知られざる「日本の住宅とその性能」について焦点をあてる本連載。今回のテーマは「窓」。冬暖かく、夏涼しい家にするためには、窓の断熱性能が極めて重要だといわれています。しかし、日本の窓事情は深刻で「日本最高評価の断熱窓は、海外では違法レベルの低性能」です。この状況の真相について、詳しく解説していきます。 ＼著者登壇セミナー｜9月28日(土)開催／ 日本製鉄独自技術「NSスーパーフレーム工法」で実現する 長期的に資産価値が落ちない 新発想の〈高気密〉〈高断熱〉賃貸マンション経営 実は日本の住宅の断熱性能は、先進国で最低水準 知っている人の間では常識でも、多くの人が知らない事実というのは結構あるものです。日本の住宅性能、特に断熱・気密性能（冬暖かく、夏涼しく、省エネの家）は、先進国で、突出して性能が低いという事実もそのひとつです。 残念なことに、家を新築する、もしくは分譲住宅の購入を検討している多

ここ数年、利用者数が急増している「マッチングアプリ」。今や、アプリで出会ったというカップルや夫婦は珍しくありません。しかし、アプリが社会にもたらしたのは、「出会い」だけではないようで……。本記事では、ハーバード大学とグーグルで行動科学を研究したローガン・ウリー氏の著書『史上最も恋愛が難しい時代に 理想のパートナーと出会う方法』（河出書房新社）より一部を抜粋・再編集し、マッチングアプリが生んだ認知バイアスについて解説します。 あなたの「好み」は間違いだらけ 大手のソーシャルメディアを見てもわかるように、アプリが人間関係を活性化させる一方で、利用者のあいだに有害な認知バイアスを蔓延させることもあります。 多くの人がアプリを通して出会うため（アプリを使わない人でさえ、アプリ利用者とデートすることはよくあります）、気づかないうちにアプリ開発者が私たちの恋愛に驚くほどの影響を及ぼしています。アプリ開

かつて採用の現場では学歴が重視されていましたが、2000年頃にソニーが始めた革新的な採用方法を皮切りに、学歴ではなく「人物」を重視する採用にシフトしていました。ところが今になって、大企業を中心に「学歴重視」の採用が増加しているというのです。深刻な人手不足のなか、なぜ学歴重視へ回帰しているのか。東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏が、その理由と懸念点を解説します。 大企業を中心に急速に「学歴重視」に回帰している 最近の採用市場を見ていると、新卒（定期）・中途にかかわらず、学歴偏重の傾向を感じるようになりました。学歴に応じて差別に近い対応をするのは、おおむね大企業です。雇う側が採用にあたって学歴を重視するのは自由ですが、行き過ぎた学歴偏重はいかがなものかと首をかしげたくなります。 そうした危惧の声は、筆者のような人材コンサルタントだけでなく、採用事情に詳しいジャーナリストから

世界的大企業として君臨するアップル社。その強さを保つ理由のひとつに、恐るべき未来予測力があると、『「見えない資産」が利益を生む　GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』著者の鈴木健二郎氏はいいます。日本では“ガラケー全盛期”だった2007年に「iPhone」を発売したアップルの戦略とは？　詳しくみていきましょう。 【11/16（木）無料Webセミナー】 出版社幻冬舎グループのノウハウが詰まった “コンテンツマーケ最強メソッド” 〜PV数増加後のサーバーダウン対策まで解説〜 2007年にiPhoneを発売したアップルの“恐るべき未来予測力” アップルがどのように知財に基づく戦略的な動きをしてきたのか、過去の歴史を紐解きながら概観してみましょう。 私たちにとっても馴染みが深いのは、やはり2007年の「iPhone」の発売です。スマートフォンという新たなデバイスのジャンルを確立し、その後も毎

企業・政府・市民。かつてその均衡は保たれていたが、近年、企業は株価を上げることに苦心し、損失を「税金による救済」で賄うようになった。なぜこのような資本主義の負の側面が露呈したのか？　新たな経済を構想することは可能なのか。情報政策の専門家、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー『未来化する社会』の著者であり、イノベーションに関する世界的な専門家のひとりであるアレック・ロス氏の著書『99パーセントのための社会契約』（早川書房）から一部抜粋転載して紹介します。 アメリカだけではない、西側諸国でも見られる現象 2008年から2009年にかけての金融危機で労働者も大打撃を被ったとき、彼らは組合に指針を示してもらおうとか代わりに行動してもらおうなどとは考えなかった。経済保護主義や反移民政策を唱える大衆迎合主義（ポピュリズム）の政治指導者に頼ったのだった。 この動きは、産業界や政府、学会の多くのエリート

