［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］6月ＭＶＰの知念大成、敗戦の中でも打点挙げ存在感 「内容が悪い。甘い球は一発で捉えないと」課題意識し、さらに成長へ

中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 作者: 矢部宏治出版社/メーカー: 集英社インターナショナル発売日: 2014/10/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (46件) を見る★「敵国条項」（enemy state clause)について。 現在、国連の安全保障理事会常任理事国は、ダンバートン・オークス提案を作成した四ヵ国（Big Four)にフランスを加えた五ヵ国。この五か国だけが、国連の中で「拒否権」という絶大な特権を持っている、主権平等の原則（第二条一項）がありながら。 しかし、日本人が知るべき戦後世界のもう一つの差別は敗戦国を対象とする「敵国条項」（国連憲章第53条、107条）です。 ・戦勝国である連合国側（＝平和を愛する諸国　peace-loving states)と、日本、ドイツという敗戦国（＝敵国 enemy states)の間に明確な法的差別構造が存在

外国人観光客の増加が連日ニュースで取り上げられる日本。なかでも、電化製品や高級ブランド品、化粧品などを大量に購入する中国人の「爆買い」が話題だ。大きなスーツケースをいくつも持ち、入りきらない荷物をひもでくくる姿がテレビ等で報じられている。 外国人観光客による爆買いは、低迷が続いた国内消費を盛り上げる劇薬となる。一方で、依存度が高まり過ぎると、爆買いが収まった時の影響をもろに受けることになる。その姿が今、香港にある。 通貨安で、本土客が急増 広東省の深センの先にある香港は、中国本土客が訪れやすい観光地の1つだ。料理店の水準は高く、百貨店やショッピングモールがたくさん存在しており、海外に開かれた都市となっている。 中国へ返還された1997年に香港を訪れた観光客は全体で1127万人。そのうち本土からの観光客は236万人で、約21％だった。それが2014年には観光客全体が約6100万人であるのに対

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米国から帰国後の来月８日にも、那覇空港第２滑走路建設をめぐる県外石材の活用について承認か不承認の結論を出すことが２６日、分かった。工期を遅れさせないためには県外石材が不可欠だが、翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設では県外土砂の搬入を規制することを視野に入れる。国の２事業で公平性が担保されるか重要な判断が示される。 第２滑走路は県の要望を受け、県の協力を前提に工期を７年から５年１０カ月に短縮。平成３２年の東京五輪を念頭に、同年３月に供用を始める。３３年度に観光客を１千万人に増やす県の計画にも欠かせず、県経済界の期待も大きい。 事業者の内閣府は２６年１月に着工。冬季は風や波が強く工事を進めにくく、工期を守るには春から秋に工事を集中的に行うことが必要になった。 護岸工事に使う石材はすべて同県本部町から調達する計画だったが、集中工事を満た

【東京】菅義偉官房長官は２６日の閣議後会見で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設で埋め立て承認を取り消した場合でも工事を進める考えを示し「辺野古を断念するのは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」と述べ移設の必要性を強調した。

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

人権を守るために必要な規制 自戒を込めて書くと、21世紀の報道には人権意識が求められている。これは国際的に見ても同じだ。 人権を守るため、マスコミには目に見えない規制が加わり続けている。テレビの場合、規制が緩かった昭和期のほうが面白かったという意見をよく聞くが、筆者はそう思わない。規制があろうが、面白い番組は作れるはず。なにより、大勢の人が喜べば少数派を傷つけても良いなどという発想は身勝手で古すぎる。 規制されたことが正しいと言えるのはニュースやワイドショーも同じだろう。たとえば、マスコミがすべてそうだったのだが、昭和期は警察が逮捕しただけで、その人物を呼び捨てで報じていた。これが間違っていたのは言うまでもないことだろう（※NHKは昭和59年だった84年から容疑者を付けるように。民放が追従したのは平成に入った89年から。新聞・雑誌も同時期に容疑者と付けるようになった）。 昭和期には、起訴も

BS朝日のバラエティ番組で起きたヘリウムガス吸引事故について、テレ朝側は、アイドルグループの少女（12）が吸引後に意識を失ったと説明していた。しかし、実際は、痙攣して卒倒するほどの重症だったことが、日本小児科学会の経過報告で分かった。 この番組「3B juniorの星くず商事」では、2015年1月28日の収録当時、市販のパーティーグッズを使ってゲームをしていた。 後頭部を強打し、全身が硬直して激しい痙攣 日本小児科学会ホームページや学会雑誌に載せられた報告書「ヘリウムガス入りスプレー缶の吸引による意識障害」によると、事故に至るまでの経緯は次のようだった。 吸うと声が変わるというヘリウムガス缶をネタに、少女を含めた出演者5人がゲームを始めた。1本のみガス缶、残りの4本は空の缶という設定で、5人がそれぞれ缶を取って吸い始めた。しかし、1回目は、だれの声が変わったか分からず、やり直しになった。そ

戦後の安全保障政策の転換点となる法案が２６日、衆院本会議で審議入りした。国民の支持を与党はどう広げるのか。かみ合わない論戦を野党はどう打開するのか。初日は、本会議場にヤジが飛び交う、荒れ模様の幕開けとなった。 この日の本会議。質問に立った民主の枝野幸男幹事長に対し、自民の一角からヤジがわき上がった。国会の勢力比を映すかのように、安倍晋三首相への野党のヤジより一段と大きい。 共産の志位和夫委員長が質問した際には、壇上の安倍首相が答弁の合間に、ゆっくりとコップに水をついで飲み干す場面も。このパフォーマンスに自民席に笑い声と拍手が広がった。答弁でも、自衛隊が戦闘に巻き込まれる懸念などを問いただす志位氏に対し、「ご指摘はあたりません」と計４回繰り返した。 審議の合間では大島理森議長が「発言が国民の皆様にしっかり伝わるよう静粛な議論を望みます」とヤジを制止する場面もあった。 「政府の答弁は不誠実だ」