国内最大規模の液体水素プラントが営業運転開始 - ニュース - nikkei BPnet
窒素、酸素、アルゴン、水素の製造・販売を手掛けるハイドロエッジ（本社：大阪市）は4月1日、営業運転を開始する。 同社は岩谷産業と関西電力グループの堺LNGの合弁で2004年4月に設立された。以後、100億円強を投じて生産設備の建設を進めてきた。 プラントでは、液化天然ガス（LNG）の冷熱を利用し、空気から効率的に窒素、酸素、アルゴンの産業用ガスを分離・製造する。さらに、そこで生産される液体窒素の冷熱を寒冷源として利用し、原料である天然ガスから水蒸気改質して得たガス水素を液体水素にする。 液体水素プラントに併設して空気分離ガスプラントを設置し、2つのプロセスを組み合わせて水素を液化するのはわが国で初めて。この新しい方式により、消費電力を削減し、コスト力の高い液体水素を製造することができる。製造規模も、1時間当たり3000l×2系列と国内最大規模を誇る。 液体水素は宇宙航空研究開発機構への供給
“1秒の重み”への理解がクルマの安全性をより高める / SAFETY JAPAN [岡崎 五朗氏] / 日経BP社
第18回 “1秒の重み”への理解がクルマの安全性をより高める モータージャーナリスト 岡崎 五朗氏 2006年3月24日 クルマの安全に最も影響を与えるのはあなた これまで約9ヵ月にわたってクルマの安全を語ってきたわけだが、改めてバックナンバーを読み返してみると、クルマの安全にもっとも大きな影響を与える要素についてほとんど触れていないことに気づいた。クルマの安全を支えているは交通行政でもなければ道路構造でもハイテクでもない。いまこのページを読んでいるあなた自身、そうドライバーこそが安全を支える屋台骨なのである。 公共交通機関とは決定的に異なる“クルマの魅力”とは、好きなときに好きなところに行けて、なおかつ好きな場所に止まれる自由さにある。その一方で、1.5トンもの物体が時速100kmで走る際の運動エネルギーは膨大であり、ちょっとした操作ミスがとんでもない悲劇を生んでしまう。わずかな
IT業界への転職希望者、女性の割合が急伸中 - ニュース - nikkei BPnet
IT業界の人材紹介会社であるワークポートは、2006年におけるIT業界の転職事情について調査した結果を3月23日に発表した。それによると、IT業界を志望する転職希望者は全体で男性が多いものの、女性の占める割合が飛躍的に伸びているという。 IT業界を志す転職希望者は、男性69％、女性31％と男性の比率が高かった。しかし前年と比べた場合は、男性が前年比6ポイント減、女性が同6ポイント増と、女性の伸びが顕著だった。 女性にIT業界を志望した理由を尋ねると、「近頃のニュースを見て、女性が活躍できる業界だと知った」など、昨今のIT業界を取り巻く世情がそのまま反映されていた。同社は、「どちらかといえば男性社会として捉えられがちだったIT業界だが、若手企業家やヒルズ族といった華やかで先進的なイメージが浸透して、抵抗感が少なくなったため」と推測する。 IT業界の年齢による転職希望者数の推移をみると、20代
トヨタ/GM、燃料電池車の共同研究中止の真相 - ニュース - nikkei BPnet
トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（GM）は、これまで進めてきた「燃料電池車に関する共同研究」を、この3月末で打ち切ることにした。 燃料電池車は、水素と酸素を反応させて発電し、その電気でモーターを回して走行する自動車だ。CO2（二酸化炭素）などを排出しないので、「究極の環境対応車」と言われる。 それだけに先端技術をいち早く取り入れようと日米のトップ企業が組んたが、開始から7年で袂を分かった。 トヨタは富士重と新たな戦略 確かに環境対応では、ガソリンエンジンと電気モーターを使うハイブリッド車の販売が先行している。3月13日には、トヨタと富士重工業は業務提携に関して共同記者会見を開き、トヨタの渡辺捷昭社長が「トヨタの技術提供などで、富士重のハイブリッド車を早期に具体化する」と話し、普及をさらに加速する。 トヨタがハイブリッド車で快進撃を続けていることから、環境対応車における燃料電池の存在は目
