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被疑者国選弁護制度の大幅拡大で、08年度に全国で7411件だった利用件数は今後約10倍の規模に膨... 被疑者国選弁護制度の大幅拡大で、08年度に全国で7411件だった利用件数は今後約10倍の規模に膨らむと予測されている。福岡県内でも約4000件の利用が見込まれる。県弁護士会の池永満会長は「被疑者国選以外にも手掛ける弁護士が少ない行政訴訟など、弁護士を必要とする需要はまだある。若手弁護士が独り立ちできるよう研修制度の充実を図っていきたい」と話している。(2009年5月25日 読売新聞) 国選弁護や行政訴訟を受任してくれる弁護士がいないのは、弁護士が足らないからではない。ましてや、弁護士のスキルが低いからでもない。誰も、弁護士にまともな報酬を出さないからだ。
2009/07/13 リンク