asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - ネット・ウイルス - デジタル
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
asahi.com（朝日新聞社）：放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は１割以下か - 社会
福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量 東京電力福島第一原発の１〜３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。 原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１〜３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１〜３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万〜２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万〜２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１〜４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万
asahi.com（朝日新聞社）：１・２号機は通電可能に 福島第一原発、ケーブル接続 - 社会
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では電源復旧作業が進み、１９日に１、２号機へケーブルがつながり、通電できるようになった。３、４号機は２０日、５、６号機も数日以内に電気を受け取れる見通し。電源が復旧し、冷却水を供給して核燃料を冷やせるようになると、現在の危機的状況を切り抜ける道筋がみえてくる。一方、東京消防庁が１９日、３号機への放水作戦に加わり、特殊な送水車で放水した。 電源を最初に引き込むのは２号機。原子炉を覆う格納容器につながる圧力抑制室が破損している。炉内の核燃料の一部は露出しており、破損箇所を通じて放射性物質が外に漏れている恐れがある。だが、建物の損傷は少ないので、外からの放水では水が中に届きにくい。 建屋を調べると、設備の被害は比較的少なく、複数のポンプの電気系統も正常らしいこともわかった。大容量の電源が復活し、ポンプを動かせれば、圧力抑制
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一の電源、１８日復旧か 冷却装置稼働の可能性も - 社会
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発の電源が、１８日にも復旧しそうだ。電源の喪失は復旧を阻む最大の障害だった。原発を運転するには大量の水をポンプで循環させ、核燃料から出る熱を冷やす必要があるが、地震で送電が止まり、非常用電源も動かなかった。水の循環や給水が可能になれば、危機的な状況に光がさす。 復旧に向けた作業はこの日早朝に始まった。東電によると、原発の敷地内で約３２０人の作業員が参加した。 福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込む。作業に１０〜１５時間ほどかかる。放水が始まった３、４号機より先に、まず２号機で始める。 送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性もある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室の大量の水を原子炉格納容器や圧力容器に送り込
asahi.com（朝日新聞社）：日米外相、共通戦略目標の見直し合意 中国台頭など念頭 - 政治
ワシントンでの会談を終え、記者会見に臨むクリントン米国務長官（右）と前原外相＝ロイター 【ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏】前原誠司外相とクリントン米国務長官は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省で会談した。中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅直人首相が今春訪米し、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考えだ。 日本側の説明によると、最近の東アジア地域の安全保障環境を踏まえて「共通戦略目標の見直し、再確認の作業を進めていく」ことで一致した。事務レベルの意見交換では、中国の南シナ海や東シナ海への進出を受けて「海洋航行の自由」などを盛り込むことを検討している。 現行の共通戦略目標は、日米が０５年２月に発表。台湾海峡問題の平和的解決や北朝鮮に関連する諸懸案の平和的
asahi.com（朝日新聞社）：米軍嘉手納基地のＦ１５、グアムに訓練の一部移転へ - 政治
沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために２００７年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたＦ１５の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。 １０年５月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が３１日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。１月中に前原誠司外相とルース駐日米大使が特別協定の改定案に署名
asahi.com（朝日新聞社）：弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違 - 社会
日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果を
asahi.com（朝日新聞社）：南シナ海は「核心的利益」 中国、軍中心に強硬論 - 国際
今年７月２６日、中国軍が南シナ海で行った実弾軍事演習でミサイルを発射する艦艇（新華社）＝ＡＰ 【北京＝峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。 「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月２３日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。 行動宣言は２００２年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ＡＳＥＡＮ側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野に - 政治
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定
asahi.com（朝日新聞社）：米中国防相、軍事交流正常化で合意 尖閣問題には触れず - 国際
１１日ハノイで初会談した、ゲーツ米国防長官（左）と中国の梁光烈国防相＝ＡＰ 【ハノイ＝峯村健司、村山祐介】ゲーツ米国防長官と中国の梁光烈国防相が１１日、ハノイで初会談した。米国による１月の台湾向け武器売却決定で中断した米中軍事交流の正常化で合意し、ゲーツ氏が来年早々にも訪中することで一致。ゲーツ氏は核兵器から宇宙利用まで幅広く協議する「戦略対話」の創設を提案する一方、南シナ海や尖閣問題には触れなかった。 米中両軍の交流は約９カ月ぶりに全面的に復活し、１０月中旬にハワイで両国の海軍当局者による会合を行うほか、年内にワシントンで次官級の国防政策協議を開く。ただ、長期的な関係構築を目指す「戦略対話」については中国側は態度を明らかにしなかった模様で、信頼構築にはなお曲折が予想される。 会談後、ゲーツ氏は同行記者団に対し、「意見の相違があるときこそ話し合いがより重要になることを説明した」とし、
asahi.com（朝日新聞社）：中国、レアアース禁輸を解除 姿勢軟化の兆し - 国際
沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。 禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。 ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないとい
asahi.com（朝日新聞社）：マイヤーズ元米統合参謀本部議長・インタビュー一問一答 - 国際
来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が１６日、朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。 （聞き手・加藤洋一編集委員） ――韓国の哨戒艦が沈没した事件は、北朝鮮に対する抑止力が十分に効いていないことを示しているのでは。 「弱い国家が、自らを強く見せようとした。日本や朝鮮半島に米軍が駐留しているということ、増援部隊を送り込むことができること、日本が米軍を進んで受け入れていることなどが、北朝鮮を阻止し、抑止力を効かせている。この抑止力がなければ、北朝鮮はさらに冒険主義に走ると思う」 ――普天間問題の根本にあるのも「抑止力の適正水準は何か」という問いです。どうしたら分かるのでしょう。 「それは分かりようがない。『こうすれば、結果としてこのような抑止力が得られる』という厳密な方程式はない。だから、最良と思うことをするしかない」 「日本には（米海軍の）第７艦隊がいる。（第５空
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
asahi.com（朝日新聞社）：「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 ２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。２８日には記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針を盛り込み、２０１４年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。
asahi.com（朝日新聞社）：草食化？学生、米留学に尻込み １０年で１．３万人減 - 社会
日本人学生の海外留学者数の推移 留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。 毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。 日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。 「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤
asahi.com（朝日新聞社）：ミサイル防衛、韓国に打診 米、参加協議働きかけ - 国際
【ソウル＝牧野愛博】米政府が韓国政府に対し、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）体制への参加につながる地域ＢＭＤ協議を打診していたことがわかった。慎重な韓国側に米国側は働きかけを続ける構え。米韓同盟を重視する李明博（イ・ミョンバク）政権が、共同技術研究などの試験的な参加に踏み出す可能性を指摘する声も、韓国内では出ている。将来、日米韓がＢＭＤを共同運用することになれば、日韓両国が新たな防衛関係の構築を迫られる。 韓国政府筋によると、米政府が地域ＢＭＤ協議を打診したのは、昨年１２月にワシントンで開かれた米韓双方の外務・防衛局長級協議。今年秋に両国防相が参加する米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で扱う議題の一つとして応じられるかどうかを打診した。長距離弾道ミサイルの迎撃ではなく、北朝鮮が保有する短・中距離ミサイルからの防衛を想定しているという。 従来、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元政権は
asahi.com（朝日新聞社）：「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。 ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ５００メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。 それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意で
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教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜東京特派員