文献:1.日韓関係を記録する会編「資料・細菌戦」一晩聲社一 2.高杉晋吾「731部隊細菌戦の医師を追え」(徳間書店〕 3.常石敬一「医学者たちの組織犯罪」(朝日新聞社) 4.「日本伝染病学会会誌」、「京都大学70年史」
文献:1.日韓関係を記録する会編「資料・細菌戦」一晩聲社一 2.高杉晋吾「731部隊細菌戦の医師を追え」(徳間書店〕 3.常石敬一「医学者たちの組織犯罪」(朝日新聞社) 4.「日本伝染病学会会誌」、「京都大学70年史」
テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。 で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。 なるほど。 たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘!かっこいいニッポン」(NHK)、「世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ!!視察団」(テレビ朝日)「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た!」「ホムカミ~ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り~」(以上TBS系)、「世界への挑戦状!! 行け!ジャパンプライド」「世界のムラで発見!こんなところに日本人」(朝日放送)「世界ナゼそこに?日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ?」「仰天ニッポン滞在記」(テレビ東京)……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。 いつ
2014年11月5日 田中 宇 10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大して
メルマガの読者に向けて、今回のAppleによるWWDCでの発表に関する解説を執筆中ですが、それを書きながら強く認識したのが、2007年に登場したiPhoneが携帯電話機メーカーの勢力図を大きく変えたのと同じ様な大変化が、今度は家電メーカー全体に起ころうとしている、という事実です。 iPhone が証明したのは、ハードウェアの世界においても勝負の鍵となるのはソフトウェアであり、世界最高のプログラマー集団を抱えた企業しか、この業界では利益を上げられない、勝ち残れない、ということです。 日本のメーカーは、NTTドコモによる iモードで、世界で最初にインターネットに繋がる携帯電話を作っておきながら、iPhone の登場とともに市場から淘汰されてしまいました。 これに関しては、「日本は独自企画にこだわったから負けた」と思っている人が多いのですが、それは誤解です(日本の携帯電話市場のことを最初に「ガラ
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
<Twitterコラム> ◇うちのかみさんはときどき、日本のことを「クソみたいな国」とか言うんですね。ジョークじゃなくて結構本気で言ってるですけど、その理由がなかなか面白いんです。要するに、かみさんに「クソみたいな国」と思わせてしまう原因ですね。どうやってそのイメージがかみさんの中に出来上がったのか。 ◇うちのかみさん(アメリカ人)は日本人の私と結婚したんですけど、日本のことにぜんぜん興味ないんですね。日本なんてどうでもいいんです。そういう意味では大多数のアメリカ人と同じ。基本的に日本のことなんて眼中にないわけです。うちのかみさんも日本食は喜んで食いますよ。でもそれはまた別の話。 ◇アメリカで日本食が人気とか聞くと、「日本に興味のあるアメリカ人って多いんだな」とか思う人が結構いるかもしれませんが、それ違いますから。「日本食を食べるアメ人=日本に興味のあるアメ人」じゃないですからね。それは「
世界から再三注意されているにも関わらず、日本のあまりメディアで触れられない”日本の社会問題”といえば、何だと思いますか?それは、人身売買問題です。 “人身売買”と聞くと、歴史の教科書に出てくるような古い話や遠い貧しい国での話のように勘違いをしている人も多いですが、人身売買の問題は”現在”もここ”日本”で深刻な事態にあるのです。そこで今回は、メディアであまり取り上げられない『ニッポンの人身取引問題』について、日本人のあなたが知っておくべき事実を5つご紹介します。 事実1: 日本は20年以上前から世界に批判されている 国立国会図書館の行政法務課が2005年に発表した「日本における人身取引対策の現状と課題」には、『我が国は、10 年以上前から国際社会から批判されている』との記述があります。アメリカ国務省の発行する「人身取引年次報告書」でも日本は、2012年6月現在まで11年連続で「人身取引根絶の
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