大手おもちゃメーカーが、変形ロボットなどのおもちゃづくりの技術を生かしてJAXA＝宇宙航空研究開発機構などと共同で開発した小型の月面探査ロボットが15日公開されました。 報道各社に公開されたのは、月面探査を行うため、タカラトミーがJAXAなどと共同でおよそ6年前から開発を続けてきた直径およそ8センチ、質量250グラムほどの小型ロボットです。 両手におさまるサイズのこのロボットは、月面に到達するまでは球体ですが、月面に着陸後は球体が左右に広がって一部が車輪に変わり、月面を走行できるようになります。 開発にあたっては、メーカーが手がけてきたおもちゃの変形ロボットの設計や製作のノウハウが生かされていて、ロボットの前後には小型のカメラが2台搭載されています。 月面では、1時間から2時間程度、走行して撮影した画像を地球に送信する計画だということです。 このロボットを搭載したロケットは、来年度中に2回

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。 専門家は「医療体制がひっ迫している」と分析していて、「就業制限を受ける医療従事者が多数発生し、病床が空いていても患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しています。 3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。 2日時点の新規陽性者の7日間平均が、前の週の1.5倍の1万6075人となったと説明し「一日あたり都民の1000人に1人以上が感染していることになる。これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。 そして、このままの水準で増加した場合、7日間平均は、1週間後の2月10日に2万

在日アメリカ軍司令部が去年9月以降、日本側との合意に反して感染対策を緩和していたことをめぐり、アメリカ軍が「日本政府に対して情報を提供してきた」と回答していることについて、林外務大臣は、日本側が事実を確認したのは去年12月で、アメリカ軍の認識は誤っているとして、申し入れを行ったことを明らかにしました。 去年9月以降、日本側との合意に反して、アメリカ軍兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和していたことをめぐり、NHKが書面ですぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し、在日アメリカ軍司令部は「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答しました。 これについて、林外務大臣は、衆議院予算委員会で「日本側が知ったのはいつなのか」と問われたのに対し「在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは去年12月24日だ」

大阪府によりますと、3日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、1万1990人でした。 大阪府は、府内で1万9615人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち、7625人は大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。 これで大阪府内の感染者の累計は37万4023人になりました。 また、13人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3170人になりました。 重症者の人数は2日より10人増えて、87人になりました。 大阪府の吉村知事は、記者会見で、入力が遅れていた感染者の人数について、後日、感染が確認された日の感染者数に計上し直して公表する方針を明らかにしました。 ＜これまでの未集計分を加算すると＞ 大阪市で入力遅れのため、集計に反映されていなかった人数を足すと、これまでの感染者数は ▼1月29日

埼玉県上里町で91歳の母親の遺体を自宅におよそ3か月放置したとして、同居していた69歳の息子が逮捕されました。調べに対して「生きていると思っていた」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは埼玉県上里町の木村敏彦容疑者（69）で、警察によりますと、去年4月から7月にかけて自宅の1階の部屋に91歳の母親の遺体を放置し、遺棄した疑いが持たれています。 去年7月、「母親の意識がない」と容疑者から通報を受けて警察が捜査した結果、この時、すでに死後3か月ほどたっていたことが分かったということです。 警察の調べに対し「生きていると思っていた」と容疑を否認しているということです。 これまでの調べによりますと、母親は去年1月に寝たきりになり、容疑者が1人で世話をしていたということで、同居する容疑者の子ども2人も異変に気付かなかったと話しているということです。 警察は、母親が死亡したいきさつなどを

合理的な根拠がないにもかかわらず、ウェブサイトで「どこにいても自分の吸う空気がクリーンに保たれます」などと宣伝して、携帯型のマイナスイオン発生器を販売していたとして消費者庁は、大手スーパー「イトーヨーカ堂」など2社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも東京 千代田区にある大手スーパー「イトーヨーカ堂」と、日用品を製造・販売している「大作商事」です。 消費者庁によりますと2社は、首にさげて使う携帯型のマイナスイオン発生器を販売する際、それぞれ自社のウェブサイトで「どこにいても自分の吸う空気がクリーンに保たれます」とか「イオンの力で顔周辺の浮遊物質を除去」などと宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、それぞれの会社から密閉された空間での実験データは示されましたが、実際に使用される環境での効果を裏付け

