イタリアの個人データ保護当局(DPA)がChatGPTなどのサービスを展開するOpenAIに対し、一般データ保護規則(GDPR)違反を通知しました。OpenAIには最大で全世界年間売上高の4％または2000万ユーロ(約32億円)の制裁金が課される可能性が存在しています。 ChatGPT: Garante privacy, notificato a OpenAI l’atto di contestazione... - Garante Privacy https://gpdp.it/home/docweb/-/docweb-display/docweb/9978020 ChatGPT is violating Europe’s privacy laws, Italian DPA tells OpenAI | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/01/

2023年12月末、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴える訴訟を起こした。著作権で保護されている同社の記事がAIのトレーニングに無許可で利用されただけでなく、オリジナル記事の「丸写し」が生成されたと主張し、同社のコンテンツを含むAIモデルとデータセットの破棄を要求している。ChatGPTはなくなってしまうのか。生成AI業界に与える影響は甚大だという本訴訟の現状と注目点を探ってみよう。 ニューヨーク・タイムズが訴訟するに至った背景 2024年も「生成AI」に関連する話題が目白押しだ。特に2023年12月27日のニューヨーク・タイムズによるOpenAIとマイクロソフトを相手取った提訴が、今後の生成AIと著作権の関係を形作る動きになるとして特段の注目を集めている。 著作権を巡っては、これまでもOpenAIに対していくつかの訴訟が起こっているが、一部の法律専門家ら

民主党の2024年アメリカ大統領選候補者であるディーン・フィリップス下院議員を模倣したチャットボット「Dean.Bot」が、OpenAIによって削除され、チャットボットを開発したスタートアップ・Delphi AIのアカウントも凍結されました。OpenAIがAIの悪用を禁じるガイドラインに基づいて開発者のアカウントを凍結するのは初の事例だとのこと。 OpenAI bans developer of Dean Phillips bot - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/01/20/openai-dean-phillips-ban-chatgpt/ OpenAI suspends bot developer for Congressman Dean Phillips- The Washingt

【ワシントン=共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIは21日までに、大統領選で民主党候補指名を争うフィリップス下院議員（55）の支援団体が選挙運動で活用する対話型AIへの自社技術の利用を禁じた。こうした措置は初めてとみられる。ワシントン・ポスト紙が報じた。対話型AIはフィリップス氏を支持するスーパーPAC（政治活動委員会）がインターネットで公開し、専門家

米OpenAIは1月15日（現地時間）、2024年に世界で行われる米大統領選をはじめとする選挙に向けて、公正な選挙を損なう可能性のある方法での自社テクノロジー利用を阻止する複数の取り組みを発表した。 選挙運動アプリや関連人物を装うチャットbot構築の禁止 政治運動やロビー活動を目的としたアプリケーション、実際の人物、企業、または政府を装ったチャットbotの作成を禁止する。 たとえば、投票プロセスや資格（いつ、どこで、誰が投票する資格があるかなど）を偽ったり、投票を妨げたりするアプリケーションの作成を禁止する。 違反の可能性を報告する機能の追加 ChatGPTでGPTを利用する際、問題を報告する項目を選べるようになった。DALL・Eなど、OpenAI純正サービスではこの項目は表示されない。 DALL・E生成画像にデジタル認証情報追加 文章から画像を生成する同社のAI「DALL・E」で作成され

ただ、「危害を加えてはならない」という言葉が、従来のポリシーに記されていた「軍事・戦争用途」での使用禁止も含むのかとの問いに対しては明言せず「軍によるものも含め、『武器の開発や使用、他者への危害、財産の破壊、サービスやシステムの安全保障を侵害する不正な活動』に対するわれわれの技術の使用は認められない」との返答でした。 OpenAIからすれば、これまでポリシーの使用禁止リストに「軍事・戦争」の明記があったことで、契約額が高額になる国防総省など政府関連の仕事を獲得することができなかったと考えられ、改訂によってその道が開かれる可能性が考えられます。 2022年にOpenAIが発表した論文の筆頭著者でサイバーセキュリティ企業Trail of BitsのエンジニアリングディレクターであるHeidy Khlaaf氏は、The Interceptに、新しいポリシーは安全性よりも合法性を重視したように見え

OpenAIが2024年1月10日にポリシー変更を行い、軍事・戦争目的への使用を禁止することを明示した一文を削除していたことがわかりました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAI Quietly Deletes Ban on Using ChatGPT for “Military and Warfare” https://theintercept.com/2024/01/12/open-ai-military-ban-chatgpt/ OpenAI's policy no longer explicitly bans the use of its technology for 'military and warfare' https://www.engadget.com/openais-policy

米OpenAIは1月8日（現地時間）、米The New York Times（以下、NYT）が同社と米Microsoftを著作権侵害で提訴したことについて、公式ブログで「法的根拠がない」とし、その理由を説明した。 NYTは昨年12月、2社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると訴状で主張した。 訴状では、OpenAIの「ChatGPT」を実際に使ったという著作権侵害例を複数提示している。 OpenAIは、NYTが「全容を伝えていない」とし、特にChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現した（regurgitation、吐き戻し）という主張については、NYTが吐き戻すようプロンプトを操作したと反論した。 また、AIモデルが新たな問題を学習して解決するには「人間の知識の膨大な集合体」に

