空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
野田新首相を待ち受けるハワイＡＰＥＣの罠とは？
私の住むニュージャージーでは、ハリケーン「アイリーン」で甚大な被害が出て、未だに増水の続く河川の下流では、新規に全町民の避難が発動されたり混乱が続いています。北部のバーモント州の被害も大変に深刻です。そんな中、電気とケーブルネットが寸断されて、情報収集に手間取るうちに、日本では野田佳彦氏が新首相に選出されており、私は少々面食らいました。 それはともかく、新首相のこの秋の外交日程、とりわけ日米首脳会談については、事前にかなりの部分が決まっています。まず、９月下旬の国連総会（ニューヨーク）への出席に際して、ワシントンに寄るなり、ニューヨークで会うなりしてオバマとの首脳会談があるようですし、１１月下旬にはハワイでのＡＰＥＣがあります。ここでも日米首脳会談があるでしょう。 日米の首脳外交ということですと、「震災直後のトモダチ作戦への感謝」「沖縄の普天間基地移設問題」「世界の金融不安と円高問題」「中
「メットオペラ」と「レディー・ガガ」はどうして来日できたのか？
３月の東日本大震災、そして東電福島第一原発の事故を受けて、日本在住の外国人が離日する動きがありましたが、それ以上に外国人の日本訪問のキャンセルが相次ぎました。ですが、この６月になって、アメリカからはクラシックとポップのそれぞれのジャンルに関して、恐らく最高の人気を誇るグループと個人が相次いで来日しています。 クラシックの方は、世界最大のオペラハウスであるニューヨークのメトロポリタン歌劇場の引越し講演で、６月４日からの名古屋（２回公演）、６月８日から１９日の東京（オペラ１１公演とコンサート形式の特別公演１回）が無事に終了しています。 無事と言っても、完全に予定通りだったわけではありません。音楽監督のレヴァインが体調不良で今年初めから夏まで完全休養のためキャンセル、歌手陣ではテノールのカウフマン（ドイツ人）とソプラノのネトレプコ（ロシア人）がドタキャンというトラブルがありました。ですが、レヴァ
震災で浄化した日本の「国家イメージ」を手放しで喜んで良いのか？
アメリカのメディアは「英国のロイヤル・ウェディング」報道一色になっています。結婚式は金曜日ですが、先週から既に報道は過熱気味です。この「ケイトとウィリアムの物語」というのは、ダイアナの悲劇を背負った一族へ「嫁ぐ」決意をしたケイト・ミドルトンの「覚悟」と、そのハートを射止めたウィリアムという「キャラの立った」ストーリーであり、それがアメリカの人々の琴線にも触れたのは事実でしょう。 ですが、ここまで報道が加熱する背景には、この間のニュースが余りにも暗かったことへの反動という面もあるように思います。その暗いニュースというのは日本の東日本大震災、そして大津波による甚大な被害と原発事故のことです。発生以来１カ月半、アメリカは本当に大きくこのニュースを取り上げてきました。エース級のキャスターを日本へ送り、泣いたり怒ったり、臨場感ある報道を続けてきたのです。 日本の悲劇に徹底的につきあったことで、さすが
asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか？
現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
47NEWS（よんななニュース）
雪やこんこ、と願えど降らず…雪像作りも一苦労、けれど笑顔の花が咲く！新潟「十日町雪まつり」盛況、犬も喜び駆け回る♪ 来場者4万6000人、会期延長や好天で人出増加
47NEWS（よんななニュース）
雪やこんこ、と願えど降らず…雪像作りも一苦労、けれど笑顔の花が咲く！新潟「十日町雪まつり」盛況、犬も喜び駆け回る♪ 来場者4万6000人、会期延長や好天で人出増加
陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との合同演習「Iron Fist」での画像17枚
島しょの防衛を主な任務とする陸上自衛隊の西部方面普通化連隊が、南カリフォルニアでアメリカ海兵隊と行った合同演習「Iron Fist」の画像です。なかなか日本のメディアにこうした自衛隊の姿が現れることがないため、貴重です。 2006年から毎年行われている「Iron Fist」は、主に上陸作戦に重きをおいた演習。尖閣諸島のような島しょを受け持つ西部方面隊には必須の訓練といえます。 西部方面隊の約7割がレンジャー有資格者であり、装備・練度とも特殊部隊に準ずるものがあります。 上陸作戦ではLCACと呼ばれるホバークラフトが活躍。 少人数での隠密行動では、こうしたゴムボートが使われます。 自衛隊員と一緒に海兵隊側の指揮官、ハドソン大佐もがんばる。 偵察中。 LCACで運ばれてきた高機動車。 訓練には米軍から貸与された小銃が使われているようです。 ペイント弾を用いる市街地戦訓練に向けて、防具をつける隊
