安倍首相の不用意な発言が経済界で波紋を広げている。大メディアはほとんど伝えなかったが、安倍首相は２０日、ＢＳフジの報道番組に出演し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について触れ、「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」と言って…

安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説を今月２９日に控え、韓国が落ち着かない。日本の戦後７０年を節目に、安倍首相が歴史への反省を表明するかどうかを注視しているのだが、演説の中で「慰安婦問題」など韓国が固執する問題について、特にメディアが「安倍首相は言及し、反省すべき」と注文をつけている。命令調の要求まで出てきた。ワシントンでの演説の当事者は日米なのに、ここにまで干渉し、日本に反省させようというのだ。 忠告？　まるで“命令”では安倍首相の米議会演説がワシントンで発表された３月２６日以降、韓国メディアでは、「安倍、歴史について謝罪すべし」との主張が相次いだ。インドネシアでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議、２２・２３日）で安倍首相が２２日に行う演説にまで意見している。 その中で、韓国の思いを象徴するような記事があった。中央日報（１６日付）に掲載された、国際問題大記者（ベテラン大論説委員

中国が人民元の国際化を加速し、世界経済での米ドルの覇権を脅かしている。米国の裏庭であるカナダに初めて人民元の決済拠点を設立し、国際通貨基金（ＩＭＦ）には基軸通貨への採用を強く促している。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とも連携した動きで、国際金融秩序を切り崩し、中国の存在感を高める思惑がみてとれる。 米国にショック　カナダ経済の中心で北米でも屈指の経済都市であるトロント。市内の国際会議場に３月２３日、カナダと中国の著名な金融関係者らがずらりと顔をそろえた。 中国の４大国有銀行の一角で、最大手である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が、北米初となる人民元の決済拠点をトロントに設立し業務を始めたことを祝う式典に出席するためだ。カナダと中国人民銀行（中央銀行）は昨年１１月、自国通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を締結。今回のカナダでの決済拠点設立もその一環である。 中国は資本と金融の

首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は２２日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。 早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせたい考えだ。 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせる。 ドローンの普及を踏まえ、政府は２月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈１〉飛行禁止区域を設ける〈２〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。

２２日、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、ドローンが落下しているのが見つかった事件で、ドローンには小型カメラや放射性物質が含まれた容器に加え発炎筒のような物が２本取り付けられていたことが分かりました。 警視庁はドローンなどを専門の機関に持ち込んで詳しく分析することにしています。 警視庁によりますと、ドローンには小型カメラや液体の入ったプラスチックのような容器が取り付けられていて、容器からは放射線が検出されたほか、中には放射性物質のセシウムが含まれていましたが、ドローンにはさらに黒い発炎筒のような物が２本取り付けられていたことが分かりました。 長さは２０センチほどでコードのような物が付いていて、警視庁がエックス線で検査したところ、爆発物でないことは確認されたということです。 警視庁は何者かが放射性物質の入った容器や発炎筒のような物をドローンに取り付けたうえで官邸の上空で意図的に飛ばした疑いが

政府は総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、皇居や総理大臣官邸など重要施設の警備体制を強化するとともに、小型無人機の規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことにしています。 これについて菅官房長官は２２日、「国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に関わる事案であり、警察で徹底した捜査を行うほか、危機管理にも万全を期す」と述べました。 政府は今回の事態を受けて来年、日本で開かれるＧ７サミット＝先進７か国首脳会議や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどで小型無人機を使ったテロも懸念されるとして対策を強化する方針です。 具体的には今後、皇居や総理大臣官邸など重要施設の警備体制を強化するとともに小型無人機を飛ばせる範囲を制限するなど、規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことにしています。 ドローンを巡って、アメリカでは現在、個人が趣味などで使用

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設関連作業を止めるよう、翁長雄志（おながたけし）・同県知事が沖縄防衛局に出した指示の取り消しを求め、防衛局長が林芳正農林水産相に審査請求したことに対し、翁長氏は２２日、反論する弁明書を林農水相に送った。翁長氏は国が求めた審査を国が担う構図について「公平性が疑問視される。審査請求自体が茶番劇になるのでは」と批判した。 弁明書では、県の指示は「防衛局が主張する行政処分ではなく行政指導」などとして「審査請求自体が成立し得ない。却下されるべきだ」などと主張した。記者会見した翁長氏は、防衛局による辺野古沖での大型ブロック投下は「水産資源の保護培養を明らかに軽視するものだ」と訴えた。 翁長氏は３月、防衛局のブロッ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

１９３８年に出版されたティンパリーの著書『戦争とは何か（ＷＨＡＴ　ＷＡＲ　ＭＥＡＮＳ）』。赤い表紙が英国版、下は米国版の『ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＴＥＲＲＯＲ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ』 「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ　ＷＡＲ　ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、オーストラリア人記者のハロルド・ティンパリー。その正体は、日中戦争勃発後の３９年に中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者だったことが、台北市にある国民党の党史館に残る史料で明らかになった。 ティンパリーはいつの時点で国民党のエージェントになったのか。 米コーネル大図書館の史料からは、ティンパリーが日中戦争初期の段階から、宣伝工作に関与していた実態が浮かぶ。 史料は１９３０～４０年代にかけて、米海軍の情報将校や武官として上海や重慶に駐在したジェームズ・Ｍ・マクヒュ

安倍晋三総理の訪米まで1週間を切った。戦後70周年という日米関係にとっても大きな節目の年のこの訪米は、第二次世界大戦を挟んで大きく変化した日米関係のこれまでの歩みを振り返るとともに、日米関係の今後について日本が持つビジョンについて発信するまたとない機会となる。1945年までは血を流して戦った敵国同士が、戦後70年経った今、米国にとって、日本が世界で最も緊密な協力関係の一つとなっている日米関係の歴史は、大いなる「和解」の歴史だ。 そんな安倍総理の訪米に時期を合わせ、ワシントンでは日米安全保障協議委員会が開催される。日本から外務、防衛両大臣が、米国から国務、国防両長官が出席して行われるため、通称「2プラス2」と呼ばれるこの会議では、2013年秋以降、両国政府が進めてきた日米防衛協力の指針の見直し作業が完了したこととその内容が報告され、了承される予定だ。本稿を書いている時点では、防衛協力の指針の

誰にも気付かれることなく首相官邸に侵入したドローン。厳重な警備体制が敷かれる官邸だが、空からの攻撃に無防備な実情が浮き彫りになり、衝撃が走った。海外で不審な飛行が相次ぐなどテロへの悪用も懸念されており、懸念が現実となった格好だ。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「（ドローンの）運用実態の把握、法的機関が関与するルールの必要性、関係法令を早急にやらなければならない」と述べ、小型無人機などの運用規制も視野に法整備を急ぐ考えを示した。 ■「官邸警備隊」配備のはずが… 警視庁警備部や麹町署が警備にあたる官邸。テロ事件にも対応する装備を持つ「総理大臣官邸警備隊」が配備され、厳重な体制が取られている。だが、ドローンは厳戒をすり抜け、屋上に着地したとみられる。 現行の航空法は人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。ドローンに特化した法制度はなく、空港周辺など航空交通管制のあ