リポート：働き盛りの男性が引っかかる新たな詐欺の手口 / SAFETY JAPAN [リポート] / 日経BP社
リポート： 働き盛りの男性が引っかかる新たな詐欺の手口 全国で急増中の『貸します詐欺』被害総額は66億円を突破 昨年以来、大きく社会問題として取り上げられている『振り込め詐欺』。その中でも、いわゆる『オレオレ詐欺』と『架空請求詐欺』は特に世間の注目を集めた。手口が広く認知されるようになったこともあり、それらの被害は最近減少傾向にある。しかしいま、新手の振り込め詐欺が登場し、その被害が急増している。『融資保証金詐欺』、いわゆる『貸します詐欺』だ。今回はその手口と注意すべきポイントを東京都産業労働局金融部貸金業対策課の米澤義正氏に聞いた。 突然送られてくるDMや携帯メール、広告などの うまい話には要注意 警察庁の発表によれば、貸します詐欺は平成16年度までで5692件発生、被害総額（既遂のみ）は38億4459万7936円。しかし平成17年度にその被害は一気に急増、認知件数は993
“本物”のSSL証明書を持つフィッシング・サイト出現 - ニュース - nikkei BPnet
米SANS Instituteや米Websenseは現地時間2月13日、実在するサイトに思わせるようなドメイン名を持ち、なおかつ、そのドメイン名に対して発行されたSSL用サーバー証明書（デジタル証明書）を持つ偽サイトが確認されたとして注意を呼びかけた。 確認された偽サイトは、「Mountain America Federal Credit Union」をかたるもの。実際のサイトのURLは「https://www.mtnamerica.org」だが、偽サイトのURLは「https://www.mountain-america.net」だった。間違える可能性は高い。しかも偽サイトは、同サイトが「www.mountain-america.net」であることを証明するためのSSL証明書を取得していた。この証明書はCA（認証局）ベンダーが発行したものなので、ブラウザは警告を出すことなく、SSL通信で
なぜ普及しないのか！？日本におけるESC（横滑り防止装置）の課題 / SAFETY JAPAN [岡崎 五朗氏] / 日経BP社
第14回 なぜ普及しないのか！？日本におけるESC（横滑り防止装置）の課題 モータージャーナリスト 岡崎 五朗氏 2006年1月26日 横滑り防止装置の普及を阻むもの ABS（アンチロック・ブレーキング・システム）、TRC（トラクション・コントロール・システム）に続く、第3の安全デバイスが「横滑り防止装置」だ。その仕組みと効果は前回紹介した。さらに詳しい情報はこちらをご覧いただくといいだろう。 詳しくは後述するが、最初にはっきりさせておきたいのは、横滑り防止装置が事故防止に大きく役立つ技術であるという点だ。それも軽衝突ではなく、乗員に深刻なダメージを与える正面衝突等の重大事故を防ぐ効果が高い。 にも関わらず、日本での横滑り防止装置の装着率はお寒い限りだ。2004年のデータを見ると、ヨーロッパで販売される新車のうち38％が横滑り防止装置を装着。なかでもドイツの数字は高く68％、つ
第2回 打ち上げられても無用の負担となる可能性あり - ビジネススタイル - nikkei BPnet
打ち上げられても無用の負担となる可能性あり 国際宇宙ステーション（ISS）のために日本が開発している実験室「きぼう」を巡る状況は、米国と日本との間で、「どちらが先に打ち上げを諦めるか」のチキンレースの状況を呈しつつある（前回の記事参照）。 チキンレースの結果は、（1）米国が「きぼう」打ち上げを放棄する、（2）日本が「きぼう」打ち上げをあきらめる、（3）何らかの妥協が成立し「きぼう」の全部、ないしは一部が打ち上げられる――の3パターンだ。 米国は、最小の出資でISSを最大限使い倒し、「成功」のレッテルのもと、終了させようとしている。すると上記の結果のうち、（1）が米国にとっての敗北であり、（2）と（3）は勝利ということになる。 （1）は米国が政府間協定で成立した国家間の約束を守れなかったことを意味する。（2）では、守れなかった責任は日本にあるということになり、米国には責任がないという
