東京新聞:刀に触れる権利即満員に 「刀剣乱舞」で人気 水戸のふるさと納税謝礼:茨城(TOKYO Web)
ふるさと納税の寄付者が触ることができる徳川ミュージアムの燭台切光忠（右）。左は本物を基にした「写し」＝水戸市提供 水戸市がふるさと納税の謝礼で、市内の徳川ミュージアムで展示中の名刀「燭台切光忠（しょくだいきりみつただ）」に触れる特別鑑賞会を一人十万円で二十人募集したところ、二時間で定員に達した。この名刀はオンラインゲーム「刀剣乱舞（とうけんらんぶ）」で擬人化されたイケメンとして登場し、ファンが応募したとみられる。市の担当者は「想定外の人気。こうした体験型のふるさと納税を増やしていきたい」と話す。 （越田普之） 市などによると、燭台切光忠は水戸徳川家が所有し、市内の徳川ミュージアムで常設的に展示。かつて戦国大名の伊達政宗が所持したと伝えられ、燭台もろとも家臣を切り捨てたとの言い伝えから、名付けられた。関東大震災（一九二三年）の火災で蒸し焼きになり、一部が黒くこげた。
東京新聞:五輪ボランティア 都立高教諭、生徒に「全員書いて」:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで会場周辺の道案内などを担う都市ボランティアの募集を巡り、都立高校の教諭が担任するクラスで申込書を配布した際、全員書いて出すよう求めたことが、都教育委員会への取材で分かった。教諭は「言葉が足りなかった」と反省しているという。 都教委は今月上旬から都立高の全約二百校で、都市ボランティアの参加資格がある二、三年生全員に、申込書計約九万三千枚を配布。十八日、ツイッターに、申込書の写真付きで「とりあえず全員書いて出して！って言われたんだけど、都立高の闇でしょ」と投稿があり、「ボランティアって強制でやるものじゃないよ」「無言の圧力を感じる」などと批判的なコメントが相次いだ。 都教委によると、教諭は校長に事実関係を認め「強制のつもりはなかった。今しか申し込むチャンスはないという意味を込めた」と釈明。他校で同様の事例は確認されていないという。小池百合子知事は二十一日の記
東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
東京新聞:自販機大手求人、紹介中止を 都内職安に都労委が通報:社会(TOKYO Web)
東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け
東京新聞:前橋市の副市長２人、平日にゴルフ 市長「危機管理上 問題あった」:群馬(TOKYO Web)
前橋市の副市長二人を含む幹部八人と、市議十数人が平日の二十二日、渋川市の伊香保温泉に近いゴルフ場でゴルフの懇親会を開催したことが分かった。市幹部は休暇届を出したとされるが、同日は副市長が原則として出席する市幹部の定例記者会見があった。山本龍市長は本紙の取材に「副市長には『自分が市役所に残るので二人とも参加したらどうか』と言ってしまった。二人とも平日にいないのは、危機管理上などでまずく、市民に誤解を与えることは良くなかった」と問題があったことを認めた。 （菅原洋） 同市は副市長二人を置く。市によると、ゴルフの懇親会は市議の有志などからの誘いで過去にも開かれていたとみられる。参加した市幹部には部課長もおり、ほぼ一日にわたってプレーし、代金は自ら支払ったはずという。市幹部は携帯電話で常時連絡ができるようにし、宿泊はせず、同じ部署の幹部が複数参加することは避けたという。
東京新聞:ひきこもり支援うたい契約 女性軟禁の業者を提訴:社会(TOKYO Web)
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の二十代女性と母親は四月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約千七百万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。三カ月分の契約料約五百七十万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 ひきこもりは、公的な相談窓口が限られる中、就労訓練などを掲げる民間業者が急増。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。 国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子どもに会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せら
