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2023年2月21日のブックマーク (3件)

  • 今年度の「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める 財務省 | NHK

    国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通

    今年度の「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
    minorleague
    minorleague 2023/02/21
    相変わらずハテサは計算ができないのな。少子高齢化なんだから自公以外の誰がやったって負担率は上がるに決まってるだろ。むしろ左翼が政権取ったら高福祉になるんだからより国民負担率は上がるだろ。
  • 出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず

    手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル(約79万円)に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

    出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず
    minorleague
    minorleague 2023/02/21
    つまり少子化対策でお金配るのは無駄なんだけど、貰える人たちは頑としてこんな説は受け入れないだろうな。人は信じたいものを信じる。
  • 利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態(週刊現代) @moneygendai

    2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。(森功) 森功 もり・いさお/'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022 11・18FRI−20SUN フジテレビ社屋 入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催:フジテレビジョン/日抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学

    利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態(週刊現代) @moneygendai
    minorleague
    minorleague 2023/02/21
    株やってる人からしたら、アンジェス(笑)であり、森下は株券刷ってるだけの詐欺師なんてみんな知ってる。何回騙されたら気づくんだ?