日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
Iran, North Korea Still Americans' Least Favorite Countries
Iran, North Korea Still Americans' Least Favorite Countries PRINCETON, NJ -- Americans have a more positive view of Canada than they do of any of 20 other countries rated in Gallup's annual World Affairs poll. Great Britain is a close second at 88%, while Americans have the most negative opinions of Iran, North Korea, and Afghanistan. The top- and bottom-rated countries have been fairly consistent
増強する中国軍のステルスな実力
大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際
松尾文夫氏の「相互献花外交」提言をどう受け止めれば良いのか？
長年にわたってアメリカ・ウォッチャーの一人者である松尾文夫氏は、共同通信社の常務を退いてからも、日米中３国関係の将来に向けて様々な警鐘を鳴らし続けています。その松尾氏が、雑誌『中央公論』２月号（発売中）に『歴史和解の不在が日本外交の躓きの石〜対米、対中、対ロ。どこを向いても不安定』という長編の寄稿をしています。数日前に、氏自身が記事とともに私に感想を求めて来られたのですが、その文章の迫力のために、ここ数日はこの論文が全身に重くのしかかったような感覚で過ごしたことを告白しなくてはなりません。 本稿では、松尾氏の提言の要約をご紹介しながら、自分たちの世代としてこの提言を受けて何ができるかを考えてみたいと思います。松尾氏の提言は３つの部分から成っています。第１は「相互献花外交」の提言です。日本国内に期待のある「オバマ広島献花」と同時に、日本の総理大臣による「真珠湾アリゾナ記念館献花」を行い、真珠
asahi.com（朝日新聞社）：日米外相、共通戦略目標の見直し合意 中国台頭など念頭 - 政治
ワシントンでの会談を終え、記者会見に臨むクリントン米国務長官（右）と前原外相＝ロイター 【ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏】前原誠司外相とクリントン米国務長官は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省で会談した。中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅直人首相が今春訪米し、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考えだ。 日本側の説明によると、最近の東アジア地域の安全保障環境を踏まえて「共通戦略目標の見直し、再確認の作業を進めていく」ことで一致した。事務レベルの意見交換では、中国の南シナ海や東シナ海への進出を受けて「海洋航行の自由」などを盛り込むことを検討している。 現行の共通戦略目標は、日米が０５年２月に発表。台湾海峡問題の平和的解決や北朝鮮に関連する諸懸案の平和的
asahi.com（朝日新聞社）：中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める - 政治
中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。菅直人首相が来春の訪米時にオバマ大統領と発表する予定の共同声明にも、ＩＳＲの強化を明記する方向で検討している。 日本側の複数の外務・防衛当局者によると、８月末の普天間飛行場移設の専門家報告後、今秋から本格化した同盟「深化」協議で、米側がＩＳＲの強化を要求した。同盟における日本側の重要な役割として位置づけられつつある。 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜（アンチサブマリン）能力の強化」を求め、海自のＰ３Ｃ哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。Ｐ３Ｃは冷戦期にソ連（当時）の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【放射能漏れ】活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」 - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）