航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）は２０日、基地幹部食堂において、１食分に相当するパン２個を不正に取得したとして５０代の１等空尉を停職の懲戒処分にした。 同基地によると第４補給処所属の男性１等空尉は４月２６日、食堂で朝食を得る際に、米かパンかの選択にもかかわらず、米を取った後にパンも取ったとして、停職３日の懲戒処分となった。配膳係の指摘を受けた男性１等空尉が、自ら基地に申し出て発覚。パンは食べることなく、その場で返却した。男性１等空尉は「米を半分に減らしたため、パンを取っても問題ないと思った。認識不足だった」と話しているという。

生活に欠かせない宅配を、最前線で支える個人事業主のドライバー。コロナ禍の巣ごもり需要で荷物が増える中、主に個人ドライバーが宅配で使う黒ナンバー車（事業用軽貨物車）の事故が急増している実態が明らかになった。専門家からは対策を求める声が上がる。（松本裕平、森安徹） 【グラフ】黒ナンバー車による重大事故が急増している

令和元年の参院選で投じられた一票。政治参加は暮らしをよくすることにつながると選挙・政策アドバイザーの高井章博氏は話す 国会議員をはじめ、地方議員も周囲から「先生」と呼ばれることが多い。いわゆる「先生」ではないのに、どうしてこう呼ばれているのか。古くから政界に根付くこの慣習については「違和感ない」とする声がある一方、「思い上がりを助長する」といった否定的な意見もある。参院選が迫るなか、議員を「先生」と呼ぶことの是非や、有権者はどんな視点で一票を投じるべきかなどについて、事情に詳しい専門家に話を聞いた。（外崎晃彦） 【政党別でみる】参院選の獲得議席予測 「先生、お久しぶりでございます」「先生、こちらへどうぞ」－。 国会議員が集う会合やパーティーの席などでは、参加者が議員らを「先生」と呼んで持ち上げる光景がよく見られる。 こうした〝慣習〟に異を唱えているのが、特定行政書士で選挙・政策アドバイザー

人気ラーメン店は回転率が命。パッと食べてパッと出るのが暗黙のルールですが、子どもが居るとなかなかそうもいきません。人気ラーメン店で「子連れお断り」と言われてしまった男性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 ●【相談】子連れはお断りなんて納得できない 以前から家族で食べてみたいと話していた人気ラーメン店がありました。近隣の有料パーキングに停めて並び、いざ入店しようとした時に、店員さんに「うち、子ども連れはお断りしているんです」と言われました。 その場はしょうがなく去ったものの、納得できなかったため、あとから電話で理由を聞きました。狭い店内なので席がばらける可能性があること、他のお客さんもいること、ゆっくりできないことなどと説明されました。 回転率を重視して子どもはお断りといった感じで、何を言っても「とにかく子どもはダメ」の一点張りでした。 このお店はSNSやHPが一切なく、グルメサイトな

インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。 【画像】快活CLUBの店内 10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。 そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店舗数はいずれも19年度まで右肩上がり。20年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となっ

主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。 【図表】黒ナンバーと緑ナンバーの規制の違い

殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害・強制わいせつなど“生命または身体を害する罪に当たる行為（過失を除く）”によって死亡・重傷病・障害を負った時、被害者らに対する国の『犯罪被害給付制度』がある。被害者本人には最大4000万円、被害者遺族には最大3000万円が給付される。しかし実は、満額給付されるケースはほとんどなく、中には被害者にもかかわらず給付の対象外となるケースもある。犯罪被害者への補償の実態に迫った。 【映像】「なんで私だけしんどいんだろう」DV被害受けた女性…後遺症などに苦しむも給付制度の対象外

「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” から続く 【画像】黒いスーツに身を包みマイクの前で答弁する竹中平蔵 「竹中さんにくっついて一緒にいればいいよ。これは大きなチャンスだから」。2001年、上司の一声から竹中平蔵大臣に密着することとなった元朝日記者の鮫島浩氏。彼のボヤキを聞き、同じ釜の飯を食った鮫島氏が、今の竹中氏を見て「彼は既得権益側になった」と語る理由とは? 登場人物すべて実名の話題の内部告発ノンフィクション、「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩氏による初の著書『 朝日新聞政治部 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む） ◆◆◆ 小泉政権が2001年春に発足した後、私は野党担当から官邸担当に移った。官邸クラブはキャップ、サブキャップ、官房長官番、官房副長官番、総理番が中心だが、私には明確な担

