「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
夫婦別姓をめぐる違憲訴訟がついに東京地裁に提訴された。 私自身は「選択式夫婦別姓」に賛成である(詳細は別稿にて述べたいが、私はさらに改姓・改名の自由を求める意見を持っており、その過程として選択式夫婦別姓に強く賛成する)。一方で「選択式」であるにも関わらず、同姓でない夫婦が生まれることを「家制度の破壊」であるととらえて反対する人たちも少なくない。 しかし、その家制度は本当に日本の「伝統」なのだろうか。私が調べた限り、そうではない。現在の戸籍制度は明治時代に民法によって作られた新しい制度だ。名前こそ「戸籍」という律令制由来の名称ではあるが、明治以前の「戸籍」の伝統を受け継ぐのではなく、むしろ明治維新後にヨーロッパ大陸法に基づいて徴税や徴兵を目的として作られた、たかだか150年の短い歴史しか持たない新しい制度であって、日本古来の伝統などとは到底呼べない。 ただ、一方でネット上では「明治以前は夫婦
日本進出に興味のある海外企業や外国人から質問されることがあるので、まとめてみたいと思います。 僕はウェブデザイナーじゃないので、プロの方から補足や突っ込みがいただければとても嬉しいです。 [更新 2011-02-01] コメント・ツイッター・はてブからの意見を反映させました。 ある程度まとまったら英語にしてAsiajinにも書こうかと思います。 日本向けにウェブサイトを作るときに特別しないといけないことはあるのか? 「メニューの文字をGoogle Translateで全部日本語に置き換えたけど、これでいいかな? 他にすることある?」 – 機械翻訳は使い物にならない 英語-フランス語、とか英語-スペイン語、のノリで機械翻訳を使っても、あなたが想像するレベルの日本語には決してならない # 英語に再機械翻訳してのチェックは必須だが、それでも日本語訳のおかしさが見えてこないケースもある – フォン
ただいまロンドンです。 ロイヤルウェディングを4月に、オリンピックを2012年に控え、 活気あるムードのロンドン。 今は冬のセールのファイナル時でもあり、 観光客、ローカル共にショッピングに夢中です。 今回はアジアのメディアと一緒のプレスツアー。 わたしだけひと足、早くロンドン入りをしたので、みんなとジョイントする前に、 ひとりでロンドンを散策&視察。 ピラミッドの収蔵品や、古代ローマ、ギリシャ時代の遺品、 ロゼッタストーンにエジプトのミイラなど。 世界各地のナショナルトレジャー級の収蔵品が展示される世界最大の博物館のひとつ。 一日では時間が足りない、人類の軌跡の集大成です。 特別展は有料ですが、通常の展示室はすべて無料。 写真だって、一部を除き誰でも好きに撮影可能。 ガラスで囲われたり、ロープで仕切られたれしない展示品も多く、 紀元前の遺物でさえも、手に触れる近さで見学できます。 こうい
警察庁の安藤隆春長官は14日、国家公安委員会後の記者会見で、電車内の痴漢に関する調査結果で容疑者の半数以上が会社員だったことを受け、「痴漢に及んだ社員に対し、(勤務先の)企業が厳正に対処することを望みたい」と言及した。 鉄道事業者に対しては「車内防犯カメラの導入や女性専用車両の拡大に前向きに取り組んでほしい」と要望。警察側の取り組みとして、女性警察官を被害者の担当にすることや、企業に女性社員の被害防止研修を実施する方針などを明らかにした。 安藤長官は「痴漢対策は社会全体で取り組むことで初めて効果が上がる」と述べた。
日本発のニュースには複雑な社会構造の変化を反映したものが多く、1つや2つの政策変更では状況を改善するのは難しいので、単純な正論を提示するだけでは無責任という感覚があります。原則論を言い放つだけでは個人的な感慨の垂れ流しに過ぎず、現場の改革には決してプラスにはならない、そんな懐疑的な視点も時に必要性を感じています。そうした思考法の延長として、日本社会の苦悩については、表面的な批判者ではなく真剣な代弁者とならなくては、そんな思いにさせられることも多くなりました。 ですが、日本発のニュースの中でも、「やればできるのでは?」とか「コントローラブルな問題なのにどうして不可能なのか?」と、どうしても疑問を感じてしまう分野があります。それは教育に関する分野です。どんなに複雑な背景があろうとも、教育だけは「正論」を忘れては何もかもがゼロになってしまう、そう考えるからであり、また次のジェネレーションに対する
