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豪州、戦後最大の軍備増強を計画 「対中警戒」鮮明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後２０年間で潜水艦隊を倍増し、新たにＦ３５戦闘機を１００機導入するなど装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。 白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。 こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン（海上交通路）の防衛に努めるのが狙
中国海軍は初の国際観艦式 世界トップクラスの能力虎子 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国海軍創設６０周年を迎えた２３日、山東省青島沖で中国初の国際観艦式が行われ、米国、ロシアなど１４カ国の艦艇２１隻が参加、中国も原子力潜水艦や最新鋭の水上艦など２５隻を披露した。 軍備増強を進める海軍の能力を対外的に誇示すると同時に、海洋権益に関する国民の意識を向上させるという国内的な狙いがある。 国際観艦式には２９カ国が代表団を派遣し、日本からは海上自衛隊の加藤耕司海上幕僚副長が出席した。今回、海自の艦艇は中国から招かれなかったが、中国筋は「日本の艦艇参加には消極的な意見が一部にあった」と指摘しており、中国世論を配慮した結果とみられている。 国際観艦式を観閲した胡錦濤中央軍事委主席（国家主席）は、各国海軍代表を前に、「中国は防御型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威になり得ない」と強調、中国脅威論を牽制（けんせい）した。
キッシンジャー氏「北の拉致は世界で最も不当で悲惨な事件」 岡山で講演 - MSN産経ニュース
元米国務長官でノーベル平和賞受賞の国際政治学者、ヘンリー・Ａ・キッシンジャー博士が２０日、岡山市の岡山大学で「提言！２００９ 岡山から世界へ～危機をチャンスにするために」をテーマに特別講演を行った。１００年に１度といわれる世界的な金融危機などに対し、博士は「これからは環太平洋の国々が協力して環境、エネルギー、核不拡散問題などについても枠組みをつくって取り組んでいかなければならない」と指摘した。 岡山市の政令指定都市移行や岡山大開学６０周年、ＯＨＫ岡山放送開局４０周年などを記念し、実行委員会を立ち上げて企画。ニュースキャスターの安藤優子さんが司会を務め、市民ら約４００人が参加した。 博士は、北朝鮮のミサイル発射実験などに対する東アジアの安全保障問題について「北朝鮮の日本人拉致問題は、世界で最も不当で悲惨な事件。北朝鮮の核開発問題には６カ国協議で解決していくことを支持する」と強調した。
【野口裕之の安全保障読本】Ｆ２２は日米同盟のカスガイ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■米「中国恋慕」病 日米同盟に亀裂が入るとすれば「集団的自衛権を行使できない」といった、極めて日本的理由からだろうと危惧（きぐ）していた。だが、そうでもないことを米オバマ政権が実証しようとしている。日本が次期主力戦闘機の最有力候補とする米空軍第５世代戦闘機Ｆ２２の対日輸出を渋っているのだ。中国の異常な軍拡を前に、Ｆ２２は東アジアの「自由と民主主義の空」を守る守護神になるはずだ。ところが、オバマ政権は中国に配慮し逡巡（しゅんじゅん）している。歴史の節目ごとに発症してきた、米国の「中国恋慕」病が、またぞろ日本の国益を脅かそうとしている。 Ｆ２２はラプター＝猛禽（もうきん）類の愛称にたがわず、その実力はすさまじい。「１４４対０」「２４１対２」という模擬空中戦の結果に世界の空軍関係者はあぜんとした。Ｆ１５／１６／１８など、日本はじめ同盟国に現役配備中の米名戦闘機３８５機を撃墜しながら、自らは２機し
「日本が軍事力は上」？二流国・中国に「大国」の資質ない―豪紙｜レコードチャイナ
15日、中国は19世紀のイタリアと同じく二流国であり、大国の資質を備えていない、と豪紙が論じた。同紙は、中国を高く評価し過ぎている最近の世界世論に異を唱えた。写真は人民解放軍が4月に行った火炎訓練。 2009年4月16日、環球時報によると、オーストラリア紙「The Australian」は15日、「中国は大国ではない」と題したコラムを掲載、中国は19世紀のイタリアと同じく、「食欲はあるが歯が悪くて食べられない」二流国に過ぎない、と論じた。 【その他の写真】 「今や多くの識者が中国の台頭を取り上げ、それが脅威であるかのように論じているが、冷静に分析すればそうではない」と同コラムは指摘する。「中国を大国と呼ぶ人々は、国際世界における真の実力という概念を理解していないか、故意に国際世論を混乱させようとしているかのどちらかだ」と同コラムは主張、真の大国は全世界に対する影響力をもち、リーダーシップと
オバマになってもアメリカは変わらない～『日米同盟の正体』 孫崎 享著（評者：山岡 淳一郎）【奨】：日経ビジネスオンライン
「米国のリーダーシップの再生」を掲げるオバマ外交が、いよいよ動きだした。 ロンドンのG20金融サミットで国際舞台に本格デビューしたオバマ大統領は、プラハで「核廃絶」を訴え、アンカラでは「トルコは東西が分かれる場所ではない。集う場所だ」とイスラム社会との対話路線を打ち出した。一見、ブッシュ前大統領の唯我独尊ぶりからは、大きく変わったようにみえる。 しかし、彼は、2011年末までにイラクから米軍を完全撤退させると述べる一方で、アフガニスタンへの1万7千人増派命令をすでに出した。イラクからアフガンへ本格的に「転進」させるのは、ほぼ間違いない。また北朝鮮のミサイル発射については「国連安保理の決議違反」としつつもロシア、中国に配慮し、麻生政権の強硬路線には同調しなかった。 オバマ外交は、国際関係をほんとうに「協調・融和」へと変革するのだろうか。米国の世界戦略のなかで、日米関係はどのように位置づけられ
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