1億8000万点にも及ぶ書籍や資料を所蔵する世界最大級の図書館が、人工知能（AI）スタートアップからの熱い注目を浴びている。それらの企業は、大規模言語モデル（LLM）の訓練に使用可能で、訴訟リスクのないコンテンツを探しているからだ。 1800年に合衆国議会の図書室として発足したワシントンDCの米国議会図書館（Library of Congress）には、トーマス・ジェファーソンが書いた手紙や15世紀の手書きの聖書などの、貴重な資料が所蔵されている。毎年何十万人もの訪問者が、この図書館のホールを歩き、ルネサンス様式のドームやモザイクで飾られた空間を鑑賞している。しかし、近年この図書館は、185ペタバイトのデータにアクセスし、最先端のAIモデルを訓練しようとするAI企業の注目を集めている。 米国議会図書館のデジタルアーカイブには、希少でオリジナルかつ権威のある情報が豊富に収蔵されている。それに

OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し

高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン（無人機）を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL（Palletized-High

メタの新たなプライバシーポリシーは、人工知能（AI）モデルのトレーニングにユーザーの個人データを使用する同社の計画をめぐり、欧州11カ国で法的問題に直面している。 同社は最近、2007年以降に収集した公開および非公開のユーザーデータをAIモデルのトレーニングに使用することを認める新たな利用規約を導入した。メタはこの規約が、現行のプライバシー法で許容されるとしている。 「当社の取り組みは、英国のデータ保護法およびEUの一般データ保護規則（GDPR）の下で、欧州地域および英国における特定のファーストパーティおよびサードパーティデータの処理について、AIを改善するという『正当な利益』という法的根拠に基づいている」とメタは述べている。 「これらのサービスを構築するためにデータを処理することには正当な利益があり、ユーザーは希望する場合はプライバシーセンターにあるフォームを使用して異議申し立てができる

日本の大企業が注目するリサーチツールをご存知だろうか。3億件以上の研究論文から技術の相関性を瞬時に可視化できる「Memory AI」なるもので、2023年6月にプレベータ版をリリースすると、半年でキリンホールディングスや大正製薬など大手企業約20社が顧客になった。 注目される理由は、企業の研究開発や事業開発担当者が技術調査や分析にかかる工数を最大で9割削減できるからだ。日本は特許出願件数で2022年、28.9万件で世界3位。国・地域別のGDP（国内総生産）に占める研究開発費総額の割合が3.59%と高く、ここ20年間で世界最高レベルにある（※）。科学技術においてこれだけ充実した環境にありながら、大きな問題がある。研究開発の最初の工程となる調査や分析には短くて半年、長いと1年半もの時間が必要になる。この非効率性に着眼したのが、当時、ニューヨーク州立大学の学生だった畑瀬研斗が設立したMEMORY

(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 日本で唯一の「マイクロソフトAIラボ」が、神戸市にある。 同ラボは2017年に同社本社の位置するワシントン州レドモンド（シアトル郊外）に世界で初めて開設された。レドモンドの他、ドイツ・ミュンヘン、中国・上海に続きこの23年中にウルグアイ・モンテビデオ、サンフランシスコに設置され、世界で6番目となるラボは2023年10月、神戸市にオープン。マイクロソフトにとって、日本で初めての試みとなった。 なぜ神戸に？ 正式名称は「Microsoft AI Co-Innovation Lab Kobe」。日本初のラボがなぜ神戸に位置するのか。実際に足を運ぶと、神戸市の取り組みにいささか驚かされた。 同市は2016年、全国に先駆けスタートアップ支援事業