実体は劣化した「アポロ」、米国の有人月探査計画（1） - nikkeibp.jp - 製造
〜シャトル技術流用が実現性に影 （松浦 晋也＝ノンフィクション・ライター） 2005年9月19日、米航空宇宙局（NASA）は、2018年から有人月探査を再開する具体的な方法を公表した。2004年1月に、ブッシュ米大統領は、スペースシャトルと国際宇宙ステーション（ISS）を中心とした従来の方針から踏み出し、有人月・火星探査へと大きく方針転換した新宇宙政策を発表している。今回発表したのは大統領府の方針転換に応じて、NASAが策定した具体的な月探査計画だ。 カプセル型有人宇宙船、月着陸船、人員輸送用、貨物輸送用の新ロケットを開発し、一度に4人の宇宙飛行士を月面に送り込み、一週間程度の探査を行う。NASAは、このような探査を年2回のペースで進め、その先には恒久的有人月基地を建設するとしている。 同計画は、一見すると1960年代のアポロ計画を現代の技術を注入して蘇らせたように思える。しかし、主に新ロ
不正アクセス方法対策インタビュー（前編）/SAFETY JAPAN 2005 [インタビュー]/日経BP社
相手が見えない“チェス”に勝つために（前編） ～世界中から来る不正アクセスとのし烈な戦い最前線～ 京都大学学術情報メディアセンター ネットワーク研究部門 助教授 工学博士 高倉弘喜 氏 企業活動を妨害し、情報ネットワーク社会の安全性を脅かす不正アクセス……。実際にどのように不正アクセスが発生し、我々はどのような被害に遭う危険性があるのか。また、今どのような対策が講じられようとしているのか。 今回、不正アクセス対策の“最前線”に位置し、日々研究を続ける京都大学学術情報メディアセンターの高倉弘喜助教授に特別インタビューを行なった。主に、サーバーなどへの不正アクセスの最新の状況と、どのような対策を講じているのか、今後どういった施策が望まれるかなど前編、後編の2回にわたってお届 けする。
北朝鮮の「悪魔のサイクル」を理解せよ！ / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第７回 北朝鮮の「悪魔のサイクル」を理解せよ！ ～アメリカを手玉に取る老獪な交渉術～ 国際問題評論家 古森 義久氏 2005年9月26日 一夜にして暗転した6カ国協議合意 「24時間の幻想」と呼ぶのは誇張だろうか…。 だが、確かにわずか1日足らずの間に全世界の期待は風船の空気が抜けるように、がっくりと萎えてしまったのだ。当初は表面に出なかった大きな対立点が24時間にして、どっと巨大な姿を現したのだった。 日本のマスコミも天地を揺らがす「歴史的な前進」としてプレーアップした北朝鮮の核兵器開発をめぐる「共同声明」のことである。 北京で開かれていた6カ国協議が初めての共同声明を9月19日、まとめ、「北朝鮮はすべての核兵器と今ある核計画を放棄し、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることを約束した」と発表した。 ６カ国協議・拍手する北朝鮮外
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新日鉄、食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を実施へ - ニュース - nikkei BPnet
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/425407
日系企業が中国携帯電話市場から続々撤退、日本政府の「過保護」が裏目に - nikkeibp.jp - 企業・経営
マツダ、水素燃料も利用可能なロータリーエンジン車のリース販売を開始 - ニュース - nikkei BPnet
スズキ、フューエルインジェクション付き新スクーター発売 - ニュース - nikkei BPnet
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051221_nasa/
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051130_tennou/