18歳の女性と飲酒したなどの疑惑で離党した吉川議員（40）が、いまだ雲隠れを続けています。地元関係者を取材すると、町内会費の不払いを巡ってトラブルになっていることが明らかになりました。 雲隠れを続ける吉川議員。批判は17日もやみません。 自民党富士市富士支部・稲葉寿利幹事長：「東京の夜の街で、このような事件を起こすことは言語道断であります」 18歳の女性と飲酒したなどと報じられた吉川赳議員。 支部から静岡県連へ、辞職勧告を求める上申書が出されました。 これまで支えてきただけに怒りを隠せません。 自民党富士市富士支部・前島貞一支部長：「今現状、姿を見せないことは非常識極まる。（連絡は）身内とも事務局とも全然取れていない。我々の所へ一つとしてわびの電話もありません。迷惑を掛けたなということもない。何を考えているのかなと」 自民党・岸田派議員：「結果は明らかに見えてるのに、それに対する想像力があ

デート経験なし4割は衝撃なのか？内閣府が6月14日に公表した「令和4年版男女共同参画白書」が、テレビでもネットでも大きな話題となった。とりわけ「20代男性の約4割はデートの経験がない」という調査結果に関しては、ツイッターでも「デート経験なし」がトレンド入りするほどだった。 案の定、テレビではだいたいどの局も、「信じられない。頑張ればいいのに」「男が頼りないなと思ってしまう。度胸がないのか？」などという40代、50代の中高年男性の街角インタビューの映像などを流し、コメンテーターからは「恋愛以外の選択肢が増えた」「コミュニケーションの取り方がわからない男子が増えた」などの意見が出る。野田聖子・男女共同参画担当大臣も「ネットなど、自分だけでも過ごせる多様なツールが増えてきたこともある」などと語っている。 まるで、これが令和の若者の意志や選択、行動のせいで起きてしまった現象であるかのように。 しか

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決

近年、「死刑になりたい」という動機で引き起こされた事件が連鎖反応的に発生している。2021年10月の「京王線刺傷事件」、同11月の九州新幹線車内で起きた放火未遂がその例だ。翌22年1月に東京・代々木で起きた焼き肉店立てこもり事件も、犯人が「死刑にしてくれ」と供述していた。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） ここでは、各界の研究者や事件にかかわる人々へのインタビューによって、「死刑になるため」に凶悪犯罪を実行する犯人たちの“真の姿”に迫ったインベカヲリ★氏の著書 『「死刑になりたくて、他人を殺しました」 無差別殺傷犯の論理』 から一部を抜粋。加害者家族をサポートするNPO法人、World open Heartの理事長・阿部恭子氏が明かした加害者家族の実情を紹介する。（全2回の1回目/ 2回目を読む ） ◆◆◆ 世間の非難を一身に浴びる“加害者家族”をサポート　事件の容疑者が逮捕されると、

昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 【画像】地方議員らへの領収書 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク） また、「週刊文春」は 5月26日発売号 で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無

ヤクルト1000が大人気である。「睡眠の質向上」が、売れている理由の一つだろう。乳酸菌飲料の睡眠改善作用、糖分との関係、プラセボ作用との関連、そして乳酸菌飲料がここまで売れる社会的背景について考える。 乳酸菌シロタ株は深い睡眠（徐波睡眠）を増やす　ヤクルト1000の睡眠の質向上効果は、徳島大学の研究グループによって信頼度の高い二重盲検法によって実証され、査読付き論文に掲載されている（1）。94人の大学生を、乳酸菌シロタ株が入った本物のヤクルト1000と味が同じのニセ物（プラセボ）を飲むグループに分けて、11週間にわたって飲用してもらい、睡眠の変化をみている。 睡眠のデータは、主観的な指標だけでなく、脳波による客観的な睡眠段階の比較も行われている。本物のヤクルト1000を飲んだグループは、ニセ物に比べて深い睡眠（徐波睡眠）が統計的に有意に増加した。かつ定量脳波解析で、睡眠の深さを示す徐波（デ