大阪市は、1月下旬から2日にかけて新型コロナへの感染を確認した人のうち、1万3000件近くのデータが大阪府内の新規感染者の集計に反映できていなかったと発表しました。 感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫し、集計システムへの入力作業が追いつかなかったとしています。 大阪市によりますと、集計に反映できていなかったのは、先月下旬から2日にかけて感染が確認された人のうち、およそ1万2700件分のデータです。 このうち7000件程度については2日までに入力を終えましたが、残りの6000件程度については終わっておらず、今月6日までに入力する予定だとしています。 一方、大阪府は、大阪市の集計が遅れていた7625人について、3日の感染者の発表に反映させたとしています。 原因について大阪市は、感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫したうえ、先月下旬に集計システムに不具合が生じたことが影響したとしています。 このほ

東京都内の3日の感染確認は2万679人で、2日連続で2万人を超えました。 また、自宅で療養している人はこの1週間で3万人余り増えて初めて8万人を超えました。 東京都は3日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2万人を超えるのは2日連続です。 1週間前の木曜日の1.2倍余りで、木曜日としては最も多くなりました。 3日までの7日間平均は1万7058.6人で、前の週の1.4倍余りとなりました。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は395人でした。 3日の2万679人の年代別は、 10歳未満が3007人、 10代が2425人、 20代が3849人、 30代が3675人、 40代が3457人、 50代が2047人、 60代が987人、 70代が678人、

最高裁判所は、重要な憲法判断が行われた判決などを掲載している「判例集」に、判決文の原本と異なる誤った記載が100か所以上見つかったと公表しました。 「判例集」は、法律の研究やほかの裁判にも引用される公式資料で、最高裁は「重く受け止め、しかるべき調査を行う」としています。 最高裁判所によりますと、誤りが見つかったのは、重要な判決などを掲載する「判例集」と呼ばれる資料で、昭和23年から平成9年の間に出された12件の大法廷判決について、原本と異なる表現が合わせて119か所見つかったということです。 大半は、誤字脱字や句読点の間違いですが、中には表現の一部が欠落するなどのミスもありました。 このうち「死刑制度は憲法に違反しない」という判断を初めて示した昭和23年の判決では、憲法の解釈について触れている表現の一部が抜けていました。 また、アメリカ軍の駐留が憲法に違反するかどうかが争われた「砂川事件」

防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、18日、津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。 防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。 確認されたのは、 ▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、 ▼ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、 午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。 NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍

AI＝人工知能で「モザイク」を除去するという技術を使って加工したアダルトビデオのわいせつな画像をインターネット上に掲載したとして、サイトの元運営者が著作権法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県高砂市に住むインターネットサイトの元運営者、中本正幸容疑者（43）です。 警察によりますと、中本容疑者はことし1月、AIの技術を使って、アダルトビデオのモザイク部分を加工してわいせつな画像10枚をみずからが運営するサイトに掲載したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いが持たれています。 専用のソフトウェアを使ってモザイクの部分をAIに推測させモザイクがないように再現した動画を1本2300円ほどで販売していて、警察のサイバーパトロールで、発覚したということです。 警察の調べに対し、中本容疑者は「金銭目的でやった」などと話し容疑を認めているということです。 これま

東京都内では18日、一日の発表としては、ことし最も少ない29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは10日連続で、減少が続いています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から70代までと、90代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人を下回るのは、去年6月22日以来およそ1年4か月ぶりで、ことし最も少なくなりました。 100人を下回るのは10日連続です。 また、1週間前の月曜日より20人減り、減少が続いています。 18日に確認された29人のうち、感染経路がわかっているのは15人で、このうち13人が家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。 重症患者を含む18日時点の入院患者は17日より51人減って326人でした。 また、都は、感染が確

アメリカで、黒人として初めて国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。 分断が深まるアメリカ社会で、パウエル氏は、共和党の穏健派として党派を超えた人気を集め、その死を悼む声が相次いでいます。 これは、パウエル氏のフェイスブックの公式アカウントで、家族が、日本時間の18日夜、明らかにしました。 それによりますと、パウエル氏は18日午前、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため亡くなりました。84歳でした。 ワクチンは接種していたということです。 パウエル氏は中東のイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争当時、アメリカ軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務め、多国籍軍を勝利に導きました。 その後、2001年に発足した共和党のブッシュ政権では、黒人として初めて国務長官に就任しました。 共和党では中道寄

