7月6日オウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）と幹部6人に死刑が執行、26日には残る6人の刑も執行された。裁判で何も語らぬまま教祖の刑が執行されたことで、地下鉄サリン事件の本質的解明への道は閉ざされ、将来に禍根を残したと筆者は警鐘を鳴らす。 7月6日朝、オウム真理教の教祖、麻原彰晃（＝松本智津夫）が処刑され、その後信者6人の死刑が次々と執行された。これまで法務省は死刑執行に関する情報開示に決して積極的ではなかったが、この日は処刑された死刑因の名前をリアルタイムでメディアが伝えるという異例な展開となった。これまでの方針を一転して“劇場型”に変えた理由については、首相官邸からの指示だったとの説がある。真偽は不明。でも多くのメディア関係者が言うようにそれが事実なら、その目的は明らかだ。オウム大量処刑が支持率回復につながるとの判断だろう。だからこそメディアに大きく報道させた。 戦後日本の歴史にお

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オウム真理教事件で表沙汰になっていなかった殺人事件が週刊新潮で報じられました。死刑を執行された松本智津夫元死刑囚らが、教団が創設された当時に女性信者を殺害。その場に現在オウムと決別を宣言したひかりの輪の上祐史浩代表がいたことも分かり、上祐氏は週刊新潮にこれまで話せなかった理由を語ったことが話題となっています。 久田将義氏と吉田豪氏がパーソナリティをつとめるニコニコ生放送「タブーなワイドショー」にて、ゲストの掟ポルシェ氏と共にこの話題を含む宗教問題に言及。吉田氏はかつてのオウム真理教はテレビ番組等では仏典を用いて幸福の科学を常識的に諭す側だったことを挙げ、インテリと呼ばれる人たちがオウム側に転んだ影響を語りました。 また近年、幸福の科学がアイドルグループを立ち上げるなど、宗教が絡む活動に対しては「面白がることがどれぐらい危険なのかという自覚を持った方ほうがいい」と、改めて警鐘を鳴らしました。

7月6日、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら、教団元幹部7人の死刑が執行された。26日には、死刑が確定した教団元幹部6人の死刑も執行。死刑廃止を訴える団体などは、今年3月14日に初めて再審を請求したばかりの井上嘉浩元死刑囚をはじめ、7人中、6人が再審請求中であったことを指摘（2回目の執行では6人中、4人が同じく再審請求中であった）。松本元死刑囚については心神喪失状態で「受刑能力」を欠き、刑事訴訟法に違反した違法な執行である、と抗議した。この場合、「心神喪失状態」と「受刑能力」とは何を指すのか。（医学ライター　井手ゆきえ） ●　「受刑能力」とは何を指すのか 死刑の自覚、意味理解の欠如 刑事訴訟法479条第1項は「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」としている。 これに従い執行事務規程29条では、死刑の執行指揮検察官は死刑確定

地下鉄、松本両サリン事件などオウム真理教による事件に関わったとして、殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が２６日、執行された。今月６日、松本智津夫元死刑囚（教祖名麻原彰晃）を含む７人の刑が執行されたばかり。教団に関する事件で死刑が確定した１３人全員の執行が異例の速さで終わり、平成を代表する未曽有の凶行となった事件は、大きな節目を迎えた。上川陽子法相が２度の法相在任中に命じた執行は計１６人となり、現行制度では最多。 ◇　　　　　◇ オウムのために、またも命が失われ、それを悲しむ家族が出た。そのことに暗然たる思いでいる。 執行された６人は、事件の被害者や社会にとっては、許されざる罪人だが、同時に、麻原彰晃こと松本智津夫によって心を支配され、手足のように使われた者たちだった。その麻原が執行されて２０日後の執行という素早さに驚く。 法務省としては、一連の事件で死刑判決を受けた者

オウム真理教の元幹部ら残る死刑囚６人の刑が７月２６日、執行された。平成を揺るがした事件は区切りを迎え、当時捜査の指揮を取った元主任検事は「事件の総括は難しいが、やるべきことはやった」と振り返る。ただ、元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝執行時（６３）、本名・松本智津夫（ちづお）＝に帰依する信者は今も少なくなく、元教祖の遺骨が象徴化されかねない騒動も起こるなど、後継団体への監視の目は緩められそうもない。公安関係者は「破防法（破壊活動防止法）が適用されていれば解散できたのだが」と唇をかむ。国家転覆を図った武装集団になぜ事件当時、破防法が適用できなかったのか。（社会部　大竹直樹） オウムの犯行と直感　「オウムがサリンをまいた。ほかにない」。平成７年３月２０日朝、東京地検刑事部本部係の主任検事だった伊藤鉄男元最高検次長検事（７０）は執務室でテレビニュースの中継画面を見て直感した。地下鉄駅から次

