asahi.com（朝日新聞社）：日本のＴＰＰ交渉参加、豪外相が歓迎 - 国際
ラッド外相 【キャンベラ＝塚本和人】オーストラリアのラッド外相が９日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰは、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はＴＰＰを「自由貿易に対する高い基準があり、ＡＰＥＣのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
米豪、日米豪の戦略対話強化で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
アメリカにもレアアース輸出規制の強硬中国
切り札 世界の生産量の95％を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国 Bobby Yip-Reuters 米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというＵＳＷ（全米鉄鋼労組）の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。 アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。 レアアース（希土類）と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。
Opinion | Misguided Emotions (Published 2010)
HONG KONG — It must count as one of the more bizarre bits of diplomacy in recent times. Last week, on the eve of a visit by Japanese Foreign Minister Katsuya Okada, Prime Minister Kevin Rudd of Australia threatened to take Japan to the International Court of Justice if it did not stop whaling in the Southern Ocean, the part of the Indian Ocean south of Australia. One may dismiss this as a politici
日米関係は黄信号、問題の根はどこに？
普天間の問題で議論が停滞すると同時に、アメリカではリコール問題でのトヨタ・バッシングが広がっています。そんな中、オバマ大統領はインドネシアとオーストラリアを訪問すると発表、その途中でグアムにも立ち寄るようです。このオバマの太平洋中南部訪問に関して言えば、そのグアムで海兵隊の移転問題に引っ掛けて「普天間に関する決断」へとプレッシャーをかけてくるのでは、そんなことが言われていますが、それ以上に気をつけなくてはいけないのはオーストラリアです。 オーストラリアは現在、日本と中国との問題を抱えています。まず中国との間では李克強副総理の進める資源外交に対して、石炭・鉄鉱石の開発会社への中国の出資を阻止したことで関係がギクシャクしています。また日本との間では、捕鯨禁止の問題で文化摩擦が悪化をたどっています。そんな中、米中関係は「グーグル」「台湾」「ダライ・ラマ」などの問題で一気に冷え込む気配もあるわけで
豪州、戦後最大の軍備増強を計画 「対中警戒」鮮明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後２０年間で潜水艦隊を倍増し、新たにＦ３５戦闘機を１００機導入するなど装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。 白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。 こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン（海上交通路）の防衛に努めるのが狙
「日本が軍事力は上」？二流国・中国に「大国」の資質ない―豪紙｜レコードチャイナ
15日、中国は19世紀のイタリアと同じく二流国であり、大国の資質を備えていない、と豪紙が論じた。同紙は、中国を高く評価し過ぎている最近の世界世論に異を唱えた。写真は人民解放軍が4月に行った火炎訓練。 2009年4月16日、環球時報によると、オーストラリア紙「The Australian」は15日、「中国は大国ではない」と題したコラムを掲載、中国は19世紀のイタリアと同じく、「食欲はあるが歯が悪くて食べられない」二流国に過ぎない、と論じた。 【その他の写真】 「今や多くの識者が中国の台頭を取り上げ、それが脅威であるかのように論じているが、冷静に分析すればそうではない」と同コラムは指摘する。「中国を大国と呼ぶ人々は、国際世界における真の実力という概念を理解していないか、故意に国際世論を混乱させようとしているかのどちらかだ」と同コラムは主張、真の大国は全世界に対する影響力をもち、リーダーシップと
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日本より韓国を優先発言？ 米国防省が「みんなを愛している」と釈明 - MSN産経ニュース
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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