トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
夜間ハイビーム５４％どまり…「他の車に迷惑」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用（ハイビーム）についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が７割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が５割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年８月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性５７８人、女性４２２人の計１０００人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年４月にスタートしてから１年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて
ＥＵ、企業名挙げ私鉄の市場開放要求…日本反発 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ブリュッセル＝横堀裕也】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り、ＥＵが鉄道事業の協議で日本の私鉄の市場開放を求めていることが分かった。 これまでにＪＲ東日本、東海、西日本の３社が市場開放を約束しており、日本側は更なる要求に反発している。ブリュッセルで２６日に始まった交渉会合で打開策を探る。 鉄道協議を含め、政府などが物品を買い入れたり公共事業を発注したりする「政府調達」分野は関税協議に次ぐ難関だ。ＥＵの経済政策を仕切るカタイネン欧州委員会副委員長は「最終段階に入る用意がある」と述べており、年内の大筋合意に向けて双方が妥協点を見いだせるか注目される。 日本の交渉筋によると、ＥＵが企業名を例示し、私鉄事業の規制緩和を迫ってきたという。近鉄や阪急電鉄などが挙がった模様だ。
フリーＷｉ－Ｆｉ利用の危険性と注意点 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンやタブレットなどで、公衆無線ＬＡＮ（フリーＷｉ－Ｆｉ）を使う機会が増えてきた。しかしフリーＷｉ－Ｆｉには、盗聴や悪意のアクセスポイントなどの危険性があるので注意が必要だ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 公衆無線ＬＡＮ＝フリーＷｉ－Ｆｉ利用者が増加…東京オリンピックに向けて外国人向けも 情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、３月３０日に「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策」というリポートを発表した（ＩＰＡテクニカルウォッチ「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策」）。東京オリンピックに向けて外国人向けなどの公衆無線ＬＡＮが増えているが、公衆無線ＬＡＮを使った事件も起きており安全性の問題がある。このリポートでは危険性をまとめた上で、ユーザーが取るべき対策を紹介している。 なお「無線ＬＡＮ」とは無線を使ったインターネット接続のことで、無線ＬＡＮの共通規格を「Ｗｉ－Ｆｉ」と呼んでいる。現状ではほ
「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」を率いる海部陽介さん（１） : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
私たち日本人の祖先は４万～３万年前、初めて日本列島に到着した。出発点は５万年前のアフリカ大陸だ。その渡来ルートのうち、注目すべきなのは沖縄ルート。沖縄の島々で最近、３万年前の遺跡が次々と見つかっているからだ。しかし、大陸と当時地続きだった台湾までは歩いて行けたとしても、沖縄へたどり着くには、世界最大規模の海流・黒潮を横切らなければいけない。 この海を祖先たちはどうやって渡ったのか。それを確かめようと、当時の舟を復元して台湾から沖縄・与那国島まで航海する異例の実証実験が始まる。名付けて「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」。その中心人物である国立科学博物館の海部陽介・人類史研究グループ長（４７）が、これまで聞いたこともない日本史を語り出した。 日本人の祖先は海を渡ったホモ・サピエンス 「いまから紹介するのは、僕が４年前から温めていたプロジェクトです。実際にはまだ長い歴史があるんですけど、２
「ＶＡＩＯ」返礼に寄付殺到…昨年度の７５倍超 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
故郷や応援したい自治体への寄付を促す「ふるさと納税」制度で、長野県安曇野市が今年度、地元に本社と工場があるパソコンメーカー「ＶＡＩＯ（バイオ）」の製品を返礼品に採用したところ、寄付金が昨年度の７５倍以上も集まっていることがわかった。 返礼品の人気で申し込みが殺到し、今月１日にはパソコン１００台を追加投入したが、わずか２分で予定数に達した。 ふるさと納税による同市への寄付は、今年度、約３億９０００万円（２１２５件）で、昨年度の年間５１６万２０００円（２１１件）から飛躍的に増えている。 この制度には、寄付額から２０００円を差し引いた額の住民税や所得税が減額される利点がある。 市は６月、市制施行１０周年を記念し、ソニーのパソコン事業を引き継いだバイオ社の高性能ノートパソコン「ＶＡＩＯ Ｚ」の２機種を返礼品に採用。寄付金が４０万円以上なら市場価格約２５万円、３０万円以上なら同約２０万円の機種を選べ
独大統領「我々は誰が戦争始めたか知っている」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ベルリン＝工藤武人】第２次大戦末期、英米軍による空襲で壊滅的被害を受けたドイツ東部ドレスデンで１３日、空襲から７０年の追悼式典が行われた。 ドイツのＤＰＡ通信によると、空襲被害の象徴である「聖母教会」での式典には、市民ら１０００人以上が参列し、平和を祈念した。 ガウク独大統領は演説で、「我々は、誰が戦争を始めたかを知っている。どんな時もドイツが主導した戦争の犠牲者のことを忘れてはならない」と戒めた。 ドレスデンは、バロック様式の歴史的建造物が残り、芸術の盛んな都市。空襲は、ナチス・ドイツの敗色がすでに濃厚だった１９４５年２月１３日から１５日にかけて実施され、少なくとも２万５０００人が死亡、爆弾や焼夷（しょうい）弾などで約１１万５０００棟の建物が破壊された。 欧州での都市を標的にした無差別空襲の代表例とされる。ほぼひと月後の同年３月１０日未明には、東京大空襲が実施された。 式典会場の聖母教
