この色素を取り除けば、目に入ってくる光のうち波長の短い青色のみが反射して、空が青く見えるのと同じような原理で目が青く見えるようになるという。 同社のレーザーを用いた方法では色素の層を破壊してこの組織を自然に体から排出させるといい、手術時間はわずか２０秒。目が青く見えるようになるまでは数

取り押さえられ「テロをやった」＝飛び交う悲鳴、流れる鮮血−韓国 取り押さえられたリッパート駐韓米大使襲撃犯＝５日、ソウル 【ソウル時事】５日午前７時４０分ごろ、突然悲鳴、怒声が響いた。リッパート駐韓米大使は、刃物で切り付けられ、鮮血が流れる顔を押さえ、病院に。警察が駆け付けるまでの数分、犯人の男（５４）はうつぶせに取り押さえられたまま、「独島（竹島）は韓国領土」「米軍のやつらはなぜこの地で戦争訓練をするのか」などと叫んだ。 〔写真特集〕駐韓米大使、襲撃事件 男は２０１０年７月に当時の重家俊範駐韓大使に投石し、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。今回の事件では現場で「あのときはテロではなかった。今回はテロだ」と大声で訴えた。 　午前７時半から朝食会を兼ねた講演会が始まる予定だったが、大使は５分ほど遅れて到着。周囲の出席者と名刺交換などをしていたとき、７〜８メートルほど離れた席に座って

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

韓国ソウルの警察によりますと、韓国に駐在するアメリカのリッパート大使が５日朝、ソウル市内で男に刃物で切りつけられてけがをしました。男はその場で取り押さえられ、リッパート大使は顔や手にけがをして病院で手当を受けているということです。

［新潟県の天気・気象情報］全28観測地点で真夏日、三条市34・6度など4地点で2024年最高気温（7月18日）　7月24日から猛暑日の恐れも…

国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史） 閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。 ４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法

国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の惨敗がここにきて相次いでいる。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、先月下旬にあえなく日立に敗北。昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。 横やり買収表明も“惨敗”日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレ

【ソウル＝吉田敏行】韓国政府が、産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国人記者が政府施設に出入りする際に必要な「外信記者証」を約半年間も発行していないことが４日、わかった。 韓国メディアの間では、産経新聞前支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された事件が影響しているのではないかとの指摘も出ている。 関係者によると、藤本氏は昨年９月１０日に入国し、１８日に文化体育観光省傘下の「外信支援センター」に記者証を申請。これまで口頭で２～３回にわたり速やかな発行を求めたが、同センターは「上部組織で検討中だ」と回答したという。 ただ、藤本氏の後に着任した日本メディア特派員は、最短で数日間で記者証が発行されている。同センターは記者証がなくても取材は自由だとしたうえで、「未発給の理由は明かせないが、（前支局長の）公判は影響していない。まもなく発給される予定だ」としている

出産目的で米国を訪れる中国人の「出産ツアー」を取り締まるため、連邦警察などは３日、米カリフォルニアで大規模な強制捜査を行った。妊婦を滞在させている「妊婦ホテル」など３７カ所に立ち入り、書類やおむつの箱などを押収した。米メディアが報じた。 当局は、生まれた子どもに米国籍をとらせるのが目的であるにもかかわらず、業者が入国の際に「観光」と偽らせ、入国させているビジネス形態を問題視。捜査には国土安全保障省や国税庁、移民税関捜査局などが加わっている。ビザの不正取得や脱税、共謀、マネーロンダリングなどの容疑で捜査しているという。 外国人の妊婦が入国することも、妊婦が米国で出産することも違法ではないが、ビザ取得の目的に虚偽の理由を書かせることは違法という。 「出産ツアー」は、主に中国に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな

日本弁護士連合会（日弁連）は４日、平成２６年の全国の弁護士の懲戒処分件数は１０１件で、統計を取り始めた昭和２５年以降、最多となったと発表した。処分で最も重い「除名」も６件で過去最多。除名では、依頼者から管理を委託された金銭（預かり金）を着服する事例が目立った。 弁護士の懲戒は、弁護士の業務や品行を不服とする依頼者らがその弁護士の所属弁護士会に請求し、各弁護士会が調査して決める。平成２６年の処分の内訳は、「除名」が６件、次に重い「退会命令」が３件だった。除名された弁護士は弁護士資格を３年間失う。 除名事例は、男性弁護士（７０）が預かり金１千万円超を着服（長野）▽男性弁護士（５６）が同１億５千万着服（第二東京）▽男性弁護士（７８）が同８００万円着服（広島）▽男性弁護士（５８）が公文書を偽造（広島）－など（年齢は当時、カッコ内は所属弁護士会）。 近年は弁護士による預かり金の着服事案が続出。３日に

新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。

外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて韓国外交省は４日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出した。 朴槿恵（パククネ）大統領は１日の演説で日本について「自由民主主義と市場経済の価値を共有」などと紹介したばかり。韓国側は日本側に説明を求めるとみられ、日韓間で基本的な価値を共有しているかをめぐり、火種になる可能性がある。 一方、菅義偉官房長官は４日の記者会見で、外務省のホームページの記述を変えた理由について「外務省はホームページをどんどん更新しているから、その部分だけことさら、ということではないと思う」と説明。「韓国は重要な隣国だ」としたうえで、「未来志向の関係を築くことが必要だという日本の考え方は変わっていない」と述べた。（ソウル＝東岡徹