livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議
livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（5）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（5） 2006年06月01日07時09分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月01日】− （４）からのつづき。 ─「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」のなかに、「特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない」とありますが、これに対しての公取の見解はいかがですか。 「平成13（2001）年３月に、公取は著作物再販制度について、競争政策の視点から廃止し、競争が促進されるべきであるという立場を示しましたが、廃止に向けた国民的合意が形成されるに至ってい
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