東京新聞:福島第一廃炉 危険手当 大幅「中抜き」 業者証言、日額３００円の例:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」。工事費に上乗せする形で業者に支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。 東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。 本紙が入手したのは、一四年四月～一五年三月に実施された原子炉建屋付近のがれき処理などの工事関連の書類。発注者は東電で「東芝」が元請け、
東京新聞:９条俳句訴訟 公民館の中立性から判断 掲載拒否の館長証言:埼玉(TOKYO Web)
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句の月報への掲載をさいたま市三橋公民館が拒否した問題で、作者の女性が市に俳句の掲載などを求めた訴訟の第十回口頭弁論が十日、さいたま地裁であった。当時の公民館館長ら三人の証人尋問があり、掲載拒否の判断をした館長は「公民館の中立性から判断して好ましくないと思った」と語った。 訴状などによると、公民館では地元の俳句会が会員の俳句から選んだ一句を月報に掲載していた。「梅雨空に～」は二〇一四年七月号に掲載する句として同年六月二十四日に選ばれたが、公民館は翌日に「世論を二分するテーマの俳句は載せられない」と俳句会に伝え、俳句コーナーを削除して月報を発行した。 尋問で、三橋公民館の決裁権を持つ桜木公民館の館長は「公民館が発行する広報紙に政治的なものを載せるのは中立的ではない」と述べた。原告側に「今でも適切だったと思っているか」と問われると「はい」と答えた。
東京新聞:＜ストップ プール事故＞「飛び込み禁止 どうなのか」 鈴木大地・スポーツ庁長官:暮らし(TOKYO Web)
水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。 （細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。
東京新聞:「日本完敗、合意は負の遺産」 北海道大名誉教授・木村汎氏に聞く:国際(TOKYO Web)
会談は日本側の完敗だった。平和条約交渉は事実上行われず、同条約に関する声明や文書が出なかったばかりか、四島での「共同経済活動」の協議開始にすら合意してしまった。今後日本は、これらの「負の遺産」をもとにして、対ロ交渉を行わねばならなくなった。 どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での「共同経済活動」が可能になるのか。妙案があるとは思えない。平和条約締結に向けての重要な一歩どころか、むしろマイナス効果を及ぼすことが危惧される。主権の所在はどうでもよいとの気分が醸成され、ロシアの実効支配が強化されるからだ。 一つの救いは、日本の主権が侵害される場合、日本は直ちにそうしたプログラムを中止できることだ。日本側が提案している「八項目」の経済協力も、今後ロシアが領土交渉に誠意を示さなければ、中止すべきだろう。北方領土への人的交流の拡大は唯一、評価できる。 プーチン氏は今回、一九五六年の日ソ共同宣言で
東京新聞:無電柱化で伐採…「イチョウ残して」 白山通り住民「戦後復興の象徴」:社会(TOKYO Web)
無電柱化工事に伴い都がイチョウ並木の伐採を進めている「白山通り」＝９日午前、東京都千代田区で（朝倉豊撮影） 電線を地中に埋める「無電柱化」が進む東京都千代田区の都道「白山通り」で、工事に伴うイチョウ並木の伐採に対し、地域住民や商店主らから保存を求める声が上がっている。工事区間は二〇二〇年東京五輪のマラソンコースとなる予定で、無電柱化は景観美化などが狙いだが、住民らは合意が十分得られていないとして、工事を中断して住民説明会を開くよう訴えている。 （榊原智康）
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」:社会(TOKYO Web)
腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
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東京新聞:自民長崎「３人以上出産を」県連会長発言巡り 抗議の女性県議、役職再任されず:社会(TOKYO Web)
東京新聞:放射性セシウム 基準値超、野生タラノメ 吉岡町で販売:群馬(TOKYO Web)
東京新聞:棟方志功の版画が盗難か カラーコピーにすり替え 神奈川県民ホール:社会(TOKYO Web)
東京新聞:千葉市、朝鮮学校への補助金取りやめ 日韓合意批判で:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「独」国名の当て字やめて 漢字愛するドイツ人・八王子のシュミッツさん:首都圏(TOKYO Web)
東京新聞:ケネディ大使「いつか日本に」 離任で感謝のビデオメッセージ:国際(TOKYO Web)