東京脱出組の私が帰り着いた「居場所」
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近はタクシーに乗るたび、運転手とこんなやりとりをする。「お国は？」「フランスです！」「フランス？ ３月11日からの原発危機でフランス人は日本からいなくなったと思ってましたよ」 原発事故が発生してからフランス人は一斉に日本を脱出したと思われている。私もその１人だ。 私は取材で３月12日に福島と仙台に入り、19日まで滞在。19日に東京に戻り、フランス政府が在日フランス人の一時帰国用に用意したチャーター機に乗った。そして３月30日にまた東京に戻ってきた。今後もここにいる、という決意とともに。 私が日本を離れたのは、フランスにいる家族のためだ。彼らが福島の原発事故のニュースを見て大騒ぎしたことが、在日フランス人の出国パニックの引き金になった。パリに向かう機内で話をした人のほとんどが「親を安心させるため」に帰ると言っていた。 在日フランス大使館は緊急に24時間
asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
東日本大震災：私はこう見る ラファエル・マルカダルさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇仏の報道、冷静さ欠く－－ＡＦＰ通信元東京特派員、ラファエル・マルカダルさん（３８） フランスでの報道の仕方に腹が立つと同時にショックを受けた。「アポカリプス」（黙示録）という言葉が多用されたが、これは「この世の終わり」という意味だ。「日本壊滅」「東京は神経衰弱寸前」という見出しもあった。原発事故の報道は、怖がらせようという意図すら感じた。用語が扇情的、感情的で、日本メディアの方が事実や情報提供の客観性があった。 フランス人は、電力の８割を原発に依存していることへの恐怖心が強い。フランスでは３月２７日に統一地方選を控えていたので、野党側が原発への恐怖心を利用して政権与党を揺さぶろうとした。マスコミは、それに便乗したきらいがある。選挙は野党が勝利した。 マスコミが必要以上に恐怖心をあおったため、世論は動揺した。心配したフランスの家族に泣かれて、不本意ながら一時帰国した友人もいる。２週間で日本
パリで大激論、村上隆・ベルサイユ展覧会 「日本人よ自分たちの価値にもっと自信を持て！」と開催者 | JBpress (ジェイビープレス)
9月3日付の日刊紙「ル・モンド」には、「ベルサイユわが愛」という団体が抗議集会を予定しており、もう1つ、マンガに反対するグループは法的手段に訴え、この展覧会を阻止する構えだという記事が掲載されていた。彼らの言い分はこうだ。 「ベルサイユの傑作は、ルイ14世の時代のままの状態で見るべきものである」 「ムラカミの展覧会をするのなら、王のアパルトマンではなく、ほかの場所でやればいい。それは『モナリザ』の唇に色を塗るような行為だ」
フランスの極右よりも右なのは？
日々の国際ニュースは新聞で得ることができますが、その底流を知るとなると、本誌のような国際情報誌が役に立ちます。本誌日本版９月15日号の「父より危ないフランスの新女王」という記事など、いい例です。 フランスのサルコジ政権は、ルーマニアなどからの少数民族ロマ（かつてはジプシーと呼ばれたが、差別的な表現だとして、いまはこう呼ばれるようになった）が違法に滞在しているキャンプを撤去して、母国への送還を開始しています。 これには、移住の自由を認めるＥＵ（欧州連合）の基本理念に反するとして反対運動も起きています。 サルコジは、なぜ強硬策を貫くのか。その背景には、ヨーロッパ全体の右傾化があります。イタリアでは、ファシスト党系の「自由国民党」が存在感を強め、オランダでは今年６月の総選挙で移民排斥を掲げる「自由党」が躍進しています。 移民の激増に苛立つ世論の右傾化を受け、フランスの政権も、流れに抗せないという
「欧州で日本海と「東海」の併記目立つ 韓国が書き換え求める」：イザ！
【ロンドン＝木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。関連記事やはり「東海」はまずい日本刀？警察官を切り付け 夜の愛知・…記事本文の続き 韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の１９９２年から国連地名標準化会議などで、日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）について「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。 国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを
日本の領土要求が購入理由 - MSN産経ニュース
インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。 同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。 ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。 ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）
｢総書記ファッションが世界で大流行｣、北朝鮮ウェブサイト
北朝鮮人民軍の演習を視察する金正日（Kim Jong-Il）総書記（撮影日、撮影地不明。2009年9月13日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS 【4月7日 AFP】北朝鮮の公式ウェブサイト「わが民族同士（Uriminzokkiri）」が7日、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）総書記（68）のトレードマークである作業着風の服装が、総書記の｢偉大さのおかげで｣世界で流行ファッションになっていると伝えた。 同サイトは朝鮮労働党機関紙、労働新聞（Rodong Sinmun）の記事を引用し、｢公務の際は常に質素なスーツに身を包んでいる偉大な将軍さまの威厳をたたえたイメージは、世界の人々の心に深い印象を残している。将軍さまの偉大な人物像がまことに傑出している証だ｣と伝えた。 さらにこの記事は、総書記の服装についてフランス人のファッション関係者が匿名で語ったコメント
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
フランスも出版不況、でも日本のマンガは別 パリの“出版通り”は引っ越しブーム | JBpress (ジェイビープレス)
端的に言えば、フランスで本の売り上げの収入だけで暮らしていけているのは、30人くらい。 作家全体として見ると、そのうちの半数はほぼ無収入であり、年間1万5000ユーロ（1ユーロ＝130円として195万円）以上の収入があるのは、9％ほどしかいないらしい。 ちなみに、昨年（2009年）1年間で、3807の小説が発表されたそうだが、ベストセラーの目安となる5万部を売り上げたのは、そのうちの20冊ほど。 つまり1％にも満たないわけで、それによって得られる収入、約10万ユーロ（1300万円）を手にしたのはやはり20人くらいと、ほんの一握りの作家に過ぎないという。 さて、そのブックフェアであるが、国内の300の出版社のほか、25カ国から100を超える出展があるという大イベントで、今年はスタートしてから30回目という、いわば記念の年に当たる。 元々フランスという国が文学、あるいはもっと広い範囲の出版文化
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時事ドットコム：ＥＵの対中武器禁輸、近く解除も＝英国など態度軟化−仏紙
大手小町
「尖閣問題、時を稼いで交渉する以外ない パリ政治学院のジャンマリ・ブイソウ教授」：イザ！
もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい｜フランスの日々