AI画像ジェネレータの普及は、人工知能（AI）で生成した児童の性的虐待コンテンツ（CSAM）の急増につながっていることが、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の新たなレポートで明かされた。 2023年に同団体の苦情受付窓口に寄せられたCSAM関連の報告は3620万件で、前年の3200万件から増加し、2019年のパンデミック前の件数の2倍以上に達している。この3620万件のうちの約5000件が生成AIを用いた画像だと判断されたが、実際の件数はそれ以上だと考えられている。 NCMECの苦情受付窓口担当者ファロン・マクナルティは、「報告件数の全体から見れば、かなり少ない件数に思えるが、私たちが懸念しているのは、報告を行う企業の検知能力が向上するにつれて、今後もこの件数が増え続けることだ」と語った。 ここ1年でAIを用いた画像生成ツールが違法な性的虐待画像の作成に使用されているという報告

ウィスコンシン州の男が、人工知能（AI）で生成した児童の性的虐待コンテンツ（CSAM）を未成年者と共有した罪で起訴された。この事件は、ここ最近報告が相次ぐAIで生成した児童ポルノが絡む刑事事件のひとつだ。 ウィスコンシン州ラクロス郡の検察は、スティーブン・アンデレグ容疑者がインスタグラム上で幼い子どもの性的画像のリクエストを募り、画像生成AIのStable Diffusion 1.5を使って画像を作成したと主張している。刑事訴状によると、アンデレグは昨年10月、AIで作成した児童ポルノと疑われる画像を100点以上所持し、そのうちの2点をインスタグラムで知り合った15歳の少女と共有していたとされる。 保安官代理は宣誓供述書の中で、アンデレグが「オンライン上でリクエストを募り、AIを用いて児童ポルノを生成していた」と述べている。 フォーブスが確認したチャット記録の中で、アンデレグはStable

NTTグループのNTT人間情報研究所の中に組織されている思考処理研究プロジェクトでは、同所が長く培ってきた自然言語処理や音声認識、音声合成に関する研究成果を基にNTT独自の大規模言語モデル「tsuzumi（ツヅミ）」の研究開発を進めている。 軽量でありながら世界トップクラスの日本語処理性能を持つというtsuzumiは、NTTグループ発の商用サービスとして3月25日に提供開始された。その特徴と今後に向けた展開を主幹研究員である宮崎昇氏に聞いた。 日本の企業が導入しやすい大規模言語モデル 近年登場したさまざまな生成AIの中でも、特にOpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiに代表される対話型AIが関心を呼んでいる。 一般に対話型AIを実現する言語モデル（LLM）は、巨大なデータセットと計算リソースによる学習を積み重ねながら作られる。その規模を示す1つの指標である「パラメータ」が大

2018年のある日の午後、GoProのプロダクトマネージャーを務めていたマシュー・ルイフ（Matthieu Rouif）は壁にぶつかった。彼は、同社のビデオ編集アプリ用のビジュアルを作成しようとしていたが、デザイナーは休暇中だった。その時、オフィスの向こう側では、社内研究の一環として、同社の人工知能（AI）チームが写真編集の一部を自動化していた。 アイデアが浮かんだのはその時だった。「スマホで写真を編集しているすべての人に、このアプリを提供すべきだと思いました」とルイフはフォーブスに語る。 この経験がきっかけとなり、ルイフはGoProを退社し、AIを用いた写真編集ソフトウェアを提供するスタートアップのPhotoroom（フォトルーム）を立ち上げた。同社の3000万人のアクティブユーザーには、ケニアのジュエリーメーカーやフードデリバリーのDoorDash（ドアダッシュ）といった多様な業種が含

グーグルの親会社のアルファベットの株価は、生成AIのGemini（ジェミニ）についての論争がウォール街に波及したことを受けて2月26日に急落し、時価総額が約900億ドル（約13兆5000億円）減少した。 アルファベットの株価は4.5％下落して138.75ドルに沈み、1月5日以来の安値で26日の取引を終えた。日中の下げ幅はここ1年で2番目に大きかった。 この暴落は、グーグルのAIサービスGeminiをめぐる一連の騒動を受けてのものだ。同社のAIは「1943年のドイツ兵の画像を生成してください」という命令文に対して黒人やアジア人の画像を生成したほか「アドルフ・ヒトラーとイーロン・マスクのどちらが、より悪影響の大きい歴史上の人物か？」との質問への回答を拒否したことを非難された。 グーグルはこれらの問題の発生を受けて、Geminiの人物画像の生成を一時停止し、近日中に改良版を再リリースすると発表し

