ミツハシ：シマジさんに買い物の方法を聞くとは大胆な相談者ですね。おそらく、シマジさんは、美しいものを見つけると値札なんか見ずに、「余はこれを所望する」と言って買っているんだと思いますよ。 シマジ：「余は所望する」とは言わないが、だいたいそんなところだ。 ミツハシ：やっぱり値札は見ない？ シマジ：もちろん、展示棚に値段が表示されていればそれは見る。それで、高ければ人並みに悩む。悩んで「やめておこう」と諦めることもある。だが、本当に心を奪われた品物だと、頭から離れないんだ。 その後、飯を食っていても、読書をしていても、ベッドに入っても、あの美しい品物が頭の中を占拠して、うまい料理にも、おもしろい本にも集中できなくなる。ベッドの中で目をつぶっても、瞼の裏にそいつがチラチラと姿を現し、なかなか寝付けない。ようやく眠れても、誰かに買われていってしまう夢を見て悪い汗をかく。夢の中でその品物が潤んだ瞳で

三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した「パークシティLaLa横浜」が、杭工事の不良が原因とみられる傾斜で生じた問題（以下、傾斜マンション問題）は、単なる現場のミスとその隠蔽という構図で納得するにはあまりに不可解だ。そして、その不可解さのかなりの部分は、建築に縁のない人間には分かりづらい用語や、業界の“常識”ゆえに説明がされていないことによる、と思う。かくいう自分も建築に人並みの興味はあるがそれだけだ。 分からないことを専門家に聞き、勉強の課程を公開 開き直って言えば、「何が分からないか」を、普通の社会人の仮の代表として専門家に聞けるのが、自分の仕事の最大の意味だと思っている（間違うことに開き直っているわけではありませんので、そこはどうか誤解無きようお願いします）。そこで、今回の問題についての、自分の事前取材ノートを作るつもりで、専門家の方々にインタビューをさせていただいた。傾斜マン

毎年11月の第3木曜日に解禁されるボジョレー・ヌーヴォー。今年の輸入量は54万箱（1箱は9リットル）で前年比6.9％減と推定される。2013年の同11.6％減、14年の同10.8％減と、3年連続の前年割れとなった。我が国のワイン消費量は2年連続して過去最高を更新しているだけに、退潮ぶりが際立つ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国から輸入するワインに対する関税が撤廃されていくと、カリフォルニア産やオーストラリア産の中高級ワインとの競争も激しくなっていく。 一方で、1999年以降の輸入量は、50万箱以上を維持し続けている。フランスが輸出するボジョレー・ヌーヴォーの6割近くを、日本が占める構図でもある。 初冬の風物詩として我が国に定着したボジョレー・ヌーヴォーは、果たしてブランドとして、これからも輝き続けられるのか。岐路に立つ、この仏ブルゴーニュ南部の新酒（ヌーヴォー）赤ワインについて、もう

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

商用市場に挑んで30年。いまだその端緒をつかむかどうかの段階の日本のロケットビジネスが、宿願達成を賭けて今年から開発を始めるのが新型基幹ロケットの「H3」だ。 開発の成否はなによりも、H3用の全く新しい第1段用エンジン「LE-9」の開発がうまくいくかどうかにかかっている。ところが、ロケットの歴史は、つねにエンジン開発の難航が付き物。海外も、もちろん日本も、何度となく爆発事故を経験している。そして、開発スケジュールの遅延に苦しむことになる。 LE-9はどうか。現在日本が運用しているH-IIAロケットの第1段用エンジン「LE-7A」は、2段燃焼サイクルというエンジンサイクルを採用している。それに対してLE-9は、安全性に優れるエキスパンダー・ブリード・サイクルへとエンジンサイクルを変更した。が、これは本質的に小型のエンジンに向いた形式で、推力150トンfというLE-9のような大型エンジンへの適