大学などの高等教育機関に入学した学生のうち、理系分野に占める女性の割合はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で日本が最も低くなり、OECDは身近に理系分野で具体的な目標となる女性が少ない現状が影響していると指摘しています。 OECDは加盟国を対象に大学などの高等教育機関に2019年に入学した学生のうち自然科学や工学など理系分野における女性の割合をまとめました。 それによりますと、自然科学分野では女性の割合が加盟国の平均で52％だったのに対し、日本は27％と最も低くなりました。 65％でトップだったスロバキアの半分以下の水準です。 また、工学分野では加盟国平均が26％だった一方、日本は最低の16％で、トップのアイスランドより23ポイント少なくなりました。 OECDは日本の女性の知識や能力は高いと強調したうえで「日本では女性の進路に関するイメージの押しつけが強いことに加え、身近に理系分野で具

東京オリンピックの柔道男子で、いずれも銀メダルを獲得したジョージアの選手2人が都内の選手村から観光目的で無断で外出したとして、大会参加に必要なIDカードを剥奪されたことが大会関係者への取材でわかりました。IDカードを剥奪される処分は今大会では初めてです。 大会参加に必要なIDカードを剥奪されたのは、柔道男子でいずれも銀メダルを獲得したジョージアの選手2人です。 大会関係者によりますと、2人は試合に出場したあと、都内の選手村から無断で外出し東京タワーを観光したということで、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」に違反したということです。 組織委員会は31日の会見で、この違反事例を公表していましたが、詳細については明らかにしていませんでした。 IDカードを剥奪される処分は今大会では初めてで、組織委員会は「選手村から観光目的で外出することはあってはならないので、適切な手続きをへて

大阪府内で新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる病床のうち実際に運用できているのは15日の時点で107床で、これをもとにした使用率は、60％を超えることが分かりました。大阪府は「各病院に協力をお願いして徐々に増える見込みだが、状況を見極めながら必要な対応をしていきたい」としています。 大阪府は、新型コロナウイルスの患者が急増した場合に備えて、重症患者用の病床を206床、確保していますが、受け入れる病院では、患者が少ない時期は、一般の患者用に運用しています。 新型コロナの感染拡大に伴い、府は今月9日、重症患者用の病床を150床まで増やすため、府内14の医療機関に対して、16日までに重症患者用のベッドを空けてもらえるよう依頼しました。 その結果、15日の時点で107床が運用できる状態になったということです。 府内の重症患者は15日の時点で66人で、大阪府が確保している206床をもとにした使用

東京都は16日、都内で新たに180人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。月曜日としてはこれまでで3番目に多くなりました。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて180人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が6人、 ▽10代が8人、 ▽20代が39人、 ▽30代が34人、 ▽40代が30人、 ▽50代が28人、 ▽60代が15人、 ▽70代が12人、 ▽80代が8人です。 1日の感染の確認が200人を下回ったのは、7日前の今月9日以来です。 ただ月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、平日の中では比較的少なくなる傾向がありますが、16日の180人は、月曜日としては3番目に多くなりました。 180人のうち、およ

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している札幌市に国から派遣されたクラスター対策班のメンバーが、NHKのインタビューに応じ、「保健所の対応能力をはるかに超える数のクラスターが発生している」として、調査と対策が追いついていない現状を明らかにしました。市は、介護施設や病院で起きたクラスターへの対応を優先する一方、学校や企業でのクラスターは対策を後回しにせざるをえなくなっているということです。 NHKのインタビューに応じたのは、国のクラスター対策班のメンバーで、今月7日から札幌市での対策にあたっている、国立感染症研究所の山岸拓也室長です。 山岸室長は、札幌市で新たな感染者が連日100人以上報告されていることを挙げ、「市の保健所の体制をはるかにしのぐような患者とクラスターが発生している」と述べて、感染経路を特定する調査やさらなる拡大を防ぐための対策が追いつかなくなっている現状を明らかにしました。

「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。 ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。 岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。 環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。 生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成さ

アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しました。モデルナは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。 新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカの製薬企業「モデルナ」は、アメリカのNIH＝国立衛生研究所などと協力して、アメリカで最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。 これについてモデルナは16日、臨床試験のこれまでのデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。 それによりますと、3万人を超える臨床試験の対象者のうち、新型コロナウイルスによる感染症になったのは95例でした。 このうち、ワクチンの接種を受けていたのは5例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、90例だったということで、モデルナは「ワクチンの有効性は94.5％