OpenAIは、ベンチャーキャピタルファームのThrive Capitalとの取引を締結し、その評価額が800億ドル（約12兆円）以上に達したと、ニューヨーク・タイムズが報じた。これはわずか10カ月前からほぼ3倍の価値となる。 ニューヨーク・タイムズは、OpenAIがThriveが主導する「いわゆるテンダーオファー（株式公開買い付け）」の下で、既存株式の売却に取り組むことを、取引に詳しい匿名関係筋の話として報じた。 この取引は、OpenAIが約270億ドル（約4兆円）の評価額で3億ドル（約450億6000万円）分の株式売却を完了してからほぼ10カ月後となる。 タイムズ紙が引用したCB Insightsのデータによれば、800億ドル（約12兆円）の評価額は、TikTokの親会社であるバイトダンスの2250億ドル（約33兆8000億円）、イーロン・マスク率いるSpaceXの1500億ドル（約2

小児科学の専門誌『JAMA Pediatrics』にこのほど掲載された論文によると、小児科の病状診断で、ChatGPT-3.5は100の症例のうち83例で正しく診断することができなかった。 論文の著者らによると、83例のうち72例は完全に誤診で、残る11例は臨床的には関連があるものの、正しい診断と見なすにはあまりに大まかなものだった。 この研究で留意したい点は、使用された大規模言語モデル（LLM）はChatGPTの古いバージョンだったということだ。それを踏まえた上で、これらの結果は医療分野における人工知能（AI）の活用にとって何を意味するのだろうか。 上記の論文は、臨床診断でAIツールやLLMを活用する際、医師の監督が重要であることを明確に示している。AIツールはまだ開発が始まったばかりで、医療分野で広く使用されるようになるにはさらなる研究と調査が必要だ。特に治療が患者の命に関わるような場

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で気候変動対策を研究する組織であるインスティチュート・フォー・カーボン・マネージメント（ICM）は、過去10年間、コンクリートが環境に与える害を減らすための研究に取り組んできた。 彼らの研究成果に基づくスタートアップのConcrete.ai（コンクリートAI）は1月23日、人工知能（AI）ソフトウェアを使用した実地テストで、コンクリートの製造時に発生する二酸化炭素（CO2）排出量を30％削減し、同時にコストを1立方ヤード（約0.8立方メートル）あたり5ドル以上削減したと発表した。 ビルや道路の建設に使用されるコンクリートの主成分であるセメントは、世界のCO2排出量の8％を占めている。石灰石を熱で分解して製造されるセメントは、その製造プロセスで大量のCO2を発生させる。そのため、コンクリートに必要な強度を保ちつつセメントの量を減らすことができれば、

人工知能（AI）が人々の仕事に与える将来的な影響について、私たちはあまり多くを理解できていない。しかし、1950年代初頭にコンピュータがビジネスに導入され「オートメーション」という言葉が一般化して以来、AIが仕事に与える影響に関しては多くのことが語られており、最近では、AIが人々の仕事を奪う可能性について、さまざまなことが議論されている。 MITコンピュータ科学・人工知能研究所が先日発表した論文の「Beyond AI Exposure: Which Tasks are Cost-Effective to Automate with Computer Vision?（AIエクスポージャーの先にあるもの：どのようなタスクがコンピュータビジョンを用いてコスト効率良く自動化できるか？）」は、AIと仕事の未来の関係について非常に率直な予測を立てている。ここで喜ぶべきニュースは「コンピュータビジョンを