いつでもどこでもインターネットとつながるスマートフォンなどのデジタル端末。それらとあえて距離を置いて生活する「デジタルデトックス（解毒）」が注目されている。デジタル機器は使い過ぎると脳が疲労し、物忘れや無気力などの症状を引き起こす危険性が指摘される。たまにはスマホを放り出し、脳を休めてみませんか。　（梅本邦明） 【画像】デジタルデトックスのお勧め方法6つ 首回りが重く不安　東京都の主婦朝倉和代さん（48）は昨秋、デジタルデトックスを始めた。スマホの画面は常にモノクロに設定。通話や交流サイト（SNS）の通知音は消し、メールやSNSでメッセージが届いてもこまめに返信しない。就寝中は寝室以外の部屋に機器を置く。 きっかけは心身の不調だ。長く勤めた公務員を2020年に退職。コロナ禍も重なり、自宅にこもってスマホを使うことが増えた。料理の合間も頻繁に手に取り、買い物でレジに並ぶ間も目が離せない。寝室

客が好みの商品をトレーに載せてレジまで持って行く方式を取るパンの店は少なくありません。でも、精算前に、うっかりパンを床に落としてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。客が買い取るべきなのか、それとも店に無償で交換してもらうのか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」では、一人で店に来て、誤って複数個のパンを床に落とした子どもの話が寄せられ、熱い議論になっています。 トピ主「理不尽」さんは、パンの店に一人で来ていた小学1～2年生くらいの子が誤ってトレーからパンを落としてしまったのを見かけました。その子は、落ちたパンを拾い集めてレジに持って行き、精算。そのパンを持って悲しそうに帰って行ったというのです。店員は、その子の様子に気づいていながら、一言も声をかけずに淡々と精算したそうで、トピ主さんは「少々冷たいなと思いました」と言います。そして、「（パンを）落としたのは自分の責任なので買い取るのが当然

奈良県職員だった西田幹さんを過労自殺で失った父親の裕一さん（右）と母親の隆子さん。幹さんの遺影を飾る仏壇の前で裁判への思いを語った＝奈良県大和郡山市で2022年5月19日、川平愛撮影 親思いで責任感が強かった最愛の息子は、公務員としてひたむきに働いていた。「結婚して、孫もできて……。そんな未来がやってくると思ったのに、全て奪われてしまいました」。月100時間を超える過重労働の末に命を絶った息子の両親が、勤務先の奈良県を相手に起こした民事裁判で真相究明を求めている。訴訟を通じて浮かんできたのは、「ヤミ残業」の黙認が疑われる勤務管理の実態だった。 【出勤簿の写し】実際の「時間外」は100時間超だった 5年前の2017年5月21日朝、奈良県職員だった西田幹（つよし）さん（当時35歳）は奈良県大和郡山市の自宅で亡くなっていた。鳴りやまない目覚まし時計のアラーム音に異変を感じ、ベッド脇でぐったりする

決済代行業者が素直に差し押さえに応じた理由　違法なオンラインカジノへの入金を扱う決済代行業者は、その大半がクレジットカードやデビットカードなどの決済を通じて日本人から日本円の振り込みを行う形になっており、ここで違法と知りつつ資金を決済代行したことが発覚した場合、いきなり決済代行業の登録が取り消されることになります。三振や注意、警告などを経ず、ワンストライクアウトです。 問題のある代行業者の洗い出しが進むようであれば、そのようなところは立ちどころに反社会的勢力の扱いとなり、銀行からの直接入金はもちろん、仮想通貨（暗号資産）などの取扱業者も網がかかり、さらにはプリペイドもふさがれることがあるかもしれません。 犯罪収益移転防止法では、オンラインカジノなど違法賭博を運営する反社会的勢力の関与が疑われる、いわゆるハイリスク取引に対しては、田口さんではなく金融機関の側が取引時確認を行い、7年間の帳票類