さらに６人、サリン事件に加担したオウム真理教幹部たちの死刑が執行された。 １ヶ月で13人の死刑を執行。アメリカのメディアは、“日本は、今年、アメリカが死刑執行した数（14人）とほぼ同数の死刑を執行した”という見出しを載せて、その数の多さに驚いている。他にも、“１年に10人以上の死刑はほとんどない。１ヶ月のうちに２回の死刑が行われた”とその頻度を問題視しているメディアもある。 日本は世界に、“死刑大国日本”と言う印象を与えてしまった感が否めない。 保守派も死刑廃止を訴えるアメリカ「政府に自国民の命を奪う死刑制度の運営は任せられない」、被害者遺族も死刑廃止を訴えるアメリカ　我が子を殺された親は、犯人に“驚愕の一言”をかけたに続き、今回は、アメリカの高校銃撃犯の声を紹介できたらと思う。 死刑制度に反対する理由の一つとしてよくあげられるのが、犯罪者から更生の機会が奪われてしまうということ。実際、死

日本の法律上、共犯者の刑確定までは刑は執行されない。 最後まで逃亡してた高橋克也の刑確定は2018年1月25日。 死刑の執行は「判決確定の日から6ヶ月以内」。 つまり執行期限は2018年7月26日。 国はきちんと法律に則っている。… https://t.co/mMFWNWLoZD

地下鉄サリン事件は、教団が起こした数々の事件の中でも最大規模で、計１５人が殺人罪で起訴され、１０人の死刑が確定した。実際にサリンを散布した責任を問われ、２６日に死刑が執行された４人は、「高学歴」「理系」という、教団幹部を象徴する存在でもあった。 ４人のうち豊田亨死刑囚（５０）は東京大大学院、広瀬健一死刑囚（５４）は早稲田大大学院、横山真人死刑囚（５４）は東海大で物理学を学んだ。それぞれ、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の著作などに関心を持って入信。林（現・小池）泰男死刑囚（６０）は工学院大で電気工学を勉強した後、３年にわたり、アジアや中南米を旅行。日本社会のあり方に疑問を抱くなか、教団に入った。 ４人は教団で「科学技術省」に所属し、「大臣」だった村井秀夫元幹部＝故人＝に次ぐ「次官」だった。地下鉄事件は、松本元死刑囚の最側近だった村井元幹部が指揮し、４人も散布役に選ばれた。もう１人の散布役は、

坂本一家殺害事件は教団が最初に、外部の人を攻撃した事件。６人が起訴され、全員の死刑が確定した。２６日に執行された岡崎（現・宮前）一明（５７）、端本悟（５１）両死刑囚は実行役としての責任が問われたが、教団内の立場や事件後の行動は異なった。 岡崎死刑囚は山口県内の工業高校を卒業後、建設会社や教材販売会社などを転々とし、１９８５年に教団に入信した古参信徒。教団で３番目の「解脱者」として「大師」とされた。８９年２月には、教団から脱会しようとした元信徒の殺害に関与。坂本一家事件では他の幹部と一緒に、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚から直接、殺害の指示を受けた。 事件直後の９０年２月に教団から逃走し、山口県に帰って学習塾を経営。神奈川県警に送った匿名の手紙で事件への関与をほのめかしたこともあったが、警察に対して犯行を認めたのは、９５年３月の地下鉄サリン事件の後だった。９８年の一審判決では坂本一家事件につ

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オウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた６人の死刑が26日に執行されたことを受けて、公安調査庁は、オウム真理教から名前を変えたアレフの施設に立ち入り検査に入りました。信者への影響などについて把握を進めるものとみられます。 公安調査庁によりますと、この施設は、アレフでは全国で最大規模の活動拠点で、常駐している出家信者は10人程度とみられていますが、セミナーなどが行われる際には、北海道内だけでなく、全国から数百人の信者が訪れるということです。 公安調査庁は、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚らに刑が執行された今月６日にも、団体規制法に基づいてこの施設などに立ち入り検査を行っています。 今回も信者の様子などを確認し、死刑の執行による心理的な影響や生活状況の変化などがないか、把握を進めるものとみられます。 このうち札幌市白石区にあるアレフの施設では、26日午後１時ごろ、公

オウム真理教元幹部ら６人の死刑が２６日執行され、一連の事件で死刑が確定した１３人全員の執行が終了した。 教団や死刑囚に向き合ってきた人たちは、執行をどう受け止めたのか。 「まだ現実のこととは受け止められない」。池永知樹弁護士は、言葉少なに語った。早稲田大法学部１、２年の時、端本悟死刑囚（５１）と同じクラスだった。一緒に飲みに行ったこともある間柄で、６日に教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら７人が執行された後も、東京拘置所で面会していた。 動揺した様子はなかったが…

オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。 この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。 かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わ

刑罰として死刑を適用する際の判断基準。拳銃で4人を連続して殺害した永山則夫元死刑囚に対する判決で、最高裁が昭和58年（1983）に示したもので、（1）犯行の罪質、（2）動機、（3）態様（特に殺害方法の執拗さや残虐さ）、（4）結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、（5）遺族の被害感情、（6）社会的影響、（7）犯人の年齢、（8）前科、（9）犯行後の情状等を総合的に考察し、やむを得ないと認められる場合には死刑の選択も許される、としている。 刑罰として死刑を適用する際の判断基準。いわゆる「永山事件」上告審判決において示された死刑選択の基準である。「永山事件」とは、1968年（昭和43）の犯行時19歳の少年であった被告人の永山則夫(のりお)が、米軍基地内で拳銃を窃取し、この拳銃を使用して、東京・京都・函館・名古屋で殺人、強盗殺人および同未遂を犯したという事案であった。第1審判決（東京地方裁判所判