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
「合法ハーブ」病院搬送１９人 : 京都 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幻覚などをもたらす「脱法ドラッグ」のうち、「合法ハーブ」と呼ばれる商品が若者らの間で急速に広まり、府内で今年に入って９月末までに、１９人が使用後に病院に搬送されるなどして治療を受けていたことが１５日、府警の調査でわかった。嘔吐(おうと)や意識障害を引き起こしたケースもあり、府警は摂取しないよう注意を呼び掛けている。府警によると、脱法ドラッグに関し、警察が実態を調べるのは異例という。（関俊一） 府警の発表では、合法ハーブを使用して搬送されるケースが今夏、府内で相次いだため、警察署を通じて実態を調査。その結果、１～４月に搬送者はなかったが、５～９月に１７～４１歳の１９人（男性１６人、女性３人）が救急搬送されるなどしていたことが判明。うち１６人は京都市内だった。 合法ハーブは、乾燥させた葉のようなもので、火を付けて専用のパイプなどで吸い、大麻に似た使用感が得られるほか、興奮作用を持つものもあると
中間貯蔵施設 除染の促進で生活再建を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中間貯蔵施設 除染の促進で生活再建を急げ（10月31日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌などの処理には、長期間の埋設が可能な中間貯蔵施設の設置が不可欠だ。 細野環境相は２９日、この施設整備について、「３年程度をメドに福島県内に建設する」との工程表を佐藤雄平知事らに提示した。 施設設置のメドを示したのは、住民の不安を軽減するためだろう。汚染土の受け皿を可能な限り早期に設けてもらいたい。 それが、住民の生活再建の第一歩となる除染を円滑に進めることにもつながる。 大切なのは、中間貯蔵施設設置までの仮置き場の確保だ。用地選定が容易ではない。周辺住民の間には「ずっと置かれ続けるのではないか」といった懸念も強い。 林野庁は、国有林を仮置き場用地として自治体に無償貸与する方針だ。仮置き場の確保にも政府が積極的に関与していくべきだ。 用地確保が難しいのは、中間貯
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
脱原発求め経産省包囲、２千人が人間の鎖 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。
吉田所長「大きな失敗」…復水器停止知らず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント（過酷事故）に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある 全電源喪失で、ベントのための弁を開けなくなったため、バッテリーやコンプレッサー（空気圧縮機）を探したが、現場では備蓄状況さえ把握しておらず、調達に手間取った。 こうしたことから１号機の原子炉への淡水注入が始まったのは電源喪失から約１４時間後の１２日午前５時４６分。 ベントについても、吉田昌郎所長（５６）が１号機のベントの準備を指示してから、同日午後２時頃、ベントにこぎ着けるまで約１４時間を要した。「全交流電源が喪失するという想定外のシビアアクシデントに愕然(がくぜん)とした」。事故調のヒアリングに対し、ある東電社員はこう語ったという。 事故調の調査では、現場で指揮を執っていた吉田所長が１号機の
日本の首相交代へのコメント中、米報道官が苦笑 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】民主党新代表に野田佳彦財務相が選ばれ、次期首相になることについて、米国務省のヌーランド報道官は２９日の記者会見で、「日米同盟はどの首相の下でも着実に進展してきた。次の首相とも緊密な協力を継続していく」と語った。 会見では、質問に答えようとした報道官が、米メディアの記者に「また同じコメントを読み上げることになった」と混ぜ返され、コメントを読み上げながら、笑いをこらえきれなくなる場面もあった。
４号機、燃料溶融寸前に…爆発で水流入して回避 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動
横浜市の液状化、地下駐車場浮き上がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地下にあった駐車場が盛り上がり、沈下した地面と大きな段差が出来た。震災前は同じ高さだった（横浜市金沢区で） 東日本大震災で、横浜市金沢区内のマンションでも液状化によるとみられる地盤沈下や隆起が起き、１か月近くたった今も、敷地内が激しくうねった状態のままになっている。 通路部分の地盤全体が沈下したのに対し、地下２階まである駐車場だけは１メートル以上浮き上がり、最大約２メートルの高低差ができている。 震災当日、マンションの管理組合副理事長の加藤哲也さん（７９）が外に飛び出すと、地面から泥水が噴き出して約２０センチほど水がたまり、アスファルトがぐにゃりと変形し、地面に敷き詰めたレンガはずれてしまっていた。「何だこれと、ぼう然と立ち尽くした。９年前に建ったばかりで、ついの住み家として買った高齢の人も多いのに……」と話す。 マンションに住む男性会社員（４５）も、「部屋の中では物も落ちなかったのに、ど
憲法クイズ９：「撤退するな」菅発言は憲法違反 ○か×か : 研究員の目 : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
調査研究本部主任研究員 鬼頭 誠 前回クイズ８は、「首相の任期は４年。 ○か×か」だった。 以前、枝野幸男官房長官が「（菅首相は）残り２年半の任期」を全うするつもりだと力説していた。だが、日本国憲法で、任期が明記されているのは衆院議員（第４５条）、参院議員（第４６条）、下級審裁判官（第８０条）だけ。「任期４年」と明示されている米大統領などとは違い、日本の首相に決まった「任期」はない。だから、答えは「×」。枝野氏は、衆院議員としての残り任期中、首相は辞任も解散もしない決意であると言うべきところ、口が滑ったのだろうか。 さて、今回の憲法クイズ９のテーマは、見境なくこめかみに青筋立てて激高する菅首相のあの発言。震災発生から４日後の３月１５日早朝、東京電力本店に乗り込んだ首相は、東電幹部を前に「（原発から）撤退なんかあり得ない。覚悟を決めてください」となじっている。「覚悟」の意味が、東電・協力会社
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大阪府立高 定員割れ１６校 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
若者よ「怒りなさい」 レジスタンス闘士、９３歳の著作 : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）