平成23年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業 社会的養護施設等および里親出身者実態調査研究事業 団体名 特定非営利活動法人 ふたばふらっとホーム 平成24年(2012年)3月 社会的養護施設等および里親出身者実態調査概要報告書 目次 はじめに .......................................................... 3 今回の調査の目的 .................................................. 4 調査対象 .......................................................... 4 調査の実施方法 .................................................... 4 調査結果 ........
児童虐待に対応するため、親権を最長2年間停止できるようにした改正民法の4月施行後、家庭裁判所への親権停止の申し立てが首都圏や関西を中心に30件以上相次ぎ、このうち児童相談所(児相)所長が申し立てた6件中3件で本決定、2件で仮処分が出たことが分かった。これとは別に、親からの虐待で保護された未成年者が自ら申し立て、仮処分が認められたケースも1件あった。改正法に基づく「本人申し立て」による仮処分の初ケースとみられる。【野倉恵】 47都道府県と20政令指定都市、2中核市にある児相や自治体担当者から聞き取るとともに、都市部の一部家裁から回答を得た。申立人の多くは親族とみられるが、中部地方の家裁には20歳前の女性が6月中旬、代理人の弁護士を通して本人が申し立て、9日後に仮処分が出ていた。 女性は母親の再婚相手である義父から性虐待を受け、中学生の時に児童養護施設に保護された。母親に訴えても放置され、ネグ
検証報告書について幸山市長(左)に説明する弟子丸部会長=熊本市役所で2012年3月29日午前11時32分、結城かほる撮影 慈恵病院(熊本市)が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」の運用を検証する熊本市の専門部会(部会長=弟子丸元紀<でしまる・もとのり>、益城病院医師)は29日、幸山政史市長に中期的検証の報告書を提出した。 報告書によると、身元が分からない子供2人の特別養子縁組が成立。慈恵病院は子供が新しい家庭で育つ方法として養子縁組を積極的に市に求めているが、ポストが匿名で受け入れている現状では、養子縁組で子供の「出自を知る権利」が保障されない。このため報告書は、匿名での利用は容認できないと結論づけた。報告書に強制力はないが、市や病院は対応を迫られそうだ。 運用が始まった07年5月〜11年9月の4年半で受け入れ人数は81人。うち67人の身元がその後に分かり、13人は再び元の家庭に
印刷 事故や虐待による死など「助けられる命」を救おうと、日本小児科学会が、子どもの死亡状況を登録し、その原因を検証する仕組みを作ることを決めた。子どもの死に立ち会った医師が、なぜ、どのように亡くなったのか情報を登録する。現在の国の統計調査では子どもの詳しい死因がわからず、死につながったリスクを探ることで、予防策にいかす。 登録は病死も含め、18歳未満で亡くなった子どもが対象。来春から数カ所の地域でモデル事業を始め、2〜3年以内の本格稼働を目指す。データ収集には司法機関や児童相談所などの協力も必要なため、連携できる制度も整えていく。 18歳未満の死亡者は年間約5千人に上り、交通事故などの「不慮の事故」は年代によって死因の1、2位を占める。厚生労働省研究班の分析では、日本の新生児の死亡率は先進国27カ国中最低なのに、1〜4歳の幼児では17位と突出して高い。虐待で亡くなる子どもも年間約50
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