企業・政府・市民。かつてその均衡は保たれていたが、近年、企業は株価を上げることに苦心し、損失を税金による救済で賄うようになった。なぜこのような資本主義の負の側面が露呈したのか？　新たな経済を構想することは可能なのか。情報政策の専門家、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー『未来化する社会』の著者であり、イノベーションに関する世界的な専門家のひとりであるアレック・ロス氏の著書『99パーセントのための社会契約』（早川書房）から一部抜粋転載して紹介します。 アメリカが「参考にすべき国」 パンデミックは、産業界主導のアメリカの社会契約がもはや機能していない、という不都合な真実を暴きだした。いまの若者は学校を卒業したあと、ひとつの職場にとどまるよりも30年間で30の職場を転々とする可能性のほうがおそらく高い。 民間企業が国の経済、政治、社会の健全性にまで強い影響力をもつことは、アメリカ人にとってより

2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と（総務省発表資料）、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。 ふるさと納税のしくみ はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。 ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです（「税額控除」または「還付」）。 「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります

中国は「シェアサイクル」大国です。一時期はユーザーによる無造作な放置等の問題が発生し、当局による規制強化もあって、下火になるかに見えました。しかし、業界はその状況を逆手に取り、テクノロジーの力により状況改善に努めました。その結果、中国のシェアサイクルは復活し、さらなる発達を遂げています。それは近い将来、日本にも波及する可能性があります。ジャーナリスト・高口康太氏が解説します。※本記事はテック系メディアサイトiX＋からの転載記事です。 「中国のシェアサイクルが復活している！」 約3年ぶりに訪問した中国で驚かされました。シェアサイクルとはスマートフォン・アプリを通じて自転車を借りるサービスです。15分から30分単位という短時間で借りる形式で、借りた場所とは違うステーションに返却できる点が長所です。 ドコモ・バイクシェアやハローサイクリング、チャリチャリなどの事業者が日本でサービスを展開していま

認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？　認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？　税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人

治療を少しずつでしか進められない、「保険診療の壁」 歯科医院に行くと、患者は一度に複数の歯を治療してほしいと思っていても、今日はここまでにしましょうと区切られてしまうことがよくあります。1本の歯を治療するにも、前回は削るだけ、今回は消毒だけ、などと少しずつしか進まないこともしばしばあります。歯の状態によっては1回数分で終わってしまうような歯根の消毒を、何回も通院して繰り返さなければならないこともあります。そうなると「せっかく来たのに、えっ？　もう終わり？」と、拍子抜けしてしまうものです。 なにかと忙しい現代人にとって、歯科治療は時間も手間もかかって面倒なイメージをもたれがちです。歯科恐怖症*でなくても、そんなふうに思っている人は多いと思います（歯科治療を極度に恐れ、さまざまな拒絶反応があらわれてしまう状態。国内では500万人前後が歯科恐怖症で歯科受診を避けていると推測されている）。 歯科医

世界では、デモや集会が暴動へと発展するケースがあります。同質社会の日本は、混乱が起きにくいという強みを持つ一方で、個性を発揮しにくいという弱みがあるのかもしれません。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社、2022年2月刊）で解説します。 「日本の奇跡」と評する海外メディア ■世界が称賛した日本人、同質社会の強みと弱み 2011年3月11日に起きた東日本大震災。未曽有の原発事故も発生。大勢の人が犠牲になりました。被災地では大勢の人が昼夜なく必死に生き抜こうとしていました。 震災から数日後、海外メディアが報じた日本人のニュースのことをよく覚えています。 「これだけの大災害なのに、暴動などが見られないのはなぜか。日本には敬意と品格に基づく文化があるからだ」 「我々も日本から学ぶべきだ。同情の気持ちと深い尊敬の念を表し

世界有数の医療先進国でありながら、病気になる前に予防する「予防医学」の浸透が遅れている日本。なぜ、日本人の予防意識が高まらないのか。その大きな要因として挙げられるのが「国民皆保険制度」です。治療費の自己負担が少ないのは大きなメリットですが、「病気になったら治せばいい」という考えで医療に依存するのは危険です。今回は「歯科」に着目し、日本人の健康意識の実情を見ていきましょう。 日本人の「歯の汚さ」は先進国でもワースト 「先進国のなかでも日本人の歯は汚い」といわれています。この理由は、保険診療では予防歯科が重視されていないこと、銀歯しか入れられなかったことが理由と考えられます。 日本では「痛みが出たら治療し、痛みがなくなればそこで治療を終了」という人が多く、予防のために歯科に通う人が少ないのです。 銀歯に関しては、ある歯科医師がイギリスに留学に行ったとき、教授から次のように言われたそうです。 「

今や日常的に耳にする「国際化」という言葉。「外国人のための日本語教室」というミクロな多文化共生の事例から、国際化の具体的な意味と抱えている問題に迫ります。 国際交流の本質は中心的文明に迎合することなのか 国際化の定義と実情 最近、地元の鹿島臨海ロータリークラブ（KRRC）で「国際交流」について話す機会があった。私はロータリアンではないが、現在会長を務めている神栖市国際交流協会（KIFA）にKRRCから理事を出していただいている関係での依頼だと思われる。 KIFAは平成二四年に創立二〇周年を迎えたが、KRRCは平成二五年に創立四〇周年を迎えるというからKIFAのちょうど二倍の歴史を有する由緒ある団体である。ロータリークラブは世界的な組織で、奉仕活動をはじめとする多彩な活動を実践している組織なので、私は国際交流、国際化、多文化共生などの関連用語を整理して、その異同を明らかにするような話をした。

東大医学部生がどんどんおとなしくなっているといいます。かつて東大医学部は学生運動の中心地とも言えるところでした。ところが今では、いくら教授が不祥事を行っても、まったく学生運動につながりません。出身医師の危機意識とは。精神科医の和田秀樹氏が『東大医学部』（ブックマン社）で明らかにします。 【関連記事】弟の東大現役合格で確信！「受験は才能ではなくて要領である」 東大理Ⅲは東大医学部ではない 私は長年、受験勉強法の通信教育をやるなどして、ずいぶん、東大生や東大医学部生を見てきましたが、東大医学部生がどんどんおとなしくなっているのにびっくりしています。かつて東大医学部は学生運動の中心地とも言えるところでした。ところが今では、いくら教授が不祥事を行っても、まったく学生運動につながりません。 鉄緑会のような予備校がうなるほどの量の宿題を出して、それについてきた人たちが多く入るようになった、つまり、塾の

私立高校の教諭としてキャリアを積んだ、株式会社対話教育所の代表取締役・小山英樹氏。本記事では、教師という職業の特殊性に焦点を当て、解説していきます。 【関連記事】頑張って早慶に合格しても「打ちのめされるだけ」という現実 教師集団が「特殊」であることを痛感させられた出来事 九州某県教育センター主催の高校教員研修会で、私はこんな問いかけをしました。 「一般的な企業で年間1億万円の売上があったとします。いろんなコストを差し引いて、最終的に会社に残る利益はいくらぐらいでしょうか？」 この問いに「30％の3000万円」とか「50％の5000万円」とか答える教師が続出したのです。呆然としました。 その瞬間も会場の外の社会では、ビジネスマンや商店主が駆け回っています。それは「3％〜5％」の利益を捻り出すためです。30％も利益を出す会社は、独自性の高い爆発的ヒット商品を有しているか、悪徳業者かのどちらかで

2022～23年にかけて、世界に名だたる名門全寮制学校が日本で開校ラッシュとなるのをご存じでしょうか。　日本ではまだなじみの薄い「全寮制」というスタイルで、年間授業料はサラリーマンの平均年収を軽く上回ります。一体、どのような教育が行われるのでしょうか？　日本の小学校・中学校受験をテーマに小説・コラムを執筆する佐野倫子氏が、バイリンガルエリート教育の最前線をレポートします。 日本各地で「全寮制スクール」が開校ラッシュ 国際教育への関心は、年々高まっています。現在、東京都内のインターナショナルスクールは、年間数百万円の授業料をものともせず席取り合戦の様相なのをご存じでしょうか。 激変する社会のなか、子どもの将来を真剣に考える保護者のあいだで、生まれる前から学校説明会に参加する、幼少期からの海外留学やインターナショナルスクールを検討するといった動きがあります。 かつては慶應義塾大学幼稚舎、早稲田

米国で30年以上研究者として活躍し、現在はスタンフォード大学医学部で教鞭をとる筆者が、仕事を極限まで効率化して最大の成果を得る、具体的なビジネススキルを公開！　今回は、アメリカの大学の研究室のシビアな「成果主義」ぶりを、日本の大学と対比させつつ解説します。※本連載は、スタンフォード大学教授、医学博士の西野精治氏の著書『スタンフォード式 お金と人材が集まる仕事術』（文藝春秋）より一部を抜粋・再編集したものです。 素晴らしい研究テーマでも「絵に描いた餅」では… 数年前、スタンフォードに籍を置きつつ、文部科学省が主導するCOI（Center of Innovation：10年後の目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を最長9年度支援するプログラム）という官学連携のプロジェクトに協力することになり、私はある日本の大学の客員教授になりました。 それをきっかけに

医学部専門予備校・TMPS医学館代表取締役の長澤潔志氏が、自らの経験談をもとに、医学部推薦入試における面接対策のゆがんだ実態について解説していきます。 NEW!!　【医師限定】オンライン対話型セミナーはこちら NEW!!　元国税庁OB税理士が圧倒的な知識で語るアメリカ不動産投資セミナー 「1回1万円」の面接対策講座がお粗末な理由 医学部に合格するためには、面接も重要です。もちろん、各予備校で面接テクニックを磨くための時間が用意されています。私は大学で教師をしていた時に、何度も面接官として受験生を採点してきました。したがって何を見ているかよく承知しています。 その目でこの面接講座なるものを見ると、これまたほとんどお粗末な場合が多いのです。受講料の相場は大手の場合、面接講座3回で3万円。ところがその内容はどの医学部専門予備校に行っても、ほぼデタラメなのです。 ドアをノックして、呼ばれたら、「失