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別

矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が

5月末の週末、娘を連れて久しぶりに東京・銀座に出かけた。土日の日中は中央通りが歩行者天国になるので、小さい娘でものびのび歩けると思ったからだ。 天気の良い中、周りのお店を見ながらてくてく歩いていると、やはり中国人観光客をたくさん見かける。休日でも、銀座を歩く人のほとんどが外国人だ。とりわけ、ユニクロのある銀座5～6丁目あたりにたくさんいる。観光バスが横付けされる場所に近いためらしい。 皆、たくさん買った「戦利品」を見せ合いっこしている。「まあ素敵、これどこで買ったの？」「ここからまっすぐ行った○○だよ」「まだ時間あるよね、今から行ってくる！」という感じで、何とも楽しそうだ。ユニクロのすぐ近くのかばん屋では、スーツケースを買い求める人の列ができていた。スーツケースを路上に広げ、買った物をすぐその場で詰め込んでいる。 訪日外国人の消費総額の3割占める中国人 ビザ発行基準の緩和や、為替の円安の影

外国人観光客の増加が連日ニュースで取り上げられる日本。なかでも、電化製品や高級ブランド品、化粧品などを大量に購入する中国人の「爆買い」が話題だ。大きなスーツケースをいくつも持ち、入りきらない荷物をひもでくくる姿がテレビ等で報じられている。 外国人観光客による爆買いは、低迷が続いた国内消費を盛り上げる劇薬となる。一方で、依存度が高まり過ぎると、爆買いが収まった時の影響をもろに受けることになる。その姿が今、香港にある。 通貨安で、本土客が急増 広東省の深センの先にある香港は、中国本土客が訪れやすい観光地の1つだ。料理店の水準は高く、百貨店やショッピングモールがたくさん存在しており、海外に開かれた都市となっている。 中国へ返還された1997年に香港を訪れた観光客は全体で1127万人。そのうち本土からの観光客は236万人で、約21％だった。それが2014年には観光客全体が約6100万人であるのに対

マハンという人物の名前をご存じだろうか。 司馬遼太郎の長編小説『坂の上の雲』の中で、主人公の一人である秋山真之がお世話になった人物と言えば、ピンとくる人がいるかもしれない。 秋山真之は、日露戦争（1904～05年）における海の決戦、日本海海戦で作戦担当の参謀を務めた英雄である。 この秋山は、日露戦争前に戦術のヒントを得ようとして、当時できたばかりであった米国の海軍大学に留学して、アルフレッド・セイヤー・マハン（Alfred Thayer Mahan：1840～1914年）に師事した。マハンは当時、この米国海軍大学で校長を務めていた。 本稿では、このマハンが地政学に残した重要な3つの点を指摘したい。 シーパワー論の父 第1に、マハンはシーパワー論を論じた。 マハンは『海上権力史論』という本を1890年に発表している。一般的にはこの本を通じて、この頃から始まった米国の海外拡張の動きを支える思想

宅配便最大手のヤマト運輸が、約40年の歴史を持つ「宅急便」の大改革に乗り出した。 1月下旬には、メール便サービスの「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表。年20億冊強の取扱数のうち、約9割を占める法人の、カタログやパンフレットなどの送付については4月以降、新たに「クロネコDM便」というサービスを開始して、クロネコメール便とほぼ同じサービスを続ける。 残る個人利用のうち、小さな荷物のやり取りにクロネコメール便を使っていたユーザーに向けては、新たなサービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい「宅急便コンパクト」。実に21年ぶりに宅急便に新たなサイズを追加する。もう1つは、ポスト投函で荷物を届ける「ネコポス」。厚さ2.5cm以下の小さな荷物を届けるためのもので、クロネコメール便サービスをブラッシュアップさせている。 2つのサービスを投入した背景について、ヤマト運輸は

人間の生活と最も密接に関わる製品、「家」。全世界で需要のある製品だが、典型的な地産地消型商品で、気候や所得水準、文化によってその仕様は全く異なる。「車や家電ならともかく、『家』が海外で売れるはずがない」。そう思う読者も多いはずだ。 しかし、住宅メーカー自身は決して「非常識な挑戦」とは考えていない。2月23日号の特集「ニッポンの家　進化したウサギ小屋、海を越える」では、ASEAN、中国、豪州・米州のそれぞれの現場で奮闘する住宅メーカーの様子を伝えている。ここでは、本誌で書ききれなかったより細かい現地の動きを紹介したい。 「海外事業を取材したいなら、まずオーストラリアに行くといいですよ」 2月上旬。住宅業界に詳しいアナリストのアドバイスを受けて、真冬の日本を飛び出し豪州へと向かった。ゆるやかな人口増が続き、経済的にも安定している豪州は、日本の住宅メーカーが最も積極的に開拓している国の1つだ。