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた(公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194)。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう(出所はOECD,Government at a Glance 2009 )。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額(人件費総額)も多いはずであるが、この2つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる(原デー
Togetter - 「蜷川実花さんのツイートからわかった日本をまとめてみました」 http://togetter.com/li/52331 寝てる息子とバギーで出かけてたんだけど駅で階段しかなくて。15キロの息子だっこしてバギー持って階段。つーかそこのヒマそうな男子!手伝ってよ。なんでこんなに助けてくんないかなーーー??ちょっとびっくり。 上の記事のブコメ http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/52331 一般に、多くの日本人は、相手や世間から完璧な正解を求められていると考え、失敗することは許されないと思い込む傾向があると言われている。こうした日本人の心理は、一旦社会のレールから外れると復帰しにくいという、福祉問題の話として語られることが多いが、何も社会のレールに限った話ではなく、上の記事で挙げたような、赤ちゃんを抱いてベビーカーを持って
昨日(7/23)のNHKテレビ「Bizスポ・ワイド」で、新幹線の輸出を特集していました。 その中で発せられた、キャスターやゲストの発言は、私が当初から心配していたことを見事に表現していました。 JR東海等が米国での高速鉄道プロジェクトへの参入を検討している現状を一通り紹介した後で、ゲストの中谷巌氏が「日本の新幹線はこんなに素晴らしいんだということを知ってほしいですね」というお決まりのコメントを出したのですが、その後にキャスターの飯田香織氏(元・ワシントン特派員)が放った一言が絶妙でした。 「新幹線って、オーバースペックじゃありませんか?」 もちろん、「オーバースペック」が意味するところを明確にする必要はあるのですが、そういう視点が何より重要です。 飯田氏のコメントは、ゲストの中谷氏の「いや、そうは言っても人を運ぶのですから死んでは困るので・・・」というトンチンカンなコメントで危う
8月29日の日曜日、ペンシルベニア州ウィリアムズポートで毎年行われる「リトルリーグ・ワールドシリーズ」で、日本代表の江戸川南リトルが、アメリカのハワイを4対1で破り、日本としては2003年に武蔵府中が優勝して以来、7年ぶりに世界チャンピオンの座を奪還しました。このリトルのワールドシリーズというのは、アメリカでは大変にメジャーなイベントで、16チームが4グループに分かれて参加する予選トーナメントと準決勝はスポーツ専門局のESPNが、そして決勝戦は3大ネットワークの1つABCが全国中継するという扱いになっています。 実は、日本はこの「ワールドシリーズ」上位の常連で、2003年の前は2001年が東京の北砂、その2年前の1999年は大阪の枚方が世界一になっています。ウィリアムズポートにある、ワールドシリーズ専用球場に併設された「リトルリーグ博物館」には毎年の戦績をたどるコーナーがあるのですが、そこ
「累進, 所得税, twitter」のようなキーワードでググッてみると、最高税率を引き上げてもそんなに税収は増えないよ、という趣旨のツブヤキが引っかかりました。 本当でしょうか。 ほぼ、いいえ、と答えてよいでしょう。 「ほぼ」とつけ加えたのは、累進強化による税収の増加幅は、税率の設計しだいで大きく変わるからです。 少なければ3兆円、多ければ30兆円くらいの税収増になります。 今回は、最高税率の引き上げなど、所得税の累進性を強めることで税収はどれくらい増えるのか、を2007年度の国税庁統計年報のデータを用いて見積もってみます。 * 本題に入る前に、確認です。 累進所得税の税率をアップする場合、税率表を決める大事な要素は3つあります(あとで出てくる図4を見ていただくとわかりやすいかと思います)。 1つめは、開始所得(税率が上がり始める所得)です。 たとえば、所得が2000万円以上の高所得者の税