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

A lawsuit by The New York Times could test the emerging legal contours of generative A.I. technologies.Credit...Sasha Maslov for The New York Times The New York Times sued OpenAI and Microsoft for copyright infringement on Wednesday, opening a new front in the increasingly intense legal battle over the unauthorized use of published work to train artificial intelligence technologies. The Times is t

米The New York Times（以下、NYT）は12月27日（現地時間）、米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した。両社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると主張する。 NYTは、OpenAIの「ChatGPT」とMicrosoftの「Copilot」（旧「Bing Chat」）のベースとなっているLLM（大規模言語モデル）が「NYTのコンテンツをそのまま引用し、要約し、表現スタイルを模倣する出力を生成できる」と主張する。訴状では、ChatGPTとCopilotによる生成コンテンツ上でNYTの記事と全く同じ部分を赤字で示す例を複数挙げた。

by Focal Foto イギリスの競争・市場庁(CMA)が2023年12月8日に、MicrosoftとOpenAIの提携関係について関係者から意見聴取を行うことを発表しました。背景には、OpenAIのサム・アルトマンCEOの電撃的な追放と復帰に伴う同社とMicrosoftの接近が、AI市場の競争に影響を与える関係に発展するとの懸念があります。 CMA seeks views on Microsoft’s partnership with OpenAI - GOV.UK https://www.gov.uk/government/news/cma-seeks-views-on-microsofts-partnership-with-openai OpenAI, Microsoft Tie-Up Facing UK Antitrust Scrutiny - Bloomberg https:

OpenAIとマイクロソフトは11月21日、人工知能（AI）チャットボットのChatGPTとその後期バージョンが、ノンフィクション作家の著作物などを無断で学習に使用したと主張する集団訴訟を起こされた。 この訴訟は、前CEOのサム・アルトマンの突然の更迭後のOpenAIが、混乱に陥っている中で起こされたもので、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー『人類初の南極越冬船 ベルジカ号の記録（原題：Madhouse at the End of the Earth）』の著者のジュリアン・サンクトンが原告団を率いている。 サンクトンはこの本の調査のために、5年の歳月と数万ドルを費やして世界中を旅したとされる。法律事務所Susman Godfrey LLPが提出した訴状によると、ChatGPTは、サンクトンの著書がチャットボットの訓練に使われたデータセットの一部であることを認めたという。 サンクトンと数

近年はAI開発が急速に進展する一方で「AIがもたらすリスク」を懸念する声も高まっており、チャットAIのChatGPTや画像生成AIのDALL-E 3を開発したOpenAIのサム・アルトマンCEOも、「AIの規制は不可欠」と主張しています。新たにOpenAIが、既存のAIモデルを超える性能を持つであろう将来の「フロンティアAIモデル」がもたらす壊滅的なリスクを管理するため、「Preparedness(準備)」と名付けられた新たな専門チームを結成したと発表しました。 Frontier risk and preparedness https://openai.com/blog/frontier-risk-and-preparedness OpenAI forms team to study ‘catastrophic’ AI risks, including nuclear threats |

ChatGPT商用利用時、規約上の注意点3つ｜元ITエンジニアの弁護士が徹底解説 2023年9月28日 モノリス法律事務所 代表弁護士 河瀬 季 元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。主な著書に「ChatGPTの法律」（共著 中央経済社）・「ITエンジニアのやさしい法律Q&A」（技術評論社）・「IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください」（祥伝社）などがある。まんがタイムきららフォワード（芳文社）にて原作を手がける「仮想世界のテミス」連載中。 X（@tokikawase） 例えば、ChatGPTの生成する回答は、情報が不正確である危険性があり、これを利用したサービスを公開等する場合、AI生成物

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OpenAIの「ChatGPT」が全世界で1億人を超えるユーザーを獲得したことは、人工知能（AI）の有用なユースケースを顕在化させた一方で、規制強化の必要性も浮き彫りにしている。そこでOpenAIは、より安全で堅牢なモデルの構築を支援するチームの立ち上げに乗り出した。 OpenAIは米国時間9月19日、専門家で構成される「OpenAI Red Teaming Network」を立ち上げることを明らかにした。その狙いは、これらの専門家にリスクの評価および緩和戦略に必要な知見を提供してもらい、より安全性の高いモデルを展開することにある。 このネットワークは、OpenAIのリスク評価の取り組みを、「大規模なモデル展開の前に行われる1回限りの契

ジョージ・R・R・マーティンやジョン・グリシャムを含む10人以上の作家が、米国時間8月19日OpenAIを提訴した。同社のAIチャットボット「ChatGPT」が人気作家の著作物を使用して学習させられたと訴えている。これは今月OpenAIに対して起こされた2つ目の提訴だ。 ニューヨークの連邦裁判所に提出された書類によると、作家たちと専門家団体である全米作家協会は「大規模な組織的盗用」でOpenAIを訴えている。OpenAIが「許可も対価もなく」作家の作品をコピーし、そのコンテンツをChatGPTなどの言語モデルの学習に使用したと主張しているのだ。 同協会は、言語モデルは小説家の生計を脅かすものだとし、その代わりにオープンAIは、パブリックドメインの作品で言語モデルを学習させるか、著作権保護された作品を使用するライセンス料を支払うこともできたはずだと主張した。 そしてこの訴訟では、言語モデルの