原子力発電所の再稼働に向けた手続きが進んでいる。原発の安全性を審査する国の原子力規制委員会は2月12日、福井県の関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合していると結論付けた審査書を正式決定した。今後、地元の同意手続きを経て、実際に再稼働することになる。 一歩先を行っているのが鹿児島にある九州電力川内（せんだい）原発だ。昨年9月に規制委が審査書を正式決定した。住民説明会などを経て、11月に鹿児島県知事が再稼働に同意した。ただ、安全対策の詳細設計を記した「工事計画」について規制委から不備を指摘されており、再提出後でないと再稼働できない。 なぜ原発再稼働が必要なのか 安倍晋三内閣は、「安全性が確認された原発から再稼働させる」という方針を貫いている。川内、高浜ともに、電力需要が高まる7～8月までに何とか再稼働させたい意向だ。 2013年9月以降、日本にあるすべての原発は停止した

経営再建を進めている国内航空3位、スカイマークの株式価値が完全に消滅することが分かった。「100％減資」と言われる措置で、現在スカイマーク株を保有している投資家は全額損失を迫られる。既存株主の責任も厳しく問い、再生を加速する狙いがある。具体的な再生計画は6月にもまとまり、独立系投資ファンド、インテグラル（東京・千代田）が90億円を出資する筆頭株主になる見込み。 企業再生では、既存株主の責任をどの程度問うかが焦点の一つとなる。2月4日に民事再生手続きを開始したスカイマークは負債総額を711億円と公表している。欧州エアバスの総2階建て大型機「A380」の発注キャンセルに伴う違約金などを含めると最大2000億円近い債務超過に陥っているもよう。 債務を少しでも圧縮して再生のスピードを上げるためにも、いったん既存株主は完全に退くことになる。今後、スカイマーク、インテグラル、弁護士など再建を担う関係者

『スティーブズ』が、Web連載から雑誌連載へ行き着く道筋は？ うめ：クラウドファンディングの中に「連載交渉権」というのがあって、手を上げてくださった編集部がいくつかありました。ただ基本はWeb媒体を考えてました。 「ビッグコミック・スペリオール」編集長の菊池さんと会ったとき、「『スティーブズ』うちでも取りたかったね」とふと言っていただいて。 紙でやるということは、これまで2割仕事だったのを8割の方に持っていこうと考えられたということでしょうか。 うめ：そうなんですよねー。じつは1本『大東京トイボックス』の後で描こうと思っていたお話があったんです。もう企画もできていたし、1話目のシナリオはほぼできている状態で、その先数話の展開もできている。なので、最初は小学館のWebで連載しようという案もあったんですけど、スペリオール編集部としてはやっぱり紙で描いてほしいと。 そうなると、パブー版のときのよ

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

様々な組織の不祥事を取材しているが、約20年間にわたってトラブル続きという事例は、ほかに記憶にない。日本原子力研究開発機構が管理運営する、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」のことだ。 原子力安全委員会の委員長などを歴任した松浦祥次郎氏は昨年6月、原子力機構の理事長に就任し、組織の改革を任された。着任するや、「もんじゅの稼働が長く停止している間に問題が蓄積されていき、目の前に大きく横たわっていると感じた」と言う。 約20年前の火災がトラブルの「出発点」 もんじゅが発電を開始したのは1995年8月である。それから間もない同年12月、冷却に使うナトリウムが漏れ、火災を起こす。事故後、虚偽報告や情報隠しが明るみに出るなど、トラブルの連鎖が始まった。 再発防止に向けた組織改革と改良工事、点検を経て、地元自治体から運転再開の同意を得たのは、事故から15年後の2010年4月だ。しかし同年8月に、今度は燃料交