元日本代表監督のイビチャ・オシム氏が日本のストレス社会について語っている。 公共広告機構のキャンペーンで脳卒中について語ったオシム氏は、自身の闘病の経験について語る一方、脳卒中の原因となるストレスについて、さらに世界的にもストレスの多い社会として有名な日本社会についても語っている。 日本の人々は、この仕事を失敗したら明日はないという恐怖心に追い込まれているようだと言うオシム氏は、次のように語っている。 「多少の失敗をしても明日の心配をしなくて良いように、リラックスできる社会へ」 「人は勝つこと、成功することだけを考えて生きるべきではない。まずは生き残ること。敗北や失敗とも上手く折り合いを付けて生きていかなくてはいけない」 オシム、脳卒中を語る。 動画は1から8まであり、6以降にストレスと日本サッカーについて語っています。 LINK オシムが脳卒中と日本サッカーについて語ったACのCM・
ECO JAPNA というサイトに掲載されていた6月18日の記事、いつまで続く「魚食民族日本人」という記事を読みました。 昨年、農林中央金庫が30代主婦に行ったアンケートでは、70%の主婦が「自分で魚をおろすことはない」と答え、その理由として「おろし方がわからない」「料理が面倒」「後片づけが面倒」「魚の匂いを残したくない」「魚が気持ち悪い」をあげている。とりわけ「魚が気持ち悪い」には驚かされた。日々苦労して大海に魚を追う漁師たちがこれを聞いたらどう思うだろうか。食の新人類出現、などと言って済まされる話ではない。もはや出刃包丁も煙も立たない台所が多数派で、「尾頭付」「年取り魚」「サンマの煙」などの言葉は死語と化している。小中高生にアンケートをとれば、相変わらず嫌いなメニューのNo.1は「魚料理」。魚を気持ち悪いと感じる親から魚好きが育つわけはないのである。 しかし一方で、健康ブームや食育の影
財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当5兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得(納税額)で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書
先日、東京・大手町にあるマイクロソフトイノベーションセンターで開催されたセミナーで講師を務めた。午前中はサイボウズの青野慶久社長とパネルディスカッションを行い、午後は「お客様を発掘するマーケティング」について4時間かけて講義をした。 いろいろと講演や講義を頼まれるが、これほどの長丁場はない。途中でネタが尽きてしまい、グループディスカッションなどを行って急場をしのいだ。まるで大学の講義のようになってしまい、ちょっと申し訳ないことをした。 青野社長は、1997年に3人で会社を設立してから1部上場企業になるまでの経緯や裏話などについて話をされた。何とも魅力的な話をする社長である。IT業界についての「共通認識」も多く、驚いた。ひとまわり以上の年齢差があるにもかかわらず、である。 青野社長と私の共通認識の1つが、「経営者はブランド志向である」ということだ。加えて「ブランド志向は結局コストが高くつく」
松谷明彦(下)「憲法改正で国の借金を禁止~財政再建のウルトラC」 少子高齢化が進み、日本は本格的な人口減少局面を迎えた。地方では過疎化が加速し、都市との経済格差が一段と拡大している。政策研究大学院大学の松谷明彦教授(元大蔵省大臣官房審議官)は、ベストセラーとなった『「人口減少経済」の新しい公式』(日経ビジネス人文庫)や『2020年の日本人──人口減少時代をどう生きる』(日本経済新聞出版社)などを通じて、「縮む社会」の到来に警鐘を鳴らし続けてきた。 しかし自民党政権は未曽有の人口減少に対して有効な処方箋を描けず、民主党の鳩山政権も実効性を伴う成長戦略を示せていない。JBpressはこのほど松谷教授にインタビューを行い、日本再生の切り札として期待される「人口流動」に必要な政策について聞いた。インタビューの後半は2010年4月27日に公開する。(2010年4月8日取材、前田せいめい撮影) JBp
先日、4年弱使ったauの分厚い携帯を解約しようとして「誰でも割の解約料が9975円かかりますがよろしいですか?」との返答にあごをはずしたメレ子です。基本料がお安くなるプランは自動更新されて解約条件が制約されてしまうので、拘束のタイミングを把握してないと危険!みんなはメレ山のような情報弱者にならないよう気をつけて…*1。「二年の年季が明けないと、請け出されることもままならぬ…これではまるで携帯界は置屋システム!」と考えていたら、遊郭の建物を使った料亭に行ってきたことを思い出したのでご紹介します。 大阪・飛田新地の中に建つ料亭「鯛よし百番」。ちなみに飛田新地はかなり濃い雰囲気の歓楽街で、鯛よし百番よりも百番への道に建ちならぶ、ピンクのぼんぼりを灯したお店が今も遊郭的機能を残しています。上がりかまちに座布団が敷いてあり、髪を高く結い上げたお姉さんが座ってライトアップされていました。お姉さんがまぶ
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