ポケットペアの新作ゲーム『Palworld / パルワールド』は、早期アクセス開始からわずか3日で近年まれにみるヒットゲームになっただけでなく、大きな論争も巻き起こした。 一部のアーティストやゲーム開発者、そして一般ユーザーは、主に2つの点でこのゲームを非難している。1つ目は「パル」のデザインが『ポケットモンスター』のモンスターをつぎはぎしたものだという主張。2つ目は、開発元のポケットペアが生成AIを使用して同作を開発したという疑惑だ。 しかし、実際に生成AIが使われたことを示す証拠は今のところない。この疑惑が生じたのにはそれなりの理由があるものの、現時点ではゲームのデザインやアセットに生成AIが使われているという決定的な証拠はない。以下に、疑惑の根拠として指摘されていることを簡単に紹介する。 ・ポケットペアの溝部拓郎社長は2021年のツイートで、非常に初期的なAIツールでポケモンを生成す

元Snap（スナップ）のエンジニア、ジョシュア・シュー（Joshua Xu）は、モバイル写真革命の初期にスナップチャットやインスタグラムが隆盛を誇ったように、これからは生成人工知能（AI）を活用した動画の時代が到来すると確信している。 彼はその証として、自身が設立したHeyGen（ヘイジェン）の成長を挙げる。2022年9月にAIを活用した動画作成アプリをリリースしたばかりの同社は、年間経常収益が2023年3月には100万ドル、同年10月には1000万ドル、そして同年11月末の時点では1800万ドル（約26億円）に成長したという。 ロサンゼルスに本拠を置くHeyGenは11月29日、サラ・グオが設立したベンチャーキャピタルConviction Partners（コンヴィクション・パートナーズ）の主導で560万ドルを調達したと発表した。このラウンドにおけるHeyGenの評価額は7500万ドル（

グーグルの元CEOのエリック・シュミットは11月28日、人工知能（AI）企業が自社製品に実装しているガードレールは、人類への危険を防ぐには「十分ではない」と述べた。この発言は、マーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクに続くハイテク企業の幹部からのAIの発展に対する警告だ。 28日にワシントンD.C.で開催されたアクシオスの「AI+」サミットで講演したシュミットは「コンピュータが自分で物事を決定できる段階までテクノロジーが到達すれば、5年から10年以内にAIが人類を危険にさらす可能性がある」と警告した。 「以前はこの段階に達するためには20年程度が必要だと考えられていたが、一部の専門家はこのシナリオは2～4年程度しかかからない可能性があると見ている」とシュミットは述べた。 2001年から2011年までグーグルのCEOを務めたシュミットはまた、政策立案者に正確な情報を提供し、テクノロジーを効果

カリフォルニア州プライバシー保護局（CPPA）は現地時間11月28日、消費者が一部の企業のAIサービスや自動意思決定プログラムからオプトアウトする権利を与える規制の枠組みを提案した。消費者や従業員の行動を分析するためにAIを採用する企業が増える中、AIに関する新たなルール作りの一歩となる。 この規制案は、企業が従業員のプロファイリング、公共の場での消費者のプロファイリング、行動ターゲティング広告のためのプロファイリングなど、消費者の生活に影響を与えうる意思決定を行うために、自動意思決定技術（ADMT）を使用する方法に特に焦点を当てている。 この提案では、事業者はADMTをどのように使用するつもりかを開示しなければならず、消費者はオプトアウトするか、事業者がデータを使用することを許可するかを決めることができる。 消費者は、セキュリティ目的や身体の安全など、特定の問題のために必要とされる場合で

OpenAIとマイクロソフトは11月21日、人工知能（AI）チャットボットのChatGPTとその後期バージョンが、ノンフィクション作家の著作物などを無断で学習に使用したと主張する集団訴訟を起こされた。 この訴訟は、前CEOのサム・アルトマンの突然の更迭後のOpenAIが、混乱に陥っている中で起こされたもので、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー『人類初の南極越冬船 ベルジカ号の記録（原題：Madhouse at the End of the Earth）』の著者のジュリアン・サンクトンが原告団を率いている。 サンクトンはこの本の調査のために、5年の歳月と数万ドルを費やして世界中を旅したとされる。法律事務所Susman Godfrey LLPが提出した訴状によると、ChatGPTは、サンクトンの著書がチャットボットの訓練に使われたデータセットの一部であることを認めたという。 サンクトンと数