大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21D」が配備目前と報じられ、1月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長(副国防相)を務めた林中ビン(リン・チョンビン)淡江大学国際
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 韓国が国際的な文化大国になるなんて、5年前は誰が考えただろう。韓国の現代映画は世界中で注目の的、釜山国際映画祭はアジアの主要な映画祭だ。ソウル国際公演芸術祭はアジアの主要な舞台芸術フェスティバルで、国外にも作品を輸出し始めている。K─POPはアジアを席巻、今や日本のティーンエージャーもJ─POPよりK─POPに夢中だ。 それに引き換え、日本は文化の輸出が足踏み状態。政府は日本の「ソフトパワー」を確立したいと言うが、政府援助はかえって迷惑だ。 20世紀、日本映画は世界有数の影響力を誇った。溝口健二はフランスの巨匠ジャンリュック・ゴダールにひらめきを与え、黒澤明はジョージ・ルーカスの『スター・ウォーズ』の誕生に不可欠だった。 今では、日本映画は海外ではほとんど上映されない。質が低過ぎるせいだ。国際的に評価が高いのは、『おくりびと』や『キャタピラー』など、公
日本、米国、インドの3か国は、アジア太平洋地域やインド洋での安全保障問題を協議する「日米印戦略対話」を創設する方針を固めた。 2011年前半に局長級協議を開始し、早期の閣僚級会合開催を目指す。 戦略対話では、安保のほか、テロ対策、経済協力、エネルギー分野なども幅広く協議。海上交通路(シーレーン)の安全確保や宇宙開発、インターネット利用など国際的ルールが未確立の分野でのルール作りを急ぐ。これを、東アジア首脳会議(EAS)など多国間の枠組みを通じ、国際基準としたい考えだ。 シーレーンの安全確保には、テロの脅威への対応に加え、中国が海軍力を増強させていることへの対応という意味合いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンなどと領有権を巡って争い、自国漁船保護を名目とした艦艇派遣などの動きを活発化させている。こうした動きには、航行の自由を重視する米国も警戒感を強めており、日本、インドもそれぞれ東
(2010年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界は中国の猛烈な変化のスピードに慣れた。また1年経つと、また10%成長する。だが、思春期の子供の身長が急に伸びる様子をドアの柱に印をつけて観察する親のように、経過を追うことには一定の意味がある。 これは単に、中国の成長を記録するということではない。むしろ、筆者の念頭にある節目は測定するのが難しいものだ。 大きな節目を迎えた2010年 確かに今年は、ドル建てで見た中国経済の規模が日本経済を追い抜いた年であり、このために2010年は確実に歴史教科書に残るに違いない。だが、この1年は別の意味でも、中国の復興にとって極めて重大な年だと見なされるだろう。以下、柱に刻まれた7つの印を順不同に挙げる。 渋面外交 : 今年はアジア地域における中国の「微笑外交」が渋面に転じた年だった。 これは誇張されかねない話ではある。自己主張を強める中国政府の
(英エコノミスト誌 2010年11月20日号) 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾(邦題:狙った恋の落とし方。)」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ
(2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか? 言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか? この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか? だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century(他人の世紀の意)』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス
この線がいわゆるTPP(環太平洋経済連携協定)発祥の場であることは、米国がなぜTPPに強い関心を寄せるかをよく説明する。 ちなみにこの点が、経済面に偏す我が国のTPP論からはまるで見えてこない。 TPPが天然の対中要害をなす事実に、外務省などは気づいているだろう。けれども菅内閣の誰彼にシャレた説明でもした日には、次の瞬間、「実はアレ、中国への抵抗ラインでしてネ」などとぺらぺらやりかねない。言わぬが花を決め込んでいると想像する。 主役はオバマでなくクリントン 大四角形を図示するのは後回しにし、まず指摘しておくべきは、我々の関心をオバマ大統領からクリントン国務長官へ思い切って転換しなくてはならないということである。 オバマ氏のアジア歴訪は、めぼしい成果に至らなかった。最大の失点は、米韓自由貿易協定(FTA)を仕上げるのに欠かせない妥協を韓国側から取り付け損ねたことだ。 米国産